外務委員会
○淡路政府参考人 現在、沖縄本島及びその周辺空域におきましては、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に基づきまして米軍がターミナルレーダー管制業務を実施しておりますが、その方式は、我が国におけるものと同様、国際民間航空条約に準拠しているものでございます。また、米軍嘉手納管制所と那覇航空管制所とのコンピューターシステムの連接を行う計画も現在進めており、航空交通の安全は確保されております。
「淡路均」の過去の国会発言
発言数 30件
初発言日: 1992-04-16 / 最新発言日: 2000-04-21 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○淡路政府参考人 沖縄のＲＡＰＣＯＮの返還につきましては、那覇空港等の民間機の運航効率を図り、今後予想される民間航空交通の増大に対処するため、当該空域における管制業務は運輸省が一元的に実施するということが適当であるという考え方に基づきまして米側と協議を進めていく所存です。 いずれにしましても、航空交通の安全確保ということが第一でございますので、これを第一に米側と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
農林水産委員会
○淡路説明員 先生今お尋ねの緊急入域についてお答え申し上げます。 対馬、五島周辺の外国漁船の緊急入域につきましては、先生御指摘のとおり多数来ておりまして、私どもの確認している限りでは、平成五年千十四隻、それから平成六年五百六十隻、平成七年八百六十三隻という数に上っております。 海上保安庁としましては、緊急入域しました船舶に対し、今お話のありましたように、設置された漁具に被害を及ぼすおそれがあるなど適当でない場合につきましては他の
決算委員会
○説明員（淡路均君） 先生今お尋ねの件でございますが、領海は十二海里ということでございます。 海上保安庁といたしましては、我が国の領海において侵犯操業を行った外国漁船に対しましては、外国人漁業の規制に関する法律というのがございます。この法律違反ということで、例えば違反があった場合には当該漁船等を差し押さえるということ、それから船長あるいは操業責任者を逮捕し検察庁に送致するということで取り締まっております。 ロシアに関しましては、
農林水産委員会
○淡路説明員 今先生御指摘の点につきましては、例えば海上保安庁の船が領海内において違法操業等を現認して、それをそのまま領海外で追尾をするということは可能かと思いますが、今回のこのケースにつきましては、海上保安庁の船が領海内で違法操業を現認していないということでございますので、そのように判断をしたということでございます。
農林水産委員会
○淡路説明員 とうとい生命を失ったということについては厳しく受けとめておりますが、先ほども申し上げた件は、海上保安庁の捜査といたしまして、領海内で現認をしない、つまり領海内で違法行為が行われたということを現認しないで領海外で追跡をするというのは困難かと理解しております。
農林水産委員会
○淡路説明員 先ほども申し上げましたように、当日、巡視艇「たつぐも」が通報があった現場海域に向けて急行したわけでございますけれども、現場に着いた段階で当該追尾中の韓国漁船が既に領海外にあるということが判明いたしましたので、その時点で海上保安部としては漁業協同組合が運用しております西泊レーダー所に対しまして、既に領海外なので「はやて」に対して追跡を中止するように通報しております。 ただ、その後、レーダーから「はやて」の映像が消えたため
農林水産委員会
○淡路説明員 先生、今の御質問の中で最初の、違法操業の実態についてまず申し述べさせていただきたいと思います。 海上保安庁が最近五年間、いわゆる平成三年以降、我が国の領海及び漁業水域内において違法操業を行った外国漁船を検挙した隻数は、百四十八隻となっております。内訳は、韓国漁船が百二十隻、中国漁船が十隻、台湾漁船が十八隻という数字になってございます。 特に、この中で件数の多い韓国漁船について見ますと、平成三年が三十五隻、平成四年が
農林水産委員会
○淡路説明員 衝突の件について申し上げたいと思います。 領海内で発生した衝突事件の捜査状況ということでございますけれども、昨年の数字で見ますと、我が国の周辺海域においては、船舶同士の衝突、これには漁船その他の船舶も含まれますが、四百七十七件発生しております。この中で、先生御指摘の、例えば衝突加害事故を起こした後、逃走事件が起こるというような場合、この四百七十七件のうち逃走事件に発展したのが六十六件ございます。そのうち、五十件を検挙し
農林水産委員会
