予算委員会
○深尾参考人 私、もう前からの持論ですけれども、移民の受け入れ、特に日本語のレベルの非常に高い移民の受け入れをどんどんやっていってはどうかというふうに思っております。 例えば、日本語能力試験というのが世界五十カ国以上で行われておりまして、数十万人が毎年受けています。うち三万人ぐらいが一級レベル、ですから、日本の大学で勉強できるレベルの日本語能力を持っているという認定を受けておりますので、バイリンガルのそういう日本語の能力の高い人につ
「深尾光洋」の過去の国会発言
発言数 72件
初発言日: 1999-02-10 / 最新発言日: 2012-02-27 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○深尾参考人 私も外国の投資家とちょくちょく会うことがありまして、そのときに最初に出る質問は、日本の国債はいつまでもつかということです。何年ぐらいもつんだろうかということであります。私の答えは、誰もわからない、ただ、日本の金融資産を持っている人たちが円預金を持っている限りは比較的安全であるということです。 現在、日本の金融資産の所有者を年齢別に見ますと、七十歳以上が約四割、六十歳以上が三割、五十歳以上が三割、国立国会図書館の人が推計
予算委員会
○深尾参考人 慶應大学商学部教授の深尾でございます。 本日は、予算委員会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。 きょうは、経済の円高・デフレ問題についてお話しさせていただきたいと思います。 お手元に資料を用意しておりますので、ごらんください。 左上の数字で一に、日本経済の鉱工業生産の動きを過去三十年ほどグラフにしてあるわけですが、現在の水準というのは、金融危機のあった一九九七、八年、あるいはその後、二〇〇二、
予算委員会
○深尾参考人 まず、第一点目の控除でございますが、控除は何を認めて何を認めないか、かなり難しいものがありまして、私は、控除にするよりは、バウチャー制度の方が運用しやすいのではないか。ですから、教育について個別に税の細目で対応するよりは、教育にいつもコストがかかる世帯に対するバウチャーを考えた方がいいのではないか。 むしろ消費税については、課税のベースも広げることも含めて増税を考えていかないと、とても間に合わないといいますか、財政の現
予算委員会
○深尾参考人 失礼しました。 ですから、そうなった場合に、そういう予想がマーケットで出てきますと、円が売り込まれるわけであります。つまり、財政がにっちもさっちもいかないから、円を売り込む。 それがいつの時点で来るのか。多分、今であれば、ぎりぎり増税をしつつ財政再建が可能だと思いますが、多分ラストチャンスでありまして、これより先に延ばしますと、売り込まれるリスクが高まってきて、円を無理やり押し込めれば、仮に言えば百七、八円にして物
予算委員会
○深尾参考人 今、金利そのものは低いわけですけれども、それでも、先ほど申し上げたように、物価が下がっているために売り上げが減っていってしまう、このために、お金を借りようと思っても返済負担が、売り上げが減っていく中での返済計画が厳しい、これが最大の要因だというふうに思います。 そのためには、一つはデフレからの脱却ということが要るわけですが、今、デフレから単純に脱却した場合に財政がもつのか、金利が上昇してしまうという問題がありまして、財
予算委員会
○深尾参考人 今回、円安方向へのインパクトがあった理由としては、一つは、量的緩和を打ち出したといいますか、物価の見通しを打ち出したということもありますが、それ以上に大きかったのは、やはり国際収支の悪化だろうと思います。経常収支が赤字になるかもしれないという、貿易収支は赤字になったわけですが、これが一つ大きな理由だろうというふうに思っております。 ゴールの方は、いつ達成できるか全くめどがついていないゴールでございますので、そんなに大き
予算委員会
○深尾参考人 確かに、景気が悪いもとで価格転嫁というのはなかなか難しいものがあると思います。現在は基本的に内税にするということになっておりますけれども、もう税金を表示するのをやめてしまってはどうか、つまり、全部税込み価格一本にしてしまって、それで税金については一切表示しない。これで、税金は当然売り上げから仕入れ控除を除いて取っているわけですが、こういう形を入れてみてはどうかというふうに思います。 つまり、私もフランスに住んでおりまし
予算委員会
○深尾参考人 今御引用いただいたのは、日本経済研究センターのホームページに書いた私の小論文でございます。 東京電力にどうやって負担をさせるのかというわけですけれども、そこで書いたのは、基本は一〇〇％減資をすべきだ。つまり、現在の株式については無価値に一回する。あと、引当金の中でも崩せるものはできる限り崩して、それで出せる金額、大体四兆円ぐらいかと思いますが、これについては東電がまず一回持ってもらう。 ただ、そこで、それ以上の負担
予算委員会
○深尾参考人 平成九年、一九九七年のときは、消費税の増税だけではなくて、所得減税、一時的な減税がなくなるということと、それから社会保険料の引き上げ、この三つが重なったということがありますが、これがある程度景気を冷え込ませたということはあると思います。ただ、翌年に大きなマイナスになった理由は消費税ではないと思っております。 九七年から九八年にかけての一番大きな落ち込みは金融危機でありまして、当時の三洋証券、山一証券、拓銀の連鎖破綻、そ
