経済産業委員会
○参考人（清水信次君） はい。
「清水信次」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 2013-04-26 / 最新発言日: 2013-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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経済産業委員会
○参考人（清水信次君） 消費税、この転嫁の問題、あるいは消費税そのものについて、今お二人の参考人からお話がありましたけれども、大体私どもの考え方もその中にほとんど含まれておりますけれども、ただ、消費税は今、全世界で百四十七か国、この制度を導入しておりますが、日本は比較的遅かったわけです。日本が導入したときは、たしか百三十か国前後だったと思います。 それで、この転嫁問題の今日は御審議ですけれども、本来、私は、三十年前の大平総理の一般消
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○参考人（清水信次君） 今おっしゃったように、中小零細の方は、もう仕入価格、仕入れ条件、皆違いますから、やはり本来いえば何らか中小零細の方が、日本のこの経済というか国家は中小企業が九〇％以上で支えているんですよね。これはもう町を車で走れば全部中小企業ですよ。だから、この人たちが何とか生きていけるように政治は配慮をすべきだということを申し上げたいのと、それから、日本の僕は食品流通業界だけれども、世界で一番大きなのはウォルマート、これは四十
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○参考人（清水信次君） インボイス、はっきり言って必要ないです。複雑で手数が掛かって余分な経費が要るだけ。国民を信用していただければいい。我々業者は一生懸命やっているんで、信用していただければいい。あんなインボイスの、複雑、経費が掛かって手間暇掛かると、こんなものを、国と国民の信頼関係で解決すべき問題。
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○参考人（清水信次君） お尋ねの件ですけれども、消費税というものを対象にした値引きあるいは還元セールというのは、これは法律で本来縛らなくても慎むべきだろうと思いますが、まず、大企業と中堅企業と中小企業と零細企業と、それぞれ同じ食品の販売とすると、仕入価格やあるいは取引条件、支払条件、みんな違うわけですよね。それは、大量に仕入れてやっているところと零細企業と、これはやむを得ないと思います、運送費も違うし、諸掛かりも違うし。 だから、そ
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○参考人（清水信次君） これは消費税の税率アップの法案を通したときに附帯した条項でありますけれども、大体、先ほども申し上げましたように、我が国のいわゆる税制を見ますと、国税と地方税といろんな細かい税制を全部入れると五十二あるんですよね。多過ぎるんです。世界で五十二も地方税、国税の税収目があるというのはおかしいんです。 その中で、もう細かいのはいっぱいあるんですけれども、この消費税については、一％が二兆五千億の収入ですから、一〇％にな
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○参考人（清水信次君） 今おっしゃったように、消費財、食品も日用雑貨もそうですが、生産から流通過程において、例えばもう、私のところは食品スーパーですけれども、農産物とか水産物とか畜産物は五％から一〇％ぐらいの値段のアップとか値下がりとか、これはたくさん取れるとかあるいは不漁であったとか、あるいは天候異変があったとか、いろんな理由でアップダウンはしょっちゅうあるんですよ。だから、三％がどうだ、五％が高い安いといって大騒ぎするよりは、それは
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○参考人（清水信次君） 今、北山参考人がおっしゃったのと全く一緒で、もうこの消費税のいわゆる一番大事なのが外税という、国民がちゃんとこの税金を負担しているということを誇りを持って認識する、そのために啓蒙運動をしっかりしていってもらわぬと我々もやりにくい。 それから、自動販売機とかそれから駅売りの商品なんかはこれは無理ですから、これは例外としてそういうものは総額表示でやらぬと、自動販売機で外税、内税という議論できないんですよね、あれに
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○参考人（清水信次君） いや、この問題は、日本だけで考えると間違うので、日本は世界相手に闘っているんですから、その中でどうすべきかと。 前は、一千兆の日本は債務があるということを非常にマスメディアもうたい上げて、皆が行き先どうなるんだろうということでデフレ経済が二十五年も続いたんです。その反動で、今安倍政権が緩めておられるけれども、これは日本の経済史、金融史を見れば分かるんで、高橋是清さんがそれを一生懸命矢面に立ってやって、その必要
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○参考人（清水信次君） 成長戦略は、小泉さんも随分言ったけど結局できなくて、その後日本の経済は沈滞したんですが、成長、成長といったって、そんな口で言ったり文字で書くほど簡単な問題じゃないんで。 それからもう一つは、国の借金の一千兆、盛んに、最近はおっしゃいませんが、ところが昨日の新聞でも、日本の在外資産は二百九十六兆あると。それから国民の金融資産が千四百五十兆あるんです。だから、それと日本の企業、個人、それから国家が持っておるいわゆ
