海老原諭 に関する国会発言
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○政府参考人（海老原諭君） 現在、大村市に対していろいろお話をお伺いしているところでございます。そのお話の状況等を踏まえて検討を、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（海老原諭君） 御指摘の事案でございますが、大村市で暮らしている男性の同性カップルの方々が住民票上の世帯を同一にする届出において、同一となった世帯における世帯主でない方の世帯主との続き柄を夫（未届）と記載して届出を行い、同市が当該届出を受理するとともに、これに基づいて住民票の写しの交付を行ったものであると承知をしております。 このことについては大村市長が会見を行っておりまして、事実婚であることを認めるために交付したわけで
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、令和四年十月から、郵便局を活用した地方活性化方策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、郵便局を活用した地方活性化方策について省内横断的な検討を行いました。今年三月には、地方活性化方策に係る優良事例につきまして、横展開に必要な情報をまとめた先進事例パッケージとして公表したところでございます。 この先進事例パッケージにおきましては、委員からも今御指摘のございました郵便局における自治体窓口業務等
○政府参考人（海老原諭君） 全国で地域のＤＸを進めていくためには、地方自治体におけるデジタル人材の確保、育成、不可欠だと考えております。これは、災害時等における情報システムのトラブルに対応できる職員を育てるという観点からも大変重要であるというふうに考えております。 このため、総務省では、都道府県等において、市町村支援のためのデジタル人材の確保に要する経費ですとか、あるいは地方自治体におけるＤＸの取組の中核を担う職員の育成に要する経費
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。 また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最
○政府参考人（海老原諭君） 近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。 地域の活性化には多様な人材が様々
○政府参考人（海老原諭君） 地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。 平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となり
○政府参考人（海老原諭君） 地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。 活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。 制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、国内外の諸課題についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、総務省自治行政局長山野謙君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省民事局長
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房技術総括審議官川合豊彦君
○古屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房
○津島委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長七條浩二君、内閣府大臣官房審議官由布和嘉子君、警察庁長官官房審議官江口有隣君、デジタル庁審議官藤田清太郎君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、自治行政局公務員部長小池信之君、財務省大臣官房長宇波弘貴君、
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、国際戦略局長田原康生さん及び総合通信基盤局長今川拓郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房総括審議官海老原諭君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上野有子さん、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官恩田馨さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官海老原諭さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房政策立案総括審議官武藤真郷さん、大臣官房地域力創造審議
○政府参考人（海老原諭君） 総務省では、デジタル社会の構築に向け、自治体が重点的に取り組むべき事項等を盛り込んだ自治体ＤＸ推進計画を策定しております。また、御質問にもありましたけれども、同計画を踏まえた取組を着実に進めますために、自治体ＤＸ推進手順書をお示ししているほか、先行的な自治体の取組を自治体ＤＸ推進参考事例集として取りまとめているところであります。 これをどう横展開するかということでありますが、この事例集につきましては、令和
○とかしき委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、地方創生推進室次長長谷川周夫君、公正取引委
○とかしき委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅
○とかしき委員長 内閣提出、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案及び西村智奈美君外十名提出、高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官中込正志君、内閣審議官内山博之君、内