予算委員会
○深尾参考人 まず、円高は、都合のいい人にとってはよい円高で、都合の悪い人にとっては悪い円高になるんだろうと思います。 ですから、輸入業者にとってみれば非常によい円高で、利益を得ている人は何も言いませんので、静かに利益を持っている。輸出企業なんかは、困ったことになったということで、悪い円高というふうに言っているんだろうと思います。
予算委員会
○深尾参考人 今、犬飼参考人も言われたとおり、ＴＰＰはやり方次第であって、インフレ、デフレとは余り直接的な関係がないというふうに考えております。 次に、郵政グループについてですが、昔、アメリカはそういう批判をしていたかもしれませんが、今はアメリカはファニーメイもフレディーマックも実質国有になっておりまして、アメリカの政府が既にアメリカの金融市場において非常に大きな株主になってしまっているわけであります。 そういうことも考えに入れ
予算委員会
○深尾参考人 ギリシャ問題はまだ解決したわけではありませんで、まだまだ実際に百三十ビリオンユーロの貸し出しが実行されるまでにはいろいろな落とし穴がありまして、これについて確実に遂行できるかどうか、疑問な部分があります。 また、いろいろな改革を約束して借り入れを約束していますが、百三十ビリオンというのは、順番にお金が出てきまして、ある程度の改革を進めれば一部お金が出てくるという形で、何回かに分けての貸し出し実行、最初にどんとやるのは大
予算委員会
○深尾参考人 私が申し上げていますのは、消費税の増税だけではまずいのではないか、つまり、何らかの景気刺激策を同時にとらないと苦しいのではないか。そのためには、現在の予定されている消費税の増税の五％は小さ過ぎるのであって、むしろもう少し大きくした上で、そのうちの一部を景気を刺激できるようなことに使った方がいいのではないかということです。 もちろん、消費税を上げますと、それは付加価値に対する課税ですので、企業の人件費、中小企業の場合です
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） 本日は、財政金融委員会にお呼びいただき、ありがとうございます。 本日は、成長力強化のためのマクロ経済政策と題しまして御意見を発表させていただきたいと思います。 日本経済は、デフレがずっと続いている状態であります。お手元の資料の下の段にある図でございますが、これがＧＤＰデフレーターでございます。ＧＤＰというのは、御案内のとおり、日本経済全体の生産高であり、総売上高でありますが、その単価でありますＧＤＰデフレ
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） 郵貯の上限金利を上げた場合に資金がどう動くかというのが一つのポイントであります。その場合に、郵便貯金の金利設定、これが都銀あるいは地銀の出している預金金利設定に比べて魅力的なものになるかどうかというところが一つのポイントになるかと思います。 郵便貯金は、昔は財投を使ってやや高めの金利で運用できていたということによって、高めの金利をオファーすることで資金を集めてきておりましたが、その部分がなくなったために、現在
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） 私も労働力人口に対して移民政策を真剣に考える時期にもう来ているというふうに思っております。私も、日経センターのホームページの一番トップページの右端に私のコラムがありますが、そこにこれまで何回か書いておりますけれども、私は、未熟練労働の移民は日本に入れて同化するのが非常に難しいので、これについては慎重に考えるべきだと。しかし、知的な移民といいますか、非常にできる外国人を入れるという観点から人を入れるということを考え
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） 日経センターは経済見通しを作っておりますけれども、設備投資についてはかなり弱い状況、若干のプラスですが、非常に低い伸びをここ二、三年見込んでおります。このために、投資水準は多少回復しますけれども、ＧＤＰ、潜在成長率を大きく押し上げるところまでは行かないと。ですから、ここ二、三年を考えてみますと、展望してみますと、潜在成長率の水準は〇・三、四％ぐらいまでしか回復しないんではないかというふうに見込んでおります。
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） メニューとしてはそんなに新しいものは考えにくいと思っております。ですから、一つは短期国債、中期国債辺りまでの少し長めのものも含めた買いオペの増額、これによって超短期の金利はほぼゼロ、それから中期ゾーンも少し金利を押し下げると。また、量的緩和をすることによって金融機関の手元流動性が相当増えてまいりますので、金融機関の資金繰り不安がどんどんなくなるということで貸出し態度も若干プラスになるということであります。 た
財政金融委員会
○参考人（深尾光洋君） 私は、国債、特に長期国債の買い切りの金額については、やはりむやみに増やしますと、将来需要が減ったとき、銀行券の需要が減ったときに回収が難しくなる、できないわけではないんですが難しくなるという点がありますので、ある程度の目安はあった方がいいだろうと思っております。 といいますのは、現在の銀行券残高は異常に高い水準にございまして、市場金利が、特に預金金利が定期預金でも〇・一％以下というもう非常に低い水準ですので、