外交防衛委員会
○政府参考人（海老原諭君） 御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけで
「海老原諭」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2020-04-13 / 最新発言日: 2024-06-18 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（海老原諭君） 現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。 この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。 活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。 制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となり
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。 地域の活性化には多様な人材が様々
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。 また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費
財務金融委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 職員の出張につきましては、旅費法の第四条によりまして、旅行命令権者の発する旅行命令書等によって行われなければならないとされております。総務省においても、各府省と同様に、当該規定に基づき運用を行っております。 御質問がありました出張を日帰りとするのか宿泊つきとするのかでございますけれども、個々の出張の内容、どういったことを目的にするのか、あるいは用務先、どこに行くのかなどに応じまして旅行命令
法務委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処するということでございます。
法務委員会
○海老原政府参考人 お答えをいたします。 政治資金規正法におきましては、故意又は重大な過失により、収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者について、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の規定があるところでございます。
総務委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 地方自治体におきまして、防災も含め、様々な分野で計画的にＤＸの取組を進めていくことは大変重要であると考えております。 総務省としても、自治体におけるＤＸの取組を着実に進めますため、防災も含めまして、様々な分野における自治体の取組を地域社会のデジタル化に係る参考事例集という形で取りまとめて周知しているところでございます。 今後とも必要に応じて、防災を所管する省庁とも連携して取り組んでまい
総務委員会
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和
厚生労働委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 ＮＰＯ法の第三条におきましては、今御質問ありましたとおり、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」という旨が規定されております。 一般論でございますが、では、この法人を誰が監督するのかということにおきましては、ＮＰＯ法の第四十一条の一項がございまして、所轄庁、都道府県ですとか政令市が、ＮＰＯ法人が法令等に違反する疑いがあると認められる相当の理由があ
厚生労働委員会
○海老原政府参考人 繰り返しになりますけれども、ＮＰＯ法の三条では「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」となっておりますけれども、個別具体のことについてはお答えは難しいと思います。
厚生労働委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 特定非営利活動法人法におきましては、「特定非営利活動法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。」と書いております。 この「主たる事務所」でありますが、同法上はこれを特段定義した規定はございません。 ただ、解説本「解説 特定非営利活動法人制度」、これは商事法務という会社から二〇一三年に出ているものでありますが、この書籍におきましては、事務所とは、法律上は明確に規定されていま
厚生労働委員会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 特定非営利活動促進法の第九条におきまして、御質問にもありましたが、ＮＰＯ法人の監督は、所轄庁である都道府県、指定都市、御質問の場合であれば東京都になりますが行われていることとなります。 特定非営利活動促進法上は、認証ＮＰＯ法人については、国から所轄庁に対する監督権限はございません。しかしながら、今回、委員から御質問をいただいておりますので、そのことにつきましては東京都にお伝えをしたいと思い
厚生労働委員会
○海老原政府参考人 御質問のとおり、ＮＰＯ法におきましては、「特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行ってはならない。」、三条でありますとか、あとは、住所につきましても、「その主たる事務所の所在地にあるものとする。」というふうな規定が六条にございます。 ただ、認証につきましては、かつては国が直接認証している部分もございましたけれども、平成二十三年の法改正におきまして、全て、地方分権の観点から、都道府県あるいは指
予算委員会第五分科会
○海老原政府参考人 十年以上取引のない休眠預金を社会課題の解決に向けた民間の活動に活用いたします休眠預金等活用制度を御紹介いただきました。この制度が二〇一九年度から本格的に始まっております。 具体的には、御質問にもありました、国ですとか自治体が対応することが困難な課題であって、法律で三つの分野を定めておりまして、子供、若者支援、生活困難者支援、地域活性化支援、この三つの分野における民間の公益活動について、民間の団体が民間の団体を公募
予算委員会第一分科会
○海老原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナ感染拡大の影響を受けまして、社会で脆弱な立場にある方への支援の必要性が増しているという観点から、御質問ありましたように、昨年、二〇二〇年の五月でありますが、休眠預金を活用したコロナ対応の緊急支援枠を創設しております。 現時点の状況でありますけれども、このコロナ緊急支援枠の下で、資金分配団体、現場の団体を支援する団体が二十三の事業を採択されておりまして、現場の実行団体、現場で取り組