清水信次 に関する国会発言
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○参考人（清水信次君） 内税と外税の問題は、先ほど何遍も申し上げ、もう外税で決定してもらわないと、そんなどっち付かずの話ではいかない。ただ、自動販売機や駅売りの場合はこれは総額表示でいいと、それで一挙に解決。 それから、この信頼関係の問題で、国と国民の問題、そうですね、昭和二十年の敗戦から昭和四十三年までのあの二十三年間は、政も官も民も一体感があって、それで一生懸命やりました、お互いに。ところが、達成した後、これはそれぞれが緩んでし
○参考人（清水信次君） インボイス、はっきり言って必要ないです。複雑で手数が掛かって余分な経費が要るだけ。国民を信用していただければいい。我々業者は一生懸命やっているんで、信用していただければいい。あんなインボイスの、複雑、経費が掛かって手間暇掛かると、こんなものを、国と国民の信頼関係で解決すべき問題。
○参考人（清水信次君） 成長戦略は、小泉さんも随分言ったけど結局できなくて、その後日本の経済は沈滞したんですが、成長、成長といったって、そんな口で言ったり文字で書くほど簡単な問題じゃないんで。 それからもう一つは、国の借金の一千兆、盛んに、最近はおっしゃいませんが、ところが昨日の新聞でも、日本の在外資産は二百九十六兆あると。それから国民の金融資産が千四百五十兆あるんです。だから、それと日本の企業、個人、それから国家が持っておるいわゆ
○参考人（清水信次君） いや、この問題は、日本だけで考えると間違うので、日本は世界相手に闘っているんですから、その中でどうすべきかと。 前は、一千兆の日本は債務があるということを非常にマスメディアもうたい上げて、皆が行き先どうなるんだろうということでデフレ経済が二十五年も続いたんです。その反動で、今安倍政権が緩めておられるけれども、これは日本の経済史、金融史を見れば分かるんで、高橋是清さんがそれを一生懸命矢面に立ってやって、その必要
○参考人（清水信次君） はい。
○参考人（清水信次君） 今おっしゃったように、中小零細の方は、もう仕入価格、仕入れ条件、皆違いますから、やはり本来いえば何らか中小零細の方が、日本のこの経済というか国家は中小企業が九〇％以上で支えているんですよね。これはもう町を車で走れば全部中小企業ですよ。だから、この人たちが何とか生きていけるように政治は配慮をすべきだということを申し上げたいのと、それから、日本の僕は食品流通業界だけれども、世界で一番大きなのはウォルマート、これは四十
○参考人（清水信次君） 今、北山参考人がおっしゃったのと全く一緒で、もうこの消費税のいわゆる一番大事なのが外税という、国民がちゃんとこの税金を負担しているということを誇りを持って認識する、そのために啓蒙運動をしっかりしていってもらわぬと我々もやりにくい。 それから、自動販売機とかそれから駅売りの商品なんかはこれは無理ですから、これは例外としてそういうものは総額表示でやらぬと、自動販売機で外税、内税という議論できないんですよね、あれに
○参考人（清水信次君） 今おっしゃったように、消費財、食品も日用雑貨もそうですが、生産から流通過程において、例えばもう、私のところは食品スーパーですけれども、農産物とか水産物とか畜産物は五％から一〇％ぐらいの値段のアップとか値下がりとか、これはたくさん取れるとかあるいは不漁であったとか、あるいは天候異変があったとか、いろんな理由でアップダウンはしょっちゅうあるんですよ。だから、三％がどうだ、五％が高い安いといって大騒ぎするよりは、それは
○参考人（清水信次君） これは消費税の税率アップの法案を通したときに附帯した条項でありますけれども、大体、先ほども申し上げましたように、我が国のいわゆる税制を見ますと、国税と地方税といろんな細かい税制を全部入れると五十二あるんですよね。多過ぎるんです。世界で五十二も地方税、国税の税収目があるというのはおかしいんです。 その中で、もう細かいのはいっぱいあるんですけれども、この消費税については、一％が二兆五千億の収入ですから、一〇％にな
○参考人（清水信次君） お尋ねの件ですけれども、消費税というものを対象にした値引きあるいは還元セールというのは、これは法律で本来縛らなくても慎むべきだろうと思いますが、まず、大企業と中堅企業と中小企業と零細企業と、それぞれ同じ食品の販売とすると、仕入価格やあるいは取引条件、支払条件、みんな違うわけですよね。それは、大量に仕入れてやっているところと零細企業と、これはやむを得ないと思います、運送費も違うし、諸掛かりも違うし。 だから、そ