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○参考人（清水信次君） 内税と外税の問題は、先ほど何遍も申し上げ、もう外税で決定してもらわないと、そんなどっち付かずの話ではいかない。ただ、自動販売機や駅売りの場合はこれは総額表示でいいと、それで一挙に解決。 それから、この信頼関係の問題で、国と国民の問題、そうですね、昭和二十年の敗戦から昭和四十三年までのあの二十三年間は、政も官も民も一体感があって、それで一生懸命やりました、お互いに。ところが、達成した後、これはそれぞれが緩んでし
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○清水参考人 私は、日本チェーンストア協会会長、流通業界の日本スーパーマーケット協会と新日本スーパーマーケット協会の名誉会長、日本小売業協会の副会長、それから国民生活産業・消費者団体連合会の会長を務めております。 以上の立場から、今回の消費税転嫁問題についてお話を申し上げたいと思っておりましたけれども、転嫁問題については、今お二人の方からお話があったとおりだと思います。私は、どちらかというと流通業界の中堅あるいは大企業の組織、それと
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○清水参考人 今、私は企業経営をしておって、上場会社に対しては大変厳しい規定がいっぱいあります。例えば、三カ月決算とか内部監査とか内部統制とか、監査法人のいろいろな書類とか、そういうものがいっぱいあります。これは本来、我々日本の企業経営者にとってそんなものは必要なかったんですけれども、アメリカでいろいろな不祥事が起こると、アメリカはそれを日本に要求してきて、日本では国会審議もろくにせずにそんなものが次から次に通って、時間的ロス、費用がか
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○清水参考人 ガイドラインにつきましては、はっきり言えば、本当に明確な方がいいんでしょうけれども、なかなか世の中の実態は黒か白かとはっきり分けられない。グレーゾーン、これも一つの緩衝地帯としてあるかと思います。 そのあたり、黒白をはっきりつけろと、尖閣列島や竹島じゃないけれども、これも、どこからそこだかはっきりせいと言うからおかしくなってくるので、両国政府がある程度、グレー、灰色のところを置いて、運用において、できるだけいい運用をす
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○清水参考人 現在の景気の問題ですけれども、確かに、民主党政権から自民党政権になって一番大きいのは日銀の政策が変わったということでしょうが、実態は、国民の生活必需品、衣食住を扱っております我々最末端の業界は、安倍政権ができたのは十二月末ですが、一月、二月は昨年より五％ぐらい悪かった、三月になってようやく大体予算を達成。四月に入って、天候不順もあって予算は未達成です、我々末端の小売業は。 株あるいは為替、これは関係業界には直接的な影響
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○清水参考人 本件につきましては、原則外税で、ただし、今参考人がおっしゃったように、自動販売機は外税といったってどうしようもないので、総額表示でコインを入れなきゃいかぬ。あるいは外食産業の場合も、しょっちゅうメニューが変わりますので、どちらかというと外税、プラス税の方がやりやすい。あるいはサービス業、先ほどおっしゃった旅行業者の場合は、総額でないとちょっとお客さんは困る。 要するに、国家は、あるいは財務省、国税庁は税がきちっと入れば
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○清水参考人 本件につきましては、先ほども申し上げましたように、大中小それぞれの立場で意見はある、これは民主主義国家では当然のことです。ただ、先ほどもあったガイドラインの問題に関連するんですけれども、余りきっちりと決めてしまうというのはなかなか問題が多いので、これは各家庭の御主人と奥さんの関係みたいな部分もある。 先ほども申し上げたように、大手企業と中小零細は、仕入れ価格の違いとか取引条件の違いとかいろいろありますから、中小零細企業
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○清水参考人 本件、軽減税率の問題は、税率一〇％までは一律で課税すべきだというのが私どもの結論であります。先ほどおっしゃいましたように、もし軽減税率をやるのなら、むしろゼロ税率の品目を選択した方が間違いがないということでございます。 なお、インボイス方式は、財務省、国税庁、事務当局は割とそれを主張されるんですけれども、これは何の益もないんですよ。納税者を、ごまかすものだという前提条件でおっしゃっているのかと、私は本当に腹立たしく思う
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○清水参考人 本件は、これはなかなか難しい問題で、先ほどの下請の問題もそうです。我々のお客様というのは、もちろん、消費者の皆さんがお客様。だけれども、お取引先も大事な相手だし、それから従業員も大事です。企業というのは、従業員を大事にし、お取引先を大事にし、しかもお客様を大事にし、それで成り立つんですね。 ところが、中には、そうでない経営者もおれば、あるいは、経営者はちゃんとしておっても、担当部門で心得違いをして、いわゆる下請をいじめ
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○清水参考人 本件につきましては、私どもは直接、公正取引委員会との話は具体的にはしておりませんけれども、公取の取引部長、幹部の諸君とは、しょっちゅう協会に出向いていただいて、意見交換をしたり、公正取引の問題で間違いの起こらないようにということで、会員企業にも全部参加してもらってやっております。 ただ、公正取引委員会の存在、これの役割、これは、本件、消費税の転嫁問題について、具体的に大きな不祥事の問題は現在まで余り聞いたことはないので