決算委員会
○政府参考人（海野洋君） お答えいたします。 当時の武部農林水産大臣の申入れを行っていきたいという答弁の趣旨は、排砂により漁業への影響が想定されるような場合には、関係機関に対して、漁業への支障がないよう特段の配慮を求めていく必要があるという基本姿勢を述べたものと認識しております。具体的な申入れとしましては、平成十三年七月に、黒部川宇奈月ダムに関する操作規則の策定について北陸地方整備局長から協議を受けた際に、排砂を行うに当たっては、今
「海野洋」の過去の国会発言
発言数 82件
初発言日: 1996-03-14 / 最新発言日: 2003-06-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（海野洋君） 水産庁では、五月の六日の朝、海上保安庁から、東シナ海の複数の水域において五月七日から十二日にかけて米軍による水中爆破訓練が行われるという情報を受けまして、漁業無線局、関係都道府県及び関係団体を通じて漁業者に周知を行うと、それとともに、六日の夕刻に、当該水域での操業漁船への悪影響が及ぶことのないよう、外務省に対しまして、当該訓練の中止と十分な時間的余裕をもって情報を提供するように米側に申し入れるということを要請し
外交防衛委員会
○政府参考人（海野洋君） 御質問の日本と台湾との間の周辺水域における漁業をめぐる問題について、これは外交関係ございませんので日台双方の民間窓口団体の間で協議が進められておりまして、水産庁としてもこの協議にオブザーバーという形で参加しております。 これまでの協議において日本側は、国連海洋法条約に基づく現在の海洋秩序を踏まえて、日台間の操業秩序の確立などを目指して鋭意協議を行ってきております。しかしながらまだ協議は途中でございまして、今
厚生労働委員会
○政府参考人（海野洋君） 我が国漁業の将来にわたる発展を図るというためには、漁業の担い手、その確保が重要な課題と考えております。このため、水産基本法に基づく水産基本計画によりまして水産業の健全な発展に関する政策を総合的に実施しております。 具体的に、漁業就労対策としましては、水産業に対する関心を高めながら他産業からの転職者を積極的に受け入れること、また、既に就業していらっしゃる漁業の方々が漁業生産の担い手となるような対策を講じる、魅
外務委員会
○海野政府参考人 米軍による水中爆破訓練につきましては、水産庁として、訓練が行われる都度、関係県及び業界団体に対しまして、関連の情報を提供するということとともに、当該水域において操業している漁船の被害の報告も依頼しております。しかしながら、現在までのところ、被害があったという報告はございません。
外務委員会
○海野政府参考人 私ども水産庁は、直接確認をすることがなかなか難しいこともありまして、各県を通じて、あるいは関係の漁業団体を通じて、どのような状態であったのかということを確認してございますけれども、これまでのところ、先ほど申し上げましたように、具体的にこのような被害があったという報告は上がってきておりません。
外務委員会
○海野政府参考人 お答えいたします。 私ども、訓練に関する情報を入手しました場合、これを、漁業無線を通じて各漁船に、それから県、団体を通じて、それぞれ二つのルートを通じて事前に連絡ができるように体制をとって実施しております。
厚生労働委員会
○海野政府参考人 日韓・日中漁業振興財団の基金は、両国との新しい漁業協定の締結に伴いまして、両国漁船との漁場競合の激化など、影響を受ける我が国の漁業者の混乱を回避し、その経営の安定に資することを目的につくられたものでございます。 基金の使い方については、従来から幅広い対応が可能となるように努めておりますけれども、先ほど厚生省の方からお話がありましたように、東海、黄海のまき網漁業というのは、この水域でのサバ資源の悪化に対応して減船をし
厚生労働委員会
○海野政府参考人 先ほど申し上げましたように、このまき網の減船は、東海、黄海の資源が悪いということに伴って行われている減船でございますので、国際協定とは直接結びつくものではございません。したがって、現在の日韓、日中の基金というのはちょっと使うことができないだろうというふうに考えております。 ほかにどのようなことができるかということについては、実態が、漁協がどのような活動をされているのかということもよく調べてみたいと思います。
厚生労働委員会
○海野政府参考人 お答えいたします。 韓国及び中国との操業条件協議におきましては、これまで韓国及び中国の排他的経済水域に入漁する我が国の漁船の操業に必要な漁獲の割り当て量、隻数、こういったところを確保できているところと考えております。 排他的経済水域における日韓、日中の相互入漁に関する具体的な条件につきましては、それぞれの協定に基づきまして漁業共同委員会が毎年決定するということとされております。 今後とも、我が国のまき網漁業
