深尾光洋 に関する国会発言
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○中井委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 三案審査のため、本日の午後は、経済（円高・デフレ）について、参考人として、早稲田大学法学学術院教授犬飼重仁君、慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君、東短リサーチ株式会社取締役チーフエコノミスト加藤出君、全国商工団体連合会会長国分稔君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、
○伴参考人 大阪大学の伴金美と申します。 本委員会に招致していただきましたことは、私にとりましても大きな名誉でございまして、よろしくお願いいたします。 なお、申し添えますが、私は、内閣府の経済社会総合研究所客員主任研究官も兼務しております。このポストは一年ごとの更新でございまして、実は、自民党歴代四代の内閣総理大臣と、今般、鳩山内閣総理大臣から、大体毎年辞令をいただいております。 専門は経済モデルの構築でございます。本日の委
○参考人（深尾光洋君） 市場が機能するためには、売っているものの内容が消費者といいますか、買う方から見てよく見えないとうまく機能しない、これは自明であります。これがうまく機能しない双璧が医療と金融でございます。医療機関でもらう薬が本当に効くのか、あるいは副作用の方が強いのか、あるいはある治療が、お医者さんがもうかるだけなのか、本当に自分も治るのかと、この辺りはなかなか分からないわけであります。お医者さんにまじめな顔で入院しろと言われたら
○参考人（深尾光洋君） イギリスで一時的に消費税をといいますか付加価値税を下げて、将来上げるということをアナウンスすることで多少景気を刺激しようとした例がこの前の金融危機の後で行われました。また、これについては私も、フェルドシュタインというアメリカの学者がこれを提言していまして、私は実はそれより少し前にアメリカの上院の公聴会に招かれたことがありまして、そこで消費税をカットした上で徐々に引き上げることでデフレ対策にできるということを証言し
○参考人（深尾光洋君） 一つは、消費税を一回だけ上げるのではなくて、事前に上げると宣言してスケジュールどおり上げていく、こういうのが一つの考え方でございます。これをやりますと、この前も消費税を上げたときに前倒し支出や住宅投資がかなりの程度刺激されましたが、これを継続的に三年ぐらいはできると。三回でやめるかどうかというのは途中でまたもう一回考え直す必要があるかと思いますが、じわじわと毎年二％ずつ上げていくことによって継続的に前倒し支出をず
○参考人（深尾光洋君） 私は、国債、特に長期国債の買い切りの金額については、やはりむやみに増やしますと、将来需要が減ったとき、銀行券の需要が減ったときに回収が難しくなる、できないわけではないんですが難しくなるという点がありますので、ある程度の目安はあった方がいいだろうと思っております。 といいますのは、現在の銀行券残高は異常に高い水準にございまして、市場金利が、特に預金金利が定期預金でも〇・一％以下というもう非常に低い水準ですので、
○参考人（深尾光洋君） メニューとしてはそんなに新しいものは考えにくいと思っております。ですから、一つは短期国債、中期国債辺りまでの少し長めのものも含めた買いオペの増額、これによって超短期の金利はほぼゼロ、それから中期ゾーンも少し金利を押し下げると。また、量的緩和をすることによって金融機関の手元流動性が相当増えてまいりますので、金融機関の資金繰り不安がどんどんなくなるということで貸出し態度も若干プラスになるということであります。 た
○参考人（深尾光洋君） 日経センターは経済見通しを作っておりますけれども、設備投資についてはかなり弱い状況、若干のプラスですが、非常に低い伸びをここ二、三年見込んでおります。このために、投資水準は多少回復しますけれども、ＧＤＰ、潜在成長率を大きく押し上げるところまでは行かないと。ですから、ここ二、三年を考えてみますと、展望してみますと、潜在成長率の水準は〇・三、四％ぐらいまでしか回復しないんではないかというふうに見込んでおります。
○参考人（深尾光洋君） 私も労働力人口に対して移民政策を真剣に考える時期にもう来ているというふうに思っております。私も、日経センターのホームページの一番トップページの右端に私のコラムがありますが、そこにこれまで何回か書いておりますけれども、私は、未熟練労働の移民は日本に入れて同化するのが非常に難しいので、これについては慎重に考えるべきだと。しかし、知的な移民といいますか、非常にできる外国人を入れるという観点から人を入れるということを考え
○参考人（深尾光洋君） 郵貯の上限金利を上げた場合に資金がどう動くかというのが一つのポイントであります。その場合に、郵便貯金の金利設定、これが都銀あるいは地銀の出している預金金利設定に比べて魅力的なものになるかどうかというところが一つのポイントになるかと思います。 郵便貯金は、昔は財投を使ってやや高めの金利で運用できていたということによって、高めの金利をオファーすることで資金を集めてきておりましたが、その部分がなくなったために、現在
