「海谷基治」の過去の国会発言

発言数 62件

初発言日: 1976-05-11  /  最新発言日: 1981-05-13  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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1981-05-13 衆議院

決算委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 建設省所管の特殊法人、七法人あるわけでございますけれども、現在のところこの七つとも残念ながらまだ達成されていない、そういう状況になっております。

1981-05-13 衆議院

決算委員会

○海谷説明員 各特殊法人と個々にできるだけ早く詰めまして、一つでも二つでもといいますか、あるいは全部、七つにつきましてできるだけ早く達成するようにということで最大の努力をいたしたいと思います。

1981-05-13 衆議院

決算委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 私ども、七法人ございまして、先ほど御答弁しましたように、いまのところ一つもないわけでございますけれども、これは、こういう法人が、仕事の内容が住宅であるとか道路であるとか、そういう公共事業をやっておるという関係でなかなか身体障害者の方から見てなじみを持ってもらえない、こういうようなこともあるのではなかろうかと思うわけでございますけれども、今後いろいろなPRその他をしまして、できるだけ早く達成するように

1980-11-18 衆議院

社会労働委員会

○海谷説明員 直接の私の所管でない事柄かと思いますけれども、私の承知している範囲で、お答えさせていただきます。 公共建築物につきましては、国の行いますいわゆる官庁営繕こういうものについては現在かなりの程度、身体障害者の便利になるようにということで、工事の段階から、そういう設計施工がされておるわけでございます。なおまた地方のそういう建物につきましても、できるだけ、そういうふうにしていただくようにということで助言、指導を行っているところ

1980-11-18 衆議院

社会労働委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 建築基準法にそういうようなことを盛り込むべきではないかという御意見もあることは、われわれも十分承知いたしておりますけれども、現在は、そういうふうに踏み切るかどうかということについては、まだ、いろいろ検討している段階でございます。

1980-11-18 衆議院

社会労働委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 建設省が所管しております特殊法人、住宅公団でございますとか道路公団でございますとか七つあるわけでございますけれども、これらにつきましては現在のところ、五十五年六月現在でございますけれども、まだ法定の雇用率に達しているところはないわけでございます。

1980-11-18 衆議院

社会労働委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 原因につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、まず、われわれの方の公団ということになりますと、御承知のように事業内容が住宅の建設、管理でございますとか、あるいは道路の建設、管理あるいは大規模な宅地開発、こんなような業務をやっておるわけでございまして、したがいまして業務の内容が非常に現場的といいますか、そういう色彩が非常に強いということがあろうかと思います。それからもう一つは、私どもの方で所

1980-11-18 衆議院

社会労働委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 まず第一点は、やはりこういう公団の採用におきましては、学校の方からの推薦ということが一番最初に出発になるわけでございます。したがいまして学校その他そういうところに対しまして、身体障害者につきましても、りっぱな方は、ひとつ大いに推薦していただきたいというようなことを、もう少し、やるべきではなかろうかというようなことも考えております。それから、さらに先ほど申し上げましたことに関連するわけでございますけれ

1978-06-08 参議院

運輸委員会

○説明員(海谷基治君) お答えいたします。 先生ただいまおっしゃいましたように、都市計画あるいはそれに基づきます都市計画事業というものにつきましては、法律の制度の中におきましても、必要な場合には公聴会を開いてよく説明をする、あるいは意見を聞く、それから手続としましても、案につきまして公告し、利害関係人の意見を聞きながら決めていく、最終的には都市計画審議会というところで、一次決定の場合には知事さんが決めるというふうにもなっておるわけで

1978-05-09 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 先生いま御質問のいわゆる市街化調整区域の線引きの問題でございますけれども、これは現在全国で三百十二ばかりの都市計画区域につきまして線引きが行われております。そのうち、昭和四十六年までに線引きが行われました二百八十程度の都市計画区域につきましては、五年程度経過しておりますので、都市計画法に基づきまして、人口あるいは産業の動向とか土地利用の動向とか、こういう基礎的な調査を行いまして、それに基づきまして線

1978-03-28 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 先生いま御指摘の大阪の用途地域の見直しの問題でございますけれども、これは、先生もおっしゃいましたように、いま大阪の方におきましてそういう準備を進めておるということでございまして、その中の一環として一部の工業地域を工業専用地域に変えるというようなことも検討されておるということは、われわれ担当者の方に、全般の中でそういうことも考えているという意味での話は来ているわけでございます。しかし、なお詳しい、先生