厚生労働委員会
○海野政府参考人 東シナ海、黄海を取り巻く日中韓の三国は、一九九六年に国連海洋法条約に加盟しております。この条約は、排他的経済水域での資源管理の実施を、沿岸国の責務であるという沿岸国主義をとっておりまして、日中韓三国それぞれが自国の排他的経済水域についてはその管理を進めているところでございます。 また、排他的経済水域の境界画定がなされていないために設けられました、日中間では暫定措置水域、中間水域、それから日韓間では暫定水域でございま
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 排他的経済水域を我が国は設定をしておりますが、中国に関しては、我が国の法令を適用するということを協定で除いてあるという状況でございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 中国に対しては、沿岸国主義による許可を出したり取締りをしたりということはしておりません。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 協定上適用しないということにしてありまして、その代わり、先ほど申し上げましたように、両国で十分協議して、そこの生物資源の状況とか保存などについて両国政府に勧告していくという対応になっておりますので、そのようなことで努力をしていきたいと考えております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 日本と中国との間は、互いにその二百海里の中では漁業をするのに許可を出すという沿岸国主義が基本の原則になっておりますけれども、その例外となる水域が幾つかございます。その一つがこの二十七度以南の水域でございまして、これは協定の六条で、今も言いました沿岸国主義の管理というのを適用しないということが書いてございます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 先ほど申し上げましたように、排他的経済水域自体は我が国は既に設定はしているんですが、中国に対していわゆる沿岸国主義の管理ができないという状況でございます。これは、日中の漁業協定にそのような形のことが規定されておりますので、言わば中国との間の協定の改定交渉をするということになろうかと思います。 もちろん、この問題については、私ども水産庁だけで解決できる問題ではありませんので、よく外交当局と相談しながら、政府全
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） 今の御質問でございますけれども、我が国の排他的経済水域は、北緯二十七度以南につきましても中間線までは既に引かれております。 しかしながら、この水域の資源管理につきましては、正に漁業実態が非常に複雑かつ錯綜しているという状況にあるということでございます。このため、中国漁船につきましては我が国の漁業関連法令の適用の除外をするということとともに、日中漁業協定におきまして、日中の漁業共同委員会が漁業秩序の維持、海洋
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） お答えいたします。 北方四島はロシアによって不法に占拠されておりまして、このため、関係者におかれては前浜の漁場が十分利用できないという特殊な状況にあるというふうに考えております。 現在、北方四島周辺水域で操業する漁業者、これをのみ対象として直接的な経営支援をするというふうなことは行っておりませんが、平成十年に、今お話のありました北方四島周辺水域における日本漁船の操業枠組み協定というのをロシアとの間で結び
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○政府参考人（海野洋君） サケ・マスは遡河性の魚種でございまして、国際的に母川国主義が認められております。今お話のあります協力金、これは我が国のＥＺの中で捕獲するロシア系のサケ・マスでございますけれども、今申し上げましたような原則がございまして、その再生産に協力するという観点からロシア側に漁業協力費を支払っているものでございます。 協力費の支払に当たりましては、本件の協力を日ロ間の漁業協力、その全体の中の一環であるというふうにまず位
決算行政監視委員会第三分科会
○海野政府参考人 お答えいたします。 平成十二年の大中型まき網漁業による漁獲量は、主要対象魚種であるマイワシ資源の大幅な減少もありまして約九十万トンと、十年前、平成二年の約四分の一程度の水準となっております。 また、生産額について見ますと、平成十二年一千百十二億円で、十年前の四割減、六割の水準になっており、対前年で見ても一五％の減少でございます。 大中型まき網漁業の経営について見てみますと、近年の漁獲量の大幅な減少あるいは過