○参考人（深尾光洋君） 本日は、財政金融委員会にお呼びいただき、ありがとうございます。 本日は、成長力強化のためのマクロ経済政策と題しまして御意見を発表させていただきたいと思います。 日本経済は、デフレがずっと続いている状態であります。お手元の資料の下の段にある図でございますが、これがＧＤＰデフレーターでございます。ＧＤＰというのは、御案内のとおり、日本経済全体の生産高であり、総売上高でありますが、その単価でありますＧＤＰデフレ
○委員長（大石正光君） 休憩前に引き続き、平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案外二案を一括して議題といたします。 本日は、三案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、社団法人日本経済研究センター理事長・慶應義塾大学商学部教授深尾光洋君、筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授青山慶二君及びみずほ証券株式会社金融市場調査部長／チーフストラテジスト高田創君でご
○参考人（深尾光洋君） いわゆる廃止されたローカル線を全部保護する、あるいは郵便、公衆電話を全部維持するために一番簡単な方法は、自動車に一杯税金を掛けて使用を制限するかですね、あるいは携帯電話にこれまたうんと税金を掛けて高くすればこれは維持できるんだと思います。しかし、やっぱり便利なものが出てくるとやっぱりみんなはそちらへ行くわけでして、大抵の人は自動車を使う、もちろん、自動車を使うなりあるいは携帯電話を使う、こういうことになっていくわ
○参考人（深尾光洋君） 一つは、どういう形で変わるかよく分かっていないといいますか、ＰＲ不足の部分は私はあるんだろうというふうに思っております。 つまり、相当程度従来のサービスを維持するための仕組みは入れてあって、その中で株式会社の形に変えていくことによって民間の企業や金融機関との競争条件を同じにしていく方向に動かしていくわけです。そうしますと、当然、従来の税金が掛からなかったとか軽減されていた部分、あるいは預金保険料が掛かっていな
○参考人（深尾光洋君） 現在の郵便局の金融群の支店網としてのネットワークの価値というのは非常に高いというふうに思っています。 ただし、これができたのは、逆に言えば、銀行の店舗が、例えばみずほ銀行でも六百ぐらいしかないわけですね。これしかない理由というのは、従来の行政が銀行の支店網の数を抑えて、競争を抑えることで結局、共存共栄の護送船団をずっとやってきた、このために、銀行も支店自由に出せるんであれば小さい支店をたくさんばらまきたかった
○参考人（深尾光洋君） 私は一兆円の基金で維持できるというふうに申し上げたのではなくて、現在の法律でもそういう形での維持する仕組みは中に入っていると。それで十分か否かというのは、私も原価計算を見ているわけではありませんので何ともお答えできないというふうに思います。
○参考人（深尾光洋君） 地域振興と郵政民営化をつなぐラインというのは単に資金だけではなくて多分、売却益の部分もあるんだろうと思います。そういう意味では、郵貯、簡保を売却することによって、その株式を売っていくことによって政府が歳入を得るという部分がございます。この部分についてはもちろん地域振興に使うことも可能かと思いますけれども、やはり日本の財政のバランスからいうと、やはりなるべく歳入を増やしてその分、借金を減らしていくということがやっぱ
○参考人（深尾光洋君） 暗黙の政府保証がある中で、実際上生まれる、政府が実際上株を持っていますと、そういう会社をつぶすはずがないという期待が生まれるという意味での暗黙の政府保証ということかと思いますが、その期間が非常に長い、現在の移行期間最長十年ということになりますと、その中で新ビジネスをやるということになりますと、ほかの金融機関は生身の金融機関で、競争に敗れればつぶれる可能性があるわけですが、それに対して、当面つぶれそうにないという金
○参考人（深尾光洋君） 私は現在の法律の中には一杯問題があるというふうに考えておりまして、現在の法律は相当問題があります。 これは、ユニバーサルサービスというのは、ただし、これは郵便局に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、郵便局といいますか、郵便貯金と簡保に課すというのはやっぱりおかしいわけでして、ネットワークとしての例えば郵便の窓口業務に対して、例えばライフライン的な口座を上げる、あるいはＡＴＭを設置してもらうということをや
○参考人（深尾光洋君） 私がもう申し上げていますけれども、既に基金を置いているわけですね。これ郵便局に対して例えばユニバーサルサービスの義務をどこまで課すかというのは、これはコストとの兼ね合いであって、それは政治的に決めるべきことであると思います。 ですから、例えばユニバーサルサービスについて、金融機関が全くないところについて、例えば郵便局に銀行業務をやらせる義務を課すというのは、それはあり得ることだと思います。これは、それに対して