○参考人（清水信次君） 消費税、この転嫁の問題、あるいは消費税そのものについて、今お二人の参考人からお話がありましたけれども、大体私どもの考え方もその中にほとんど含まれておりますけれども、ただ、消費税は今、全世界で百四十七か国、この制度を導入しておりますが、日本は比較的遅かったわけです。日本が導入したときは、たしか百三十か国前後だったと思います。 それで、この転嫁問題の今日は御審議ですけれども、本来、私は、三十年前の大平総理の一般消
○委員長（増子輝彦君） 消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 本日、御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 まず、神戸大学名誉教授・甲南大学法科大学院教授根岸哲参考人でございます。 次に、東京中小企業家同友会大田支部元支部長・株式会社キタヤマ取締役会長北山輝夫参考
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、石岡商工会議所会頭大和田達郎君、全国中小企業団体中央会副会長岡本楢雄君、株式会社ライフコーポレーション代表取締役会長兼ＣＥＯ・日本チェーンストア協会会長清水信次君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人
○武正委員 導入のときの議論で、内税、外税、あったかもしれません。しかし、結果的に外税を導入したというのが現実でございます。 それから、これは、日本スーパーマーケット協会の清水会長の話が食品経済新聞に載っております。 「私は中曽根総理のときに売上税導入に反対した。その後、竹下さんに代わり、竹下さん、金丸さん、渡辺美智雄さんから頼まれて、中曽根内閣の時のような反対はしないけれど、その代わり条件があって、その中で外税は絶対条件のひと
○大出委員 少しこれは議論をしたいのですけれども、私ここに持っているのは、英国の納税の手続、納税のシステムを、私が行ってもらって、訳してもらったものがここにある。フランスのもここにあります。 そこで、一つ取り上げて物を申し上げておきたいのは、何となく今与党の皆さん中心に進めていただいているんだけれども、大蔵省あり、税調ありですね。税率七％という数字が、消費税的なものの税率七％というのが最近やたら出てくる。よくないですね。これは七％先
○近藤忠孝君 しかし、問題は自民党が現実にこれを公約違反でないという口実に使っておる。そ の居直るについて、私はこの議長あっせんの内容自体に大きな問題があるからだと思うのであります。直間比率の見直し、これは大型間接税導入を意味することは常識なんです。先ほど、どこを見ても大型間接税というものはないとか、久保さんは読み取ることも考えることもできないと言いましたけれども。しかし、直間比率の見直しというのは、要するに間接税部分をふやしていくん
○上田耕一郎君 中曽根当時首相の大型間接税はやらないという公約で、これはうその公約だったんですね、それで三百四議席をかすめ取って、その多数の上にあぐらをかいてあなた方はこういうことをずっとやってきたんですから。しかも、今度参議院選挙の結果ノーと出たでしょう、主権者の。これはもう本当に廃止以外にないということは国民にとっては明らかです。 最近十六日には、北野弘久日大教授、清水信次税制国民会議議長、薗田純雄全日本小売商団体連盟理事長ら十
○土井たか子君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、一昨日の竹下内閣総理大臣の施政方針演説に対して質問いたします。 私がきょうお尋ねしたいことは、すべて日本国民のための政策についてであることは申すまでもございません。しかし、それと同時に、日本は世界の人類のためにどのような政策を選び取らねばならないのだろうかという観点に立ったものであります。御答弁もぜひそのような立場からお願いしたいと存じます。 私たちは、今日、世界の趨
○吉岡吉典君 そうしますと、今の法案に関連して減税だ、減税だという宣伝が政府、大蔵省で盛んに行われておりますが、この法案に続いていずれ、さきの国会で大問題になった売上税、名前はどういう名前になるかわかりませんけれども、そういう売上税あるいは法人税の減税というような問題が出てくるだろうと思いますし、それこそ中曽根内閣の税制改革の中心問題だったわけですね。そのマル優廃止と大型間接税、売上税と二つの大増税を二分して一本ずつ国会に提出するという