環境委員会
○浦野参考人 重要な点が二点、御指摘というか御質問があったと思うのですが、一つは、事業団というか国の関与した機関の方が住民合意が得られるのか、民間の方がいいのかという御質問、もう一つは、油症患者さん等のフォローの問題でございます。 実は、事業団がどういうところでどのぐらい事業を展開して、一カ所、北九州市という話は具体的に出ているのですが、その後どうされるのか、私は十分把握をしておりませんが、先ほど申し上げましたように、ある程度公共的
「浦野紘平」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 1999-05-14 / 最新発言日: 2001-04-03 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○浦野参考人 横浜国立大学の浦野でございます。以前にもほかの法案でこちらにお招きいただいたことがございますが、四月から所属が若干かわっておりますので、最後の方に所属、連絡先等を書いてございます。 きょうは、四ページの白い紙と、それからピンク色の参考資料、私どもの研究室で事務局をしております研究会が一年前にＰＣＢの処理の必要性を書いた資料を参考にお配りさせていただいております。 本日の私のお話は、四つに分けてお話ししたいと思います
環境委員会
○浦野参考人 今御指摘のあったとおり、あるいはほかの先生方からもお話がございましたけれども、住民の理解というのは大変重要でございます。これを得るために、とかく行政とか事業者は、詳しい専門的なことを一生懸命説明するということに陥りがちです。情報を開示するというのも、これは最低限必要なことなんですが、詳しい専門的なことをたくさん出すということよりも、当然、まずは住民自身、あるいはその代表者、あるいはそれを代弁する方が参加しているということが
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○浦野参考人 私は、レジュメにも一つ書いておったのですが、法律に直接関係していないということで若干説明を省略させていただいたわけですけれども、カネミ油症では、子供が生まれて、いわばブラックベビーと言われるものですけれども、かなり深刻な被害の出た例もございますが、それよりも軽症の方々もかなりおられます。 これについては、その当時生まれた方がもう結婚されて出産される時期になっておりまして、その代の方々にも、次の世代にも明白な被害が出てい
環境委員会
○浦野参考人 日本は、御指摘のように、カネミ油症という非常にまれな、いわゆるダイオキシンを食べた人たちというのがいるわけですね。それは国民に非常に大きなショックを与えておりますし、昨今のダイオキシン問題とも関連して、非常に国民の目は厳しい。それに対して、開発されてきた技術というのは、通常時は十分信頼できるレベルに来ているというふうに私は思っております。私は工学の出身ですから、工学的な部分から見ればかなり神経を使ってきちっとした処理がされ
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○浦野参考人 一つは処理方法について、もう一つは事業団、それから出捐金と、三つの御質問をいただいたと思います。 処理方法については、先ほどからお話しをして繰り返しになりますけれども、今回の法案の資料に出ているような方法は、処理の効率という意味では私は非常に信頼度があるというふうに思っているわけですが、それぞれにやはり、先ほどから申し上げておりますけれども、何かがあったときにどういう程度の被害が起こり得るか、あるいはそれにどう対処でき
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○浦野参考人 今のお二人の御回答でＰＯＰｓ条約のことが出てございますが、ＰＯＰｓ条約というのは、世界レベルで汚染していて有名なものというのが出て十二物質候補に挙がっているわけですけれども、これはこれで当然日本の国としてもしっかりとした調査と対策をとる必要があるかと思います。 しかし、必ずしも世界を汚染しなくても、日本の地域を汚染していれば困るわけでございまして、そういう角度からしますと、分解性の悪い、蓄積性の高いものというのは、ちょ
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○浦野参考人 最後の優先順位の話の前に生物多様性の話がございましたけれども、村田参考人からも御指摘がありましたように、有機塩素化合物類というのは、非常にきれいなところにすんでいた海洋生物は分解能力をほとんど持っておらないので、体内に非常に蓄積しやすい。それで、イルカとかアザラシの大量死、千頭、一万頭というオーダーでの、一気に死んでしまうような事件が頻繁に最近起こっている、それの原因の一つがＰＣＢであるというふうに言われているということも
環境委員会
○浦野参考人 ＰＣＢは、国民全部がかかわっていて、どこの都道府県、市町村にも存在しているわけでございますが、それを処理するとなると、では市区町村別に都市ごみのように処理をするかというと、そういうわけにはいきません。当然ある程度の移動がありますし、また、集まってきたところは不安がございます。 そういったことを考えますと、国と都道府県と市区町村とが連携をして非常に密な意思疎通を図ると同時に、このＰＣＢの有害性あるいは処理技術の安全性、そ
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○浦野参考人 私も、ダイオキシン対応は今後きちっと行われるだろうというふうに思っております。 ただ、ダイオキシン対応をきちっと言い過ぎると、先ほど森田参考人からもありましたように非常にお金がかかる、しかも、かえってわかりにくくなる部分がございます。というのは、お金がかかるということは、例えば測定頻度が非常に減ってしまう。それで果たして安全側に動くかというと、必ずしもそうではないということもございますので、ダイオキシン対応にはいくにし
