国土交通委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 離島航路で用いられている船舶でございますけれども、島民人口、あるいは観光需要、島の地理的条件や港湾事情等に応じまして、二十トン未満のいわゆる小型旅客船から一万トン以上の大型旅客船まで、多種多様な船舶が就航しております。令和五年四月現在で、全国二百八十三の離島航路に合計五百二十七隻が就航しておるところでございます。
「海谷厚志」の過去の国会発言
発言数 20件
初発言日: 2019-05-29 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 石油製品を輸送する内航油送船、油を送る船と書いて油送船でございますけれども、この隻数につきましては、例えば二〇一二年から二二年の推移で見ますと、九百八十五隻から九百三十四隻と約五十隻減り、隻数自体は減少傾向にあるところでございます。一方で、内航油送船の船腹量、運べるものの量でございますけれども、その同期間に八十五万三千総トンから九十五万九千総トンと約十万総トン増えまして、増加傾向にあ
国土交通委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第八条におきまして、事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならないとされております。 これを受けまして、国土交通省といたしましては、旅客船事業者が同条に規定する趣旨を踏まえ、適切な対応を取るために必要な対応指針を定めまして、昨年、令和六年、令和五
決算行政監視委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 インバウンド旅客の個人旅行化の進展を踏まえまして、旅客船事業においても、新たな観光航路の開設、それから需要の変動に対応いたしました運航を柔軟に実行し、個人旅行需要を効果的に取り込む、そういう観点から、国土交通省では平成三十一年にインバウンド船旅振興制度を創設いたしました。 これはどういう制度かと申しますと、本制度は、海上運送法の規定に基づきまして、一定の航路に就航するということで、年間三日
国土交通委員会
○海谷政府参考人 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、今後、内航海運の維持に向けて、内航船員を確保するための対策が非常に重要であるというふうに思っております。 委員からも御指摘ございましたけれども、国土交通省では、三年前、令和三年に、海上運送法等の一部改正法によりまして、船員の働き方改革を推進して、より内航海運を魅力ある職場にしていく観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、それから、引継ぎや操練の
国土交通委員会
○海谷政府参考人 委員御指摘のとおり、物流二〇二四年問題への対応といたしまして、内航海運にはモーダルシフトの受皿としての役割が期待されていると認識してございます。 国土交通省におきましては、令和三年に、海上運送法等の一部改正法、いわゆる海事産業強化法によりまして、より内航海運を入職しやすい職場にするという観点から、船員の働き方改革、あるいは、内航海運の生産性向上等を図る、こういった観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表
国土交通委員会
○政府参考人（海谷厚志君） 予算措置といっても、これは財政投融資でやってございますので、鉄道・運輸機構の一定の枠の中で処理をいたしてございます。 ちなみに、ボリューム感でございますけれども、直近五年間で申しますと、大体百十一隻ぐらいの船舶に適用されていると、そういうことでございます。
国土交通委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 お尋ねのございましたのは船舶共有建造制度という制度でございますけれども、これにつきましては、独立行政法人の鉄道・運輸施設整備支援機構が内航海運事業者とともに新たに建造される内航船について費用を分担して共有することといたしております。これによりまして、十分な担保を有しないような中小内航海運事業者でも船舶の建造を容易にするという、そういうものでございます。 さらに、この制度では、環境
予算委員会第八分科会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 ジェットフォイルにつきましては、高速性、乗り心地、あるいは就航率に優れまして、離島の住民の生活や地域経済の活性化に大変重要な役割を果たしております。また、その一方で、現在国内で就航するジェットフォイルの平均船齢は、御指摘のとおり三十年を超えております。後継船の建造の必要性が高まりつつあるものと認識しております。 こうした中、国土交通省におきましては、御指摘の離島振興法改正の趣旨も踏まえまし
予算委員会第八分科会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省として、離島航路一般を対象にして実施している運賃割引補助は、先ほど御答弁ありましたけれども、地域公共交通確保維持改善事業のメニューとして、ナショナルミニマムを確保する観点から、唯一かつ赤字の生活航路について、離島住民を対象として行っているものでございます。 本事業は、日常生活に不可欠な足の確保の観点から、住民を対象とした制度になっておりますので、島民以外に対象の拡大を予定している
