浦川親直 に関する国会発言
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○説明員（浦川親直君） もし法案が今度の通常国会で通りましたといたしますと、四十六年のその通ったところから工事を始めるわけでございます。全国すべての局についてやりますので、切りかえその他を含めまして約二年ちょっとはかかるのではないか。二年半、まあ四十七年後半から四十八年にかけまして切りかえを実施していくというふうに考えております。工事はその前に、あるいはその途中においてもやるわけであります。
○説明員（浦川親直君） 総額約七百五十億円程度と見込んでおります。
○説明員（浦川親直君） 四十六年度におきましては二百三十五万個、四十七年度は二百四十万個程度を予想しております。
○説明員（浦川親直君） ただいま総裁がお答えいたしましたように、既定の第四次五カ年計画、この九百三十万個の増設に対しまして百万個上積みすることにしております。四十五年度におきましては、すでに既定の百八十五万に対しまして二百十万個増設という予算でやっております。さらに四十六年度の概算要求におきまして既定の計画の二百五万に対しまして二百四十万という要求をいたしております。さらに四十七年度におきましては、既定の二百二十八万に対して二百七十万と
○説明員（浦川親直君） さようでございます。
○説明員（浦川親直君） ただいまの二共同電話の点でございますが、この七カ年計画の中でこれをどう見るかというお話でございますけれども、ちょっといま手元に資料がございませんので、後刻お知らせいたしたいと思いますけれども、気持ちといたしましては、もちろん二共同電話というものでなるべく早く解消していきたいという気持ちはございます。また団地電話という施工制度、これはオール二共同でございますが、こういうものにつきましても、なるべくやっていきたい、こ
○説明員（浦川親直君） 四十六年度は、ここにございますように新規需要二百三十五万でございます。それで四十七年度につきましては、一応二百四十万程度を見込んでございます。先ほど申し上げましたようなカーブに一応乗せて試算をいたしますと、四十八年度二百四十万、四十九年度二百四十五万、五十年度二百四十五万、五十一年度二百三十五万、五十二年度二百三十四万というように、これに若干農集電話がつけ加わりますけれども、大体そういうような傾向をたどって、新規
○説明員（浦川親直君） お答えいたします。 電話需要の予則の方法といたしまして、電話の需要に対するいろいろな要因がございますけれども、予測の方法としましては、単純な要因において、その要因も総合された要因というもので予測するのが一番正確度が高いと通常いわれておりまして、マクロ的に一人当たりの国民総生産——ＧＮＰ、これとの電話需要の相関におきまして予測をいたしたわけでございます。で、御承知のように、耐久消費財等普及率が高まってまいります
○説明員（浦川親直君） 四十二年度末で申し上げますと、全国の市町村数三千三百のうち同一市町村内に二つ以上の電話局が存在する市町村数は約千二百ございます。この中に所在しますところの電話局が二千九百ございますが、御承知のように一昨年まで、このうち局間距離が六キロ未満のものにつきまして、鋭意区域合併を行なってきたわけでございます。昨年からこれを十二キロまで広げまして加入区域の合併を行なっておりますが、十二キロ未満の局は、先ほど申しました二千九
○説明員（浦川親直君） ただいま合併の金額を二百四十八億と申し上げましたが、ちょっと読み違いまして、これは四十四年度予算額でございまして、四十五年度におきましては約二百六十六億でございますので、訂正させていただきます。
○説明員（浦川親直君） 同一市町村内におきます加入区域の合併でございますが、昨年から在来六キロまでを合併の対象としておりましたけれども、これを十二キロまでに広げることにいたしました。そうして逐次合併を進めておるわけでございますが、四十五年度では金額といたしまして二百四十八億をこのために計上をしておる次第でございます。それから区間といたしましては、この合併の区間でございますが、それは二百五十四区間を予定しております。
○説明員（浦川親直君） 四十二年度末の充足数でございますが、これが約百四十万でございます。その年の年度末の加入数は約九百八十九万でございます。そうして年度末積滞数は二百四十二万、さらに四十三年度は積滞数が二百二十万、四十四年度では、いま見込みでございますが、約二百八十万近くというふうになっております。さらに、われわれといたしまして、四十三年度から四十七年度に至りますところの第四次五カ年計画、この間に九百三十万の電話を増設するという計画で
○政府委員（浦川親直君） 大体五年くらいを見込みまして計算しておりますので、それが予想よりももっとその後ふえてまいるということになると、当然値下げということは考えられると思いますが、現在では、最初は当然、利用は少ない、だんだんふえてくるということで、最初は赤、あとは黒になるということで、五年分くらいでいま計算しております。将来、非常にふえれば当然、値下げも考えることができると思っております。
○政府委員（浦川親直君） 衛星の中継料につきましては、今回が初めてだと、記憶しております。
○政府委員（浦川親直君） これは地球局の経費というのは固定経費でございますが、もちろん、人件費等も若干ございますけれども、大きな部分を占めます固定経費が大部分を占めておりますからして、利用度数といいますか、利用が非常に多ければ割り安になるということが言えると思います。アメリカのほうは非常に利用度が多いというために値下げに踏み切ったのでございます。日本の場合も、それほどではございませんけれども、三号系衛星によっていつでも利用できるというこ
○政府委員（浦川親直君） 日本側の、これは衛星までの料金でございますが、日本の基地から、基地と申しますか、東京なら東京から衛星までの料金、衛星からアメリカ、例えばアメリカ側ですと、アメリカ側の料金になりますが、その日本側の料金、従来は最初の十分間に白黒で千四百ドル、カラーで千七百五十ドルというふうにいたしておりました。これを新料金では一千百二十ドル、白黒、カラー込みにいたしまして、これは区別をつけませんで一千百二十ドル、したがいまして、
○政府委員（浦川親直君） 衛星中継によりますテレビジョン伝送につきましては、去る六月十八日国際電電の申請どおり、対米料金の値下げを認可いたしました。そのほかいままで料金が定められておらなかった地域につきましても認可をいたしました次第であります。これは御案内のような大容量のインテルサット三号系、これが打ち上がりましたので、在来はテレビを中継いたします場合には電話回線をサレンダーする、つまり、引き渡しを受ける。その料金を払っておりましたが、
○政府委員（浦川親直君） いまのところ延長ということは聞いておりません。あるいはそこの場で若干延長するということもあり得るかと思いますが、現在までには、そういうことを聞いておりません。むしろ九月ごろにもう一回やったらどうであろうというような声が出ているということの情報が入っております。
○政府委員（浦川親直君） 特別に二カ国同士で話し合うということはございませんでしたが、この五月のＩＴＵ監理理事会に柏木監理官が出席いたしておりますが、こういう場面でも通信関係者が集まっておりますが、こういうところでも、そういうふうな話し合いあるいは日本の立場というようなものを——各国と相当接触しているというふうに聞いております。
○政府委員（浦川親直君） まことに連絡が悪くて申しわけないのでございますが、現在、私どももちょっとその情報をつかんでおりません。