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○浦野参考人 固体についたＰＣＢでございますけれども、プラスチックとか金属についているものについては比較的楽に何とかできるんですけれども、御指摘のあったような汚泥とか布とか紙とか木とかというものにしみついたもの、あるいは汚染土壌もそうなんですが、これは結構難しいところがございます。 難しいといいますのは、要するに、単に技術的に難しいということではなくて、やはりお金がかかる。お金をうんとかければ当然できるわけですけれども、ごく少量のＰ
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○浦野参考人 横浜国立大学の浦野でございます。 私は、日本でほとんどフロンが問題にならなかった二十四年ぐらい前からずっとフロンの問題を研究、あるいは社会的にもいろいろなことをやってまいりました。 本日は、長年主張をし続けてまいりましたけれども、はっきり言いまして、国の行政の体制、あるいは業界の地球環境問題に対する対処姿勢などがおくれていたというふうに私は思っております。この時点になりまして、国会議員の皆様方がフロンの排出防止のた
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○浦野参考人 断熱材フロンの場合に、冷蔵庫とか業務用冷凍機器、例えば自動販売機のようなものとか、そういったものに使われているものと建築用に使われているものとはかなり取り扱いが違うと思っておりますが、現在、冷蔵庫につきましては、かなりのものが炭化水素系のもの、要するにフロンを使わないものに変わってきております。あるいは、ビル用につきましても、実はＥＵというかヨーロッパではこれは認められていないのです。逆に言うと、ほかの技術が使われていると
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○浦野参考人 まさに私も、むしろ大変遅過ぎた、今まで自動車業界は何をやっていたんだと言いたいぐらいでございます。 といいますのは、機器は随分前に自動車工業会が頑張って配ってくださったのですね。ですから、機器が足りないから動かないのではなくて、ほかに理由があるわけです。そういう意味では、この新しいフロンの関係の法律で、ＨＦＣももちろん含めて体制をとるということが、今後のリサイクル体制全体を進める上でも、先行的に非常に重要な役割を果たす
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○浦野参考人 化学物質全体についてでございますけれども、化学物質がない生活というのは、実は車がない生活と同じで、それはなかなか不可能なことでございますけれども、今までの環境行政も含めてですけれども、何か問題が生じたならばそれを規制する、あるいは被害者が出てから対応をとるという、いつも後追いで来たわけでございます。 そうしますと、私はモグラたたきと言っているんですけれども、たたいてもたたいても次から次から出てくるというような状況でござ
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○浦野参考人 ＥＵでも、国によってそれぞれ随分違っております。ただ、日本と一番違うのは、先ほど西薗参考人からもお話がございましたけれども、まず地球環境を保全することが必要であるという基本理念がしっかり書いてある。 実を言いますと、国によっては必ずしも実効がうまくいっていないところもあるわけですけれども、それはそれぞれの国のいろいろな事情がございます。日本の場合は、法制度ができれば非常に実効が上がる、先ほど鈴木参考人の方から理解と協力
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○浦野参考人 なかなか難しい御質問だと思うのですが、現在、先ほどちょっと話題も出ましたけれども、ＰＲＴＲ法というのができまして、従来型のＣＦＣ、ＨＣＦＣについては排出量の報告と公開が行われるようになってくるということもございます。これがやはりＨＦＣについても、当然何らかのことが行われるべきです。 それから、先ほど幾つか紙に書いたものがございますけれども、まず、正直言いまして、生産量とか、それがどこでどのぐらい使われていて、どこに流れ
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○浦野参考人 今のお話で、既存施設、既存のインフラを使うことによって、設備投資と、それの償却とか人件費とか消耗品も含めて全部について、やはり既存のものを使った方が明らかに経済的であるということは確かです。 ただ、フロン、あるいはハロンもございますけれども、その中には塩素ないしは臭素というオゾン層を壊す元素そのものが、やはりダイオキシンの原因にもなり得るわけですね。それで私どもも、実はこの方式は加藤を初め我々かなりの努力をして技術開発
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○浦野参考人 まず最初に、全体的な取り組みについてですが、自主的ということが実は、営業秘密の問題ですけれども、本来、最近の産業の方々は、ＰＲＴＲもありますし、国際的な流れもあって、情報公開に比較的前向きになってきておる。営業秘密についても、比較的前向きな企業も随分ふえてきているという感じを受けるわけですけれども、実は、先ほどもお話がありました自動車工業会の取り組みの話を聞いておりましても、通産省の化学品審議会が、通産省の産業構造審議会が
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○浦野参考人 緊急時についてというのまではなかなか今まで議論になっていないわけですけれども、基本的には、この制度がもしできれば、技術者も装置もかなりの数が日本にちゃんと定着する。そうなったときに、当然、今の時点ではボランタリーにやってなかなか身動きできない状況ですが、法制度がきちっとできれば社会基盤ができるので、機器を貸し出しする、あるいは人が派遣されるということは十分できる。 そのときにだれが主体になるかということですけれども、そ