予算委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 若干、検討経緯も含めてお答え申し上げます。 一昨年、令和四年の四月に設置されました知床遊覧船事故対策検討委員会、これには水産庁にもオブザーバーとして参加いただきまして、検討を進めてまいりました。 同年五月の第三回委員会におきましては、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備が必要だ、こういう考え方に立ちまして、いかだ等の搭載を義務づける方向性が示されました。
国土交通委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 御指摘のプレジャーボートの所有者に対しましてその保管場所を義務付けるということにつきましては、不法係留船の発生を未然に防ぐと、こういう点におきまして有効な対策の一つだということは認識しております。一方で、この保管場所の確保を義務付けるためには、需要に応じた適切な係留保管場所が不可欠です。これが陸上と比べてなかなか海上は、水上は容易でないということが、逆に不法係留船の発生にもつながって
国土交通委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 御指摘の酒酔い操縦でございますけれども、これは御指摘のとおり、従前より船舶職員及び小型船舶操縦者法に禁止されております。その上で、酒酔い操縦により人の死傷等が生じた海難につきましては、海難審判所審判を経て免許の取消し等の懲戒の対象となり得ることとされております。 一方で、水上オートバイに関します危険事案は、この酒酔い操縦によるものに限らず、遊泳者等と水上オートバイが混在した状況に
内閣委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 先般、国土交通委員会で斉藤大臣にお尋ねあった件でございますけれども、航空会社に確認したところ、詳細不明の飛行物を目撃したという報告のみをもって地上職の配置換えといった対応は講じていないというふうに聞いております。
外交防衛委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 欧州諸国におきましては、対ロシアの制裁措置といたしまして、ロシア航空機につきまして、自国の領土及び領空の、上空の飛行禁止措置が講じられております。その対抗措置といたしまして、ロシア政府において、ロシア領空内の飛行禁止措置が順次講じられているというふうに承知してございます。 この点、まず欧州航空会社については、日本便について現時点で把握しているところでは、十社程度が、ロシア上空を通
内閣委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのございました民間訓練試験空域、これでございますけれども、航空法第九十五条の三に基づきまして、航空法が、専ら、同法の第九十一条に規定しております曲技飛行等、又は、操縦技能証明を受けていない者による操縦練習飛行その他の九十二条第一項各号に掲げる飛行を行う空域として、国土交通大臣が告示で指定しているところでございます。 これは、安全確保のため、当該飛行等を行う航空機同士の空域利用の重複を
外交防衛委員会
○政府参考人（海谷厚志君） これは平成二十二年の当時の国土交通省の前田参考人の答弁であったと承知しておりますけれども、この答弁は、通常、計器飛行方式で飛行する航空会社の航空機が最低安全高度付近を飛行することは離着陸する場合を除いて想定しにくいと、そういうことから、最低安全高度の規制は、取材や遊覧飛行を行うヘリコプターですとか小型機ですとか、そういうものの飛行の安全の確保に関する場合が多い旨を答弁したものと、そういうふうに理解してございま
外交防衛委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 米軍機につきましては、航空法第九十七条及び日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、飛行する場合には国土交通大臣に対しまして飛行計画の通報が必要となります。 そのうち、自衛隊飛行場から出発する航空機につきましては、航空法第百三十七条に基づきまして、飛行計画の受理等の国土交通大臣の権限が、これは防衛大臣に委任されてございます。そのため、米軍機が自衛隊飛行場から
外交防衛委員会
○政府参考人（海谷厚志君） お答え申し上げます。 航空法第八十一条の規定に基づきまして、航空機は、離陸又は着陸を行う場合等を除きまして、一定以下の高度で飛行してはならないこととされております。この規制は、仮に飛行中の航空機に不具合が発生した場合でありましても、地上の人や物件等に危険を及ぼすことなく不時着等の措置がとれるような余裕を飛行高度において求めているものでございます。 具体的には、有視界飛行方式の場合には、人又は家屋の密集
内閣委員会
○海谷政府参考人 お答え申し上げます。 ドローン配送につきましては、積載重量等に制限がございますけれども、例えば、ネット通販の普及によります小口配送の増加、あるいは山間部の配送、それから恒常的なドライバー不足等の物流の問題の解決に向けまして、特に過疎地域におきましては有効な手段になるものと認識しております。 そのような認識に立ちまして、国土交通省といたしましては、昨年度、全国五地域で実験を行いまして、過疎地域におけるドローン物流