○淡路説明員 先生御指摘の件でございますが、対馬周辺海域における海上保安庁の外国漁船の違法操業の取り締まりをどうやっているかということをまず御説明申し上げたいと思います。 厳原海上保安部というのがございます。その厳原海上保安部の部長の指揮のもと、他部署から派遣を受けた巡視船一隻、それから対馬の厳原の海上保安部所属の巡視艇五隻、それと比田勝海上保安署の巡視艇二隻でいわゆる取り締まりを行っているということでございます。厳原の五隻と比田勝
農林水産委員会
○淡路説明員 二十四時間体制で監視、取り締まりを行うということでございますので、七隻すべて二十四時間配備するというのは非常に困難でございます。そういう意味で、七隻の中から二隻をローテーションとして組んでいきまして、当日はたまたま厳原保安部所属の船であったということでございまして、その厳原保安部の船がまさに比田勝の方も監視、取り締まりを行うということでございます。
農林水産委員会
○淡路説明員 調書につきましては、現場からの報告によりますと、とってないということでございます。 その判断した理由の一つは、先ほど申し上げたように、当該港が国際避難港であったということ、それから、当時は台風三号、最大瞬間風速四十二メートルという強風の中での避難ということでございまして、客観的な情勢からそう判断したものと考えております。
農林水産委員会
○淡路説明員 先生御指摘の件でございますが、まず定置網の落網の件から申し上げたいと思います。 本件につきましては、自船または他船の往来を妨害したという業務上過失往来妨害罪とそれから定置網を損壊したという器物損壊罪に当たるかどうかということで海上保安庁は捜査を行っております。業務上過失往来妨害罪につきましては、今先生御指摘のように、台風三号通過時には瞬間最大風速四十三メートルという強風が記録されておりまして、当該避泊地が国際避難港とさ
農林水産委員会
○淡路説明員 当該捜査は、私どもの福江海上保安署が被害通報を受けまして捜査に着手しております。七月二十四日、巡視船「みねかぜ」を現場に派遣しておりまして、落網につきましては、台湾漁船から聴取を行ったところ、やはり三隻が落網の原因になったということは認めております。 それから水道管の損壊につきましても、当日「みねかぜ」が現場に着いた際に、水面下の被害状況ということですけれども、調査をいたしましたが、確認できておりません。その後、町の方
農林水産委員会
○淡路説明員 定置網につきまして、落網の原因になったかもしれないと申し出のあった台湾漁船三隻の船長からは事情を聞いてございます。
決算委員会
○説明員（淡路均君） 委員お尋ねの件でございますが、海上保安庁としましては、けん銃を水際で効果的に摘発するということのために、けん銃が流出するおそれのある国から入港する船舶に対しまして、国内の関係取り締まり機関とも協力しつつ、現在徹底した立入検査等を行っているところでございます。また、けん銃を水際で効果的に摘発するためには情報収集の強化ということがまず重要かと思います。その次といたしまして、海上保安庁としては容疑船の監視、追尾による陸揚
予算委員会第四分科会
○淡路説明員 先生御指摘の点については、私ども全く同感でございまして、障害者の方とか高齢者の方々が移動をする場合にバリアフリーを実現するということは最大のテーマということで取り組んでおります。 冒頭御指摘ございましたような、一日前に連絡しなければならないというようなことは指導しておりませんので、それは即時、適時適切に対応するということで今後もソフト面のそういったようなことは指導してまいりたいと思っております。 それから、駅が一番
予算委員会第四分科会
○淡路説明員 私ども、駅につきましては、最重要課題として取り組んでいるのは、公共通路からプラットホームまで、段差が五メートル以上、かつまた一日の乗降客数が五千人以上というところをまず絞っていきたい。ＪＲ、民鉄、公営含めまして、こういうような駅が全国に千八百ほどございます。かなり整備は進んできておりますけれども、これをまず整備していこうということでございます。
厚生委員会
○説明員（淡路均君） 今、先生のお話の中にもございましたけれども、私どもがそもそも障害者の方々に対する鉄道などの公共交通機関の運賃割引を始めた趣旨というのは、常時介護者の同行がなければ移動が困難な重度の障害者の方々について、負担軽減を図るということを基本理念として出発してきたと。 その後、今御指摘のように順次対象は拡大しておりますけれども、この制度の問題点としましては、一般的に言いますと、この割引に伴う鉄道事業者等の減収部分を他の利
建設委員会
○淡路説明員 ただいま先生から御指摘ございました、特に鉄道駅等につきましては、運輸省としても、例えば国民の五人に一人が六十五歳以上になるという二〇一〇年とか、四人に一人が六十五歳以上になる二〇二〇年というものを一つの目標に計画的に整備をしていく必要があるということについては認識しております。これは、既設の駅も含めてでございまして、ただ、既設の駅につきましては、改良等について非常に物理的な制約があるということ、それから費用も非常にかかると