浦田秀行 に関する国会発言
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○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 ＷＨＯは、呼吸とともに体内に吸収される吸収性繊維を直径などの指標で定義をしているところでございまして、我が国の事業者が製造している炭素繊維につきましては、これに該当いたしません。この点で、我が国の事業者が製造する炭素繊維は危険な物質であるとは一概には言えないというふうに考えてございます。 こうした中、業界団体におきましては、安全性をより確実なものとするために、一般的な粉じん同様、炭
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 コンソーシアムへの参画の求めがあった場合には、経済産業省も参画し、協力してまいりたいと考えております。
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、産業振興策を策定、執行するのみならず、規制の在り方や効果的な運用を行うに当たりましても、業界や事業者の実態を把握することは極めて重要でございます。 経済産業省といたしましては、昨年度から開始したこの実態調査のみならず、毎年度実施している報告徴収など、様々な手段により実態把握に努めているところでございます。今回の調査も生かしつつ、引き続き実態把握を進めてまいりたい
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 経済産業省におきましては、象牙製品などの違法輸出の防止に向けまして、昨年度から象牙製品などの国内取引の実態調査を行ってございます。 これは、国内の象牙製品の規制や効果的な運用の在り方について検討を行うべく、国内象牙市場における取引や事業者の実態を調査するものでございます。 本調査を通じまして、例えば、事業として象牙製品の取引を行おうとする者は印章業者が主であること、象牙製品の売
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 委員より御指摘のとおり、経済産業省といたしまして、現時点で市場閉鎖の方向性を示すことにつきまして、象牙産業の保護の観点を含め慎重な検討が必要との考え方に変わりはございません。 象牙の違法な国外持ち出しや日本市場が違法象牙の隠れみのになることを徹底的に防止する取組を進めながら、引き続き象牙市場の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 今委員の方から消費者の意識についてお話がございましたけれども、一方、企業側でも、衣料品を取り扱う事業者の中には、効率的なシェアリング、サブスクリプション、リペア、リユースなどなど、繊維製品の廃棄量削減に寄与する取組が見られているところでございます。こうした企業の創意工夫による衣料品の廃棄削減ということについて大いに経済産業省としても期待をしているところでございます。 こうした取組を
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 我が国の衣料品市場は、安価な衣料品の輸入増加によりまして供給点数は増加している一方で、価格は大きく下落をしてございます。 一方、環境省の調査によりますと、売れ残ったアパレル商品のうち廃棄されるものの割合は、二〇二二年ですけれども、約二％という数字でございます。他方、二〇二四年の数字になるんですけれども、家庭などから手放された衣類のうち廃棄されたものが国内新規供給量に占める割合は約六
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 無人機産業は、業務の効率化、無人化による人手不足への対応のみならず、安全保障上も重要性を増している産業であり、全力でその強化に取り組んでまいりたいと考えております。 このためには、量産体制整備やサプライチェーン強靱化などだけでなく、これらに必要な投資を引き出すため、防衛と民間双方のデュアルユース市場を海外を含めて創出することが極めて重要と考えてございます。 この検討のために、先
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘のとおり、無人機の国際競争力強化や経済安全保障上の能力確保を図るためには、重要部品のサプライヤーも巻き込んで産業基盤強化に向けた検討を進めていくことが極めて重要だと考えております。 設置予定の無人機産業基盤強化検討会には、無人機の機体メーカーのみならず、バッテリー、モーター、カメラなどのサプライヤーが参加予定でございまして、これらサプライヤーの知見を活用して官民一体で検討を進
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 無人機の世界市場におきましては、高い性能と低価格を強みに中国メーカーが約八割のシェアを占めてございます。この市場シェアを背景とした大規模投資を通じまして、重要部品のサプライチェーン強靱化や量産体制確立を実現していることがその競争力の源となっているということでございます。 我が国の無人機産業の強化を図るには、民生、防衛のデュアルユースの観点から海外も含め大きな市場を創出し、この獲得に
○政府参考人（浦田秀行君） お答えします。 何をもって我が国の米国からの自動車の輸入とカウントするかについて、政府といたしまして合衆国の見解をお答えする立場にはございませんが、日本は、二〇一九年以来、世界最大の対米投資国であり、日本企業は米国経済に大きく寄与している。特に、日系自動車メーカーは約六百十六億ドルの対米直接投資を行い、約二百三十万人の関連雇用を創出してございます。 政府といたしましては、引き続き、こうした点も合衆国政
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 二〇二三年の日本メーカーが外国で製造した自動車の我が国への輸入台数は、関係団体の統計によりますと約六万三千台と承知をしております。また、同年の外国メーカー車の我が国への輸入台数は、同じ統計によりますと約二十四万八千台と承知をしております。
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘のアレルギー問題につきましては、日本グローブ工業会におきまして、医療用手袋の出荷につきまして、パウダーフリーのものに切り替えると同時に、天然ゴムラテックス製の手袋の出荷量を低減させるなど、これまでの委員の御指摘も踏まえて対応してきているというところでございます。 日本グローブ工業会の統計によりますと、その結果、二〇一九年以降、パウダー付きの医療用手袋は出荷されてございません。
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 御指摘の鉱工業品四品目につきまして、なぜ国内製造できないのかについてのお尋ねでございますけれども、これら四品目につきましては、国内で原料調達することができないことでありますとか、あるいは生産コストなどの観点で採算性の確保が困難な状況にあることなどを理由として、国内で製造されていないものというふうに認識をしてございます。 そのような状況の下で経済安全保障との関係をどう考えるかというこ
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 経済産業省では、象牙製品などの違法輸出の防止に向けて、今年度から象牙製品等の国内取引の実態調査を行ってございます。また、来年度からは、国外持ち出しのおそれのある象牙製品などの販売防止を徹底するための新たなルールの導入を予定してございます。 具体的には、販売事業者が象牙製品を海外からの購入者に対して販売する場合に、象牙製品などの海外の持ち出しは国内の法律によって原則禁止とされており、
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。 経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産
○政府参考人（浦田秀行君） 今委員から御指摘ございましたように、企業の投資を促していくためには長期的な投資の予見可能性を高めていくということが重要だというふうに考えておりまして、このためには、需要側においてＧＸ投資によって生み出される製品の需要を長期的に確保していくことが重要だという趣旨でございます。
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 化学分野を含めまして、企業が脱炭素投資を行うためには巨額の資金が必要でございます。企業がそうした投資を果敢に行うためには、長期的な投資の予見性が確保されるということが必要でございます。 このためには、設備投資など供給側の支援のみならず、需要側においても、こうしたＧＸ投資の結果生み出される製品の需要を高めていくということが重要となってまいります。需要側の取組の一つとして、ＧＸ製品への
○政府参考人（浦田秀行君） お答えいたします。 二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、ＣＯ２多排出産業である紙パルプ産業におきましても省エネの取組を進めていくことが重要でございます。このため、先月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画では、紙パルプ産業の省エネを進めるための具体策といたしまして、二〇三〇年度までに高効率パルパーの普及率を三七％とすることを目標としてございます。 この実現に向けまして、政府といたしまし
○井林委員長 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林誠君、財務省関税局長高村泰夫君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり