逓信委員会
○説明員（浦川親直君） ただいま総裁がお答えいたしましたように、既定の第四次五カ年計画、この九百三十万個の増設に対しまして百万個上積みすることにしております。四十五年度におきましては、すでに既定の百八十五万に対しまして二百十万個増設という予算でやっております。さらに四十六年度の概算要求におきまして既定の計画の二百五万に対しまして二百四十万という要求をいたしております。さらに四十七年度におきましては、既定の二百二十八万に対して二百七十万と
「浦川親直」の過去の国会発言
発言数 149件
初発言日: 1966-07-19 / 最新発言日: 1970-12-10 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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逓信委員会
○説明員（浦川親直君） 四十六年度におきましては二百三十五万個、四十七年度は二百四十万個程度を予想しております。
逓信委員会
○説明員（浦川親直君） 総額約七百五十億円程度と見込んでおります。
逓信委員会
○説明員（浦川親直君） もし法案が今度の通常国会で通りましたといたしますと、四十六年のその通ったところから工事を始めるわけでございます。全国すべての局についてやりますので、切りかえその他を含めまして約二年ちょっとはかかるのではないか。二年半、まあ四十七年後半から四十八年にかけまして切りかえを実施していくというふうに考えております。工事はその前に、あるいはその途中においてもやるわけであります。
逓信委員会
○浦川説明員 お答え申し上げます。 四十四年度末の積滞数でございますが、二百八十五万でございます。四十五年度に二百十万の架設をいたしまして、四十五年度末の積滞数の予定といたしましては約二百九十万というふうに予測をいたしております。
逓信委員会
○浦川説明員 ただいま副総裁からも申し上げましたが、現在の、四十五年度末で、先ほど申し上げましたように二百九十万の積滞が予想されるわけでありますが、年間の四十五年度の新規需要といたしまして二百二十万程度、したがいまして、若干ふえたわけでありますけれども、四十六年度は概計におきまして二百四十万の要求をいたしております。新規需要が二百三十万程度でございますので、これから申しますと、四十六年度の積滞は四十五年度の積滞よりも若干減ってまいる。こ
逓信委員会
○浦川説明員 御指摘でございますが、もちろんこの七カ年計画におきまして最重点は、電話の架設でございます。それで、ただいま阿部委員がおっしゃられましたデータ通信その他につきましてでございますが、やはり情報化社会といわれまして、非常に社会的な要請も強うございます。これにこたえまして、やはり公社といたしましても、電気通信の大宗をになう公社でございますので、このデータ通信につきましてもある程度はやっていかざるを得ないだろう。しかし、最重点はもち
逓信委員会
○浦川説明員 まず最初の第一点でございますが、五十年度に積滞が解消できないかというお話でございますけれども、いまのところ私どもといたしまして、これについては一応五十二年度ということを目標にいたしておりまして、五十年度にできるかどうかということをここでまだ申し上げられないところでございますので、御了承願いたいと思います。 それから第二点の秘話式二共同電話でございます。これは先般の国会における衆参両院の附帯決議にもございますように、二共
逓信委員会
○浦川説明員 三分時分制の問題でございますが、これの第一の出発点は、先ほどからるる副総裁も説明しておりますような電話料金体系の合理化ということがまず一番大きな重点でございます。加入電話網をデータ通信等に利用するためには、一方、現在の市内通話が無限大で七円でございますと、機械対機械の通信になりますので、非常に不合理ではないかということで、やはりこれも三分時分制にしたほうがデータ通信等に使うにも非常に合理的である、こういう二つの理由でござい
逓信委員会
○説明員（浦川親直君） さようでございます。
逓信委員会
○説明員（浦川親直君） ただいまの二共同電話の点でございますが、この七カ年計画の中でこれをどう見るかというお話でございますけれども、ちょっといま手元に資料がございませんので、後刻お知らせいたしたいと思いますけれども、気持ちといたしましては、もちろん二共同電話というものでなるべく早く解消していきたいという気持ちはございます。また団地電話という施工制度、これはオール二共同でございますが、こういうものにつきましても、なるべくやっていきたい、こ
大蔵委員会
○浦川説明員 ちょっと細部の数字、ただいま手持ちがございませんので、またいずれ先生のほうにお知らせいたしたいと思います。
大蔵委員会
○浦川説明員 お答え申し上げます。 結局収支率が、料金改定をいたしました場合には五十二年度末で約七四〇％くらいになるかと思いますが、もし改定をいたしませんとこれが約二〇〇〇％くらいになりますので、いまの収入を、逆にそれを割っていただきますと大体のあるべきコストといいますか、それが出てくる勘定でありますが、ただいまその計算がちょっと手元にございませんので、また計算して差し出したい、かように考えます。
大蔵委員会
○浦川説明員 お答え申し上げます。 四十六年度から五十二年度の七カ年間に、現行水準でいきますと合計四百三十億になります。支出はその場合六千八百七十億になるわけでございます。したがいまして、五十二年度末を想定いたしますと、単年度で想定いたしますと約二〇〇〇％、すなわち収入に対して支出が二十倍、こういうことでございます。
大蔵委員会
○浦川説明員 設備料的なものは一応設備料のところにあげておるというふうになっております。 それから、電信電話債券のほう、加入者債券のほうにそういう種類のものの債券、データ通信端末等の債券、こういうものも電信電話債券のほうに含めてございます。
大蔵委員会
○浦川説明員 七カ年計画の中におきまして、現行で推移した場合における場合とそれから料金改定をした場合の収入差額は約五百億でございます。それから支出につきましては、料金値上げをいたしますと通数減その他がございまして、合理化もよけいできるということで約千億円程度の支出減が見込まれるわけです。現状で推移したよりも千五百億円程度の節約ができるということで、プラスマイナス千五百億円程度の収支差額を期待できる。 もし現行で推移してどれだけ赤字が
大蔵委員会
○浦川説明員 お答えを申し上げます。 新しいサービスにつきまして、これはもちろん先ほど副総裁の申し上げましたように、データ通信等と同じように、料金的にも十分ペイすることでございます。公社の収支を圧迫するというようなことではこれは困りますので、十分そこいら辺は勘案いたしました料金といいますか、収入といいますか、そういうものでいきたいと思います。それから、資金的にも設備料その他債券というようなものを一応想定をいたしたい、こういうふうに存
逓信委員会
○浦川説明員 総額八兆五千億のうち、電話の拡充に使用いたしますのが大体八二、三％でございます。あと、データ通信あるいは画像通信と申しますのが約一〇％程度でございます。その他は一般の専用線とか加入電信とかそういうものでございまして、一〇％程度がデータ通信とか画像通信というものでございます。
逓信委員会
○浦川説明員 所得の階層別に現在の電話の分布がどうなっておるかという数字を申し上げますと、年間所得百万円以下の階層の加入者が、全体の加入者に占める比率は三六％程度であります。それから百万円から二百万円程度の階層の加入者が占める割合は四六％、二百万以上の場合には一八％、これは抽出調査でございますが、私どもの調査によりますとかような数字になっております。
逓信委員会
○浦川説明員 ちょっといま百万円以下の資料が手元にございませんので、また追って先生にお知らせしたいと思います。