経済産業委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 瓦産業の振興におきましては、今委員から御指摘ございましたように、様々な意欲的な取組を引き出していくということが大事だというふうに考えてございます。先ほど御紹介いたしました様々な中小企業関係の施策の中には、そうした意欲的な取組を支援していくような仕組みもございます。こうした仕組みをしっかり事業者の方にも周知をいたしまして、あるいは、先進的な取組があればそれを横展開するなどして、しっかり瓦産業の振興
「浦田秀行」の過去の国会発言
発言数 96件
初発言日: 2024-03-13 / 最新発言日: 2025-06-04 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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経済産業委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、地場の瓦産業の事業者も含めまして、中小の事業者が活用可能な支援策を様々措置させていただいているところでございます。これらにつきましては、例えば、委員からも一部御指摘ございましたが、生産性向上や販路開拓に向けた補助金、資金需要を支える資金繰り支援、あるいは経営全般や事業承継などの相談を行うための窓口設置などでございますけれども、これらを通じて事業者の課題解決に向けた支援を
外務委員会
○浦田政府参考人 外交的なやり取りでございますので、詳細については申し上げませんけれども、大臣等のハイレベルも含めまして、事務方も含めまして、様々なレベルでそうした懸念の払拭の働きかけを行ってきたという経緯でございます。
外務委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画については、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出され、その後、本年四月、米国政府内で、トランプ大統領からＣＦＩＵＳに対し、再度審査を行うよう指示する覚書が出されたという経緯がございます。 こうした中で、先日、トランプ大統領が本件に関するＳＮＳでの投稿を行ったこと等については承知しておりますけれども、米国政府による正式な発表を待ちたいと考えているところ
外務委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 日本製鉄によるＵＳスチールへの投資計画につきましては、委員からもお話がございましたとおり、バイデン前大統領によって買収禁止命令が出されたという経緯がございます。 バイデン前大統領の判断につきましては、日米双方の経済界から、今後の投資の予見可能性について強い懸念の声が上がっていたということを重く受け止めまして、政府といたしましても、その懸念の払拭を米国側に働きかけてきたところでございます。
内閣委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしまして、全国千か所に相談窓口を設置をいたしまして、プッシュ型で、自動車部品メーカーも含め、直接、地域の中堅・中小企業の声も伺っているところでございますが、これまで委員御指摘の記事にあるような話は聞こえてきていないということでございます。 自動車メーカーからも、仕入れ先である部品メーカーに対し自動車関税を負担させるといった話は聞いてございませんけれども、先月八日には、武藤経済
経済産業委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 ＷＨＯは、呼吸とともに体内に吸収される吸収性繊維を直径などの指標で定義をしているところでございまして、我が国の事業者が製造している炭素繊維につきましては、これに該当いたしません。この点で、我が国の事業者が製造する炭素繊維は危険な物質であるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 こうした中、業界団体におきましては、安全性をより確実なものとするために、一般的な粉じん同様、炭
決算委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。 象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
決算委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売
決算委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたい
決算委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。 一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六
経済産業委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 今委員の方から消費者の意識についてお話がございましたけれども、一方、企業側でも、衣料品を取り扱う事業者の中には、効率的なシェアリング、サブスクリプション、リペア、リユースなどなど、繊維製品の廃棄量削減に寄与する取組が見られているところでございます。こうした企業の創意工夫による衣料品の廃棄削減ということについて大いに経済産業省としても期待をしているところでございます。 こうした取組を
経済産業委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 我が国の皮革産業は、今委員からも御指摘ございましたように、食肉用の動物の副産物である皮を活用し、かばんや靴、ゼラチンなど日常生活に必要な製品を供給している産業でございます。これまで、地域の歴史と伝統、文化に育まれながら技術力を高めまして、地場産業として地域を支えていただいているところでございます。 他方、国内の皮革産業は、市場のグローバル化による競争の激化、また消費者の選択肢の多様化や革製品
経済産業委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のＬＷＧ、レザーワーキンググループは、皮革関連のサステーナビリティーに関する認証制度の一つでございまして、皮革製造業者の環境パフォーマンスを評価し、認証を与えるなどして、持続可能な皮革産業を推進するということを目的としたものでございます。 皮革製品を海外で流通させるためには、このＬＷＧのような国際的な認証取得を求められることが多くなってございます。他方、委員から御指摘もございました
財務金融委員会
○浦田政府参考人 お答えいたします。 ケーブルの材料でございます銅、これにつきましては、委員の御地元にある、秋田を始め地方にある非鉄製錬所の多くで生産をされているところでございます。 また、こうした非鉄製錬所の多くでは、副産物として、有用なレアメタルも生産されておりまして、そこでは都市鉱山からのスクラップ、廃材も活用されているところでございます。 そうした非鉄製錬事業所への投資というのは、我が国の経済安全保障上も非常に重要で
外交防衛委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 無人機の世界市場におきましては、高い性能と低価格を強みに中国メーカーが約八割のシェアを占めてございます。この市場シェアを背景とした大規模投資を通じまして、重要部品のサプライチェーン強靱化や量産体制確立を実現していることがその競争力の源となっているということでございます。 我が国の無人機産業の強化を図るには、民生、防衛のデュアルユースの観点から海外も含め大きな市場を創出し、この獲得に
外交防衛委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、無人機の国際競争力強化や経済安全保障上の能力確保を図るためには、重要部品のサプライヤーも巻き込んで産業基盤強化に向けた検討を進めていくことが極めて重要だと考えております。 設置予定の無人機産業基盤強化検討会には、無人機の機体メーカーのみならず、バッテリー、モーター、カメラなどのサプライヤーが参加予定でございまして、これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進
外交防衛委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 無人機産業は、業務の効率化、無人化による人手不足への対応のみならず、安全保障上も重要性を増している産業であり、全力でその強化に取り組んでまいりたいと考えております。 このためには、量産体制整備やサプライチェーン強靱化などだけでなく、これらに必要な投資を引き出すため、防衛と民間双方のデュアルユース市場を海外を含めて創出することが極めて重要と考えてございます。 この検討のために、先
予算委員会
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。