1978-03-28 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○海谷説明員 先生いまおっしゃいましたような環境基準といいますか、そういう環境が悪くなるということのために出ていかざるを得ないといいますか、そういう場合に都市計画面からの補償という制度はないわけでございます。ただ、先生がおっしゃいました中で、ここが仮に、仮の話でございますけれども、工業専用地区になったとしても、その跡にどういう工場が来るのかとか、あるいはまた先生もおっしゃいましたように、工場跡地等を利用して緩衝緑地を大いにつくっていくと

1978-03-28 衆議院

公害対策並びに環境保全特別委員会

○海谷説明員 先ほど申し上げましたように、都市計画の決定全般につきましては、先生御承知のようないろいろな手続があるわけでございますけれども、さらに、この問題につきましては、私どもとしましても十分関心を持って公共団体の方を指導していくというふうにいたしたいと思います。

1978-03-03 衆議院

大蔵委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 都市施設の整備の状況ということで、ちょっと余り詳しい資料を持ってきませんでしたけれども、一応お答え申し上げますと、市街化区域内におきましての整備の状況でございますが、当面、市街化区域内としまして整備されるべき目標というものを一応事務的に持っておるわけでございますけれども、そういう目標……(沢田委員「あるかないかだけ」と呼ぶ)街路ですと四三%ぐらい、公園ですと三三%、下水道は三一%程度、こんなような状

1978-03-03 衆議院

大蔵委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 市街化区域というものにつきましては、先生おっしゃいましたように、すでにもう市街化されておるところと、それからその周辺で十年程度で市街地として必要な都市施設の整備を行うべきところ、こういうことで出発した——出発したといいますか、そういうことでわれわれも整備の目標を立てておるということは事実でございます。

1978-03-03 衆議院

大蔵委員会

○海谷説明員 先ほどお答えしましたように、確かに都市施設の整備の状況は必ずしも十分でないということは、われわれもそういうふうに考えておるわけでございまして、鋭意整備に努力しているというのが状況でございます。 具体的に申し上げますと、たとえば三大都市圏の人口急増都市等につきましては、五十二年度から市街地整備基本計画というようなものも立てるようにいたしまして、そういう計画がぴしっと立ったところには、都市施設の整備について重点的に事業もや

1977-11-24 衆議院

地方行政委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 先生御質問の都市計画区域のいわゆる線引きの問題でございますが、これは先生御案内のように、四十四年でございますが、都市計画法が改正になりましてから、一定の都市計画について、そこを計画的かつ能率的に整備するという観点から、市街化区域と調整区域の二つに線引きをするという制度ができたわけでございます。 これの基本的な考え方でございますけれども、これは法律、政令、その他局長の通達等にございますが、基本的に

1977-11-24 衆議院

地方行政委員会

○海谷説明員 もう少し詳しく申し上げますと、たとえば先ほど申し上げました、すでに市街化されておるところにつきましては、二十ヘクタールないし三十ヘクタールの地域の中で一ヘクタール当たり人口が四十人以上いるような区域で、そういった地域がずっと連檐しておりまして、全体で五千人以上の人口があるようなところを中核に置くということは、建設省の省令で一応の基準として決まっておるわけでございます。そういうことを中心としまして、市街化区域あるいは調整区域

1977-11-24 衆議院

地方行政委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 線引きにつきましての都市計画決定の基本的な考え方とか、あるいは多少手続的なことを先ほど申し上げたわけでございますけれども、やはり都市計画全体が地方自治体、地方住民のための計画でございますから、法律におきましてもそういう制度になっておりますけれども、私どもの考え方としましても、十分地元の意向を尊重して今後ともやっていきたいというふうに考えております。

1977-11-16 衆議院

運輸委員会

○海谷説明員 お答えいたします。 高速道路につきましては、その騒音対策といたしまして、先生御承知のように、すでに道路自体の改善といいますか、遮音壁をつくるというようなこと、その他いろいろやっておるわけでございます。また、最近では一定の沿道の住居に対しまして防音工事の助成をするというようなこともやっております。それからなお、沿道に音に強い、裏側の建物を守るといいますかそういう建物を建てる場合には、これに対しまして多少援助をするというよ

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