労働委員会
○清水（傳）政府委員 ただいまお尋ねのように、大企業、中小企業の福祉面での格差を是正するために昭和六十三年度に中小企業勤労者総合福祉推進事業というのを創設いたしております。 これは、さまざまな理由で中小企業が単独ではなかなか実施しがたい労働福祉面の諸制度、諸政策、これらにつきまして市町村単位で今御指摘のようなサービスセンターというのを設立をいたしまして、地域の会員のニーズを把握しながら、中小企業勤労者の共済給付事業でございますとか生
「清水傳雄」の過去の国会発言
発言数 513件
初発言日: 1976-10-05 / 最新発言日: 1992-05-20 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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労働委員会
○清水（傳）政府委員 この事業につきましては、原則として人口十万以上の市区町村において全国的に整備をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。 それからいたしますれば、四十五団体という設置数は確かに少ない、このように私どもも認識をいたしておりますが、実際の設置状況を見てまいりますと、調査検討の段階から実際の市区町村段階におきます予算化までの設立準備そのものにやはり一定年数、三、四年はかかっておるというのが実態でございまし
労働委員会
○清水（傳）政府委員 一般的に国の補助期間につきましては、御承知のように、臨調答申また閣議決定等によりまして補助事業の終期設定というものを行うこととされておるところでございまして、そうしたことから新規の国の補助金につきましていわゆるサンