浦野紘平 に関する国会発言
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○五島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 両案審査のため、本日、参考人として、独立行政法人国立環境研究所統括研究官森田昌敏君、独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長酒井伸一君、横浜国立大学環境情報研究院教授浦野紘平君、淑徳短期大学非常勤講師村田徳治君、以上四名
○小林委員長 これより会議を開きます。 環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 本日は、フロンの回収・破壊の現状及び対策問題について参考人から意見を聴取いたします。 御出席いただいております参考人は、社団法人日本自動車工業会副会長専務理事鈴木孝男君、群馬大学助教授西薗大実君、横浜国立大学環境安全工学研究室教授浦野紘平君、兵庫県県民生活部環境局長小林悦夫君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人の皆様に
○小林委員長 これより会議を開きます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 環境保全の基本施策に関する件調査のため、来る十七日金曜日、参考人として社団法人日本自動車工業会副会長専務理事鈴木孝男君、群馬大学助教授西薗大実君、横浜国立大学環境安全工学研究室教授浦野紘平君及び兵庫県県民生活部環境局長小林悦夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あ
○岩佐恵美君 それで、通産大臣、今環境庁が精度を高める努力をしたいと言っているんですが、環境庁はできないんですね。 そこで、通産省にちょっと伺いたいと思うんです。 先日、参議院の国土・環境委員会の参考人質疑で浦野紘平さんという参考人が、横浜国大の教授でいらっしゃいますけれども、自動車排ガスについては、官庁、自動車工業会、自治体に問い合わせをしたが、ほとんど情報を提供してもらえなかったというふうに述べているんです。 事実、パイ
○参考人（浦野紘平君） 私は二点申し上げたいと思いますが、日本はいろいろな物質を世界でアメリカに次いで第二番目に取り扱っている国である。ですから、それだけほかのヨーロッパの、変な言い方ですけれども、日本の一つの県ぐらいの人口しかいない国と比べるのではなくて、もっとそういう意味では非常に地球環境にも責任を負うべき立場にある。もちろん地域環境もしっかり管理して、こういう環境政策をしっかりリードする役割があるんだということがまず一点。 そ
○参考人（浦野紘平君） 私は、どう思っているかということを最初の参考人意見で申し上げたわけですからあれですが、一言で申しますと、やはり最初に井形先生がおっしゃいましたように、ＰＲＴＲ制度そのものの目的がしっかりと国民各層に周知されることが大事だと思います。はっきり申し上げまして、行政の中でもあるいは科学者の中でも企業の中でもまだ非常に多くの誤解があるというふうに思っておりますので、その点をぜひ今後しっかり見ていただきたい。 それにつ
○参考人（浦野紘平君） これについては、アメリカ等では取扱量、保有量等をみんな報告するようになっているわけですが、大変言いにくいんですけれども、パイロット事業の時点でやはり業界に遠慮したというのが正直なところではないか。やはり、取扱量を報告するのには業界の抵抗が多いのではないかという予想だったのじゃないか。 ところが、実際にパイロット事業で十年度にやってみたところ、実はそれほど抵抗はない。このぐらいの対象物というのは、二百とか三百と
○参考人（浦野紘平君） これにつきましても水口参考人からもお話がございました。 もともとこのＰＲＴＲ制度そのものが情報を共有する前提に立った制度だというふうに私は思っておりますので、どのぐらい手続を経て、幾らぐらいお金を払わなきゃいけないのかという議論をすることが本当は筋からするとおかしいのではないかというふうな感じもあります。ただ、どこかできちっとした集計やチェックが行われることも必要だということがＯＥＣＤの勧告にも出ておりますの
○参考人（浦野紘平君） 御質問の趣旨がどのぐらいのことを期待されているのかちょっとわかりかねるのですが、現在、政府の方々がおっしゃっていることは、事業所内でもかなり秘密として管理されているものと、その他幾つか従来からの営業秘密の審査基準にのっとってやるというふうにお話がありました。 一番ポイントになるとすれば、容易に分析できるものが営業秘密になるかならないか。今、分析技術は実は非常に進んでおりまして、大抵のものは簡単に分析できてしま
○参考人（浦野紘平君） 今申し上げたことでかなりの部分は入っておるわけですけれども、非点源を推計するためには小さな事業所についても知る必要があります。あるいは、末端の商品についても知る必要がありますし、日常使っております自動車、バイク等についても知る必要があります。 そういう意味では、行政がかなりのデータベースを持っていなければいけない。環境庁あるいは通産省も含めて、国がこういったものについてのデータベースの充実をぜひ図るべきである
○参考人（浦野紘平君） ただいまの非点源のことでございますが、非点源の問題は大変国民にとって身近であると同時に、ある意味では自分自身が発生源であるわけです。そういう意味で、国民意識の改善、あるいは社会全体の安全を確保するためには非常に重要な部分だというふうに私は認識しております。 御質問のように、パイロット事業では、これを最初にやるときには本当にできるのかというぐらい心配いたしまして、できる範囲でやってみたわけです。例えば、自動車の
○参考人（浦野紘平君） たくさんの御質問をいただいてどうお答えするかちょっと迷うんですが、まず最初の環境部局が担当するということについては、アメリカ、カナダもそうですし、ヨーロッパの十三カ国ぐらいが関連したものをやっておりますが、それは全部環境部局です。韓国も台湾もみんな環境部局が担当しております。 ただ、環境といいましても、国によって環境だけを扱っているところもありますし、環境とエネルギーとか環境と健康の問題を扱っているという、そ
○参考人（浦野紘平君） それでは、私の意見を述べさせていただきます。 私も、今の中西先生と同じ大学におりまして、化学物質の関係の研究教育を行っております。また、環境庁のＰＲＴＲのパイロット事業等にかかわってまいりましたし、また、企業の有害化学物質対策についてかなりのいろいろな企業と協力をして今研究あるいは技術開発をしております。また、市民の方々への正しいリスクの知識の普及、リスクの考え方についての知識の普及などの活動も続けてまいって
○委員長（松谷蒼一郎君） ありがとうございました。 次に、浦野紘平参考人にお願いをいたします。浦野参考人。
○委員長（松谷蒼一郎君） 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、四名の参考人の方々から御意見を聴取することといたしております。 参考人は、中央環境審議会環境保健部会長井形昭弘君、高崎経済大学経済学部講師水口剛君、横浜国立大学環境科学研究センター教授中西準子君、横浜国立大学工学部教授浦野
○委員長（松谷蒼一郎君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案の両案の審査のため、来る六月十日午前九時、本委員会に中央環境審議会環境保健部会長井形昭弘君、高崎経済大学経済学部講師水口剛君、横浜国立大学環境科学研究センター教授中西準子君、横浜国立大学工学部教授浦野紘平君、以上四名の方々を参考人とし
○古賀委員長 これより質疑に入ります。 なお、本日は、参考人として、社団法人経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長寺門良二君、大阪大学名誉教授、化学品審議会安全対策部会・リスク管理部会合同部会長、中央環境審議会委員近藤雅臣君、愛知県環境部長山下次樹君、横浜国立大学工学部環境安全工学研究室教授浦野紘平君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用のところ本
○大渕絹子君 通産省が言って、自治体中心じゃなくしちゃったんじゃないんですか。そういうふうに報道されていますけれども。 横浜国立大学工学部教授の浦野紘平先生は、「自治体が指導、助言などを通じて関与すれば、情報の収集力も上がり、地域のリスク管理もできる。市民の環境意識も間違いなく上がる」と、自治体主導にならないと実際には情報が集まらない状況になりかねないということを強調しておられるんです。 こういうことで、自治体の関与というのは非