建設委員会
○政府委員（深澤日出男君） 先ほど大臣が申し上げましたとおり、現在、土地の有効利用ということが喫緊の課題でございます。これは関係各省挙げて取り組む必要があるわけでございますが、国土庁といたしましては、国土庁あるいは建設省、東京都等々で構成いたします東京土地有効利用促進協議会という場がございます。その活動によりまして低未利用地に関する情報の収集、提供等を一層推進していきたいというふうに考えておりますが、先般、与党三党において取りまとめられ
「深澤日出男」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 1995-10-17 / 最新発言日: 1996-05-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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建設委員会
○政府委員（深澤日出男君） 具体的には土地政策審議会でいろいろ議論をしていただこうと思っておりますけれども、有効利用の観点から申し上げますと、先ほども直ちに取り組みたいということを申し上げたんですが、道路、公園等の公共用地の取得、こういうものをより一層進めるためにはどうしたらいいのか。あるいは、民間の優良な都市開発プロジェクトに対してどういう支援をしていくのか。あるいは、都心居住というような住宅あるいは密集住宅市街地等における住環境の整
建設委員会
○政府委員（深澤日出男君） 住専問題を初めとした不良債権問題につきましては、いろいろ原因が指摘されているところでございます。今御指摘ございましたように、地価の高騰あるいはバブルの崩壊という中で生じてきたものというふうに考えておりますけれども、先般の地価の高騰自身は、金融の緩和、あるいは資産としてやっぱり土地を持っているということが有利だという土地神話の中、いろんな原因があるわけでございまして、東京都心部における事務所のビル需要の増大、あ
建設委員会
○政府委員（深澤日出男君） 国土庁といたしましても、所有から利用へという土地政策の観点からいたしまして、今建設省から御答弁ありましたように、ただ単に土地が右から左に動くというだけではなくて、あるいは投機的な取引が行われる、土地転がしが行われるという意味での流動化ということは我々は全然考えておりませんで、あくまでも有効利用を前提とし、有効利用されるために土地が動くということが大前提でなければならないというふうに我々は考えております。
予算委員会
○深澤政府委員 バブル崩壊以後のこの数年の土地取引についてちょっと見てみたいと思いますが、全国におきます土地取引、これは売買による所有権移転登記の件数で見たものでございます。 平成二年、二百二十一万件でございましたものが、その後、平成二年から減少はいたしましたけれども、平成五年、百七十七万件を底に、平成六年、それから七年十一月まででございますけれども、これを見てみますと、五、六、七とふえてきております。 これを圏域別に見てみます
予算委員会
○深澤政府委員 地価につきましても、基本的には需要と供給で決まるということでございますので、一概に高いとか低いとかという評価を下すことは非常に難しいというふうに思っております。
予算委員会
○深澤政府委員 平成五年、九三年でございますけれども、この当時、ちょうど三月に地価公示を発表させてもらいました。その当時は、平成四年一年間の地価動向、大都市圏で、住宅地年間一四・五％の下落、商業地で一九・二％の下落、それから地方圏の住宅地で一・七％、商業地で五・六％の下落という状況でございました。 将来の地価、どういう見通しか、こういうことにつきましては、先ほど銀行局長が御答弁申し上げたとおりでございまして、見通すということは非常に
予算委員会
○深澤政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、地価につきましては、あくまで土地の需要と供給との関係で決まるということでございまして、その水準が高いか低いかということについては一概に評価することはできないというふうに申し上げたところでございます。 現在の地価は、五十八年を基準として名目ＧＤＰと比較した場合どうか、一つの基準といいますか名目ＧＤＰとの比較でございますが、それを見ますと、いわゆるバブル期以前の水準に戻っているというふう
予算委員会
○深澤政府委員 土地の価格につきましては、一月一日時点で、地価公示ということで目安を発表して、正常な価格を発表しております。 それから、七月一日時点で都道府県が地価調査を行いまして、それを発表しております。あと、四半期ごとにまた動向を発表しておりますが、国税庁の方では、相続税等の路線価のもとに路線価価格を発表をしております。 それぞれの立場で価格が示されているところでございます。
予算委員会
○深澤政府委員 最近の地価動向でございますけれども、昨年の十月一日からことしの一月一日までの短期の地価動向調査、これを行いました。それによりますと、大都市圏の地価は、住宅地では横ばいないしわずかな下落、商業地では下落となっております。それから地方圏は、住宅地では横ばい、商業地ではやや下落というふうになっております。 当面の地価の動向につきましては、大都市圏の住宅地では一部の地域につきまして下げどまる傾向が見られ、全体としては横ばいな
予算委員会
○政府委員（深澤日出男君） お答え申し上げます。 土地基本法の理念でございます適正かつ合理的な土地利用を実現するためには、やはり土地の所有者等が適正な土地利用の転換を行うとか、あるいは適正かつ合理的な土地利用を行う者に土地の所有が移るという意味での土地の流動化ということは、これは我々は重要なものであるというふうに認識をしているわけでございます。 このような認識を踏まえまして、先般の経済対策に盛り込んだ土地の有効利用の促進等の各種
予算委員会
○政府委員（深澤日出男君） 今後の社会経済の展望をいたしますと、今先生言われましたように、高齢化、少子化等の進展によって人口あるいは世帯構造が変化してまいります。それから、経済成長の鈍化とかあるいは投資余力の低下等によって経済・産業構造の変化も考えられるわけでございます。それから、国際化、情報化等によって企業あるいは国民活動の変化が生じてくると思います。さらに、我々のライフスタイルの変化あるいは環境問題の重視等によって国土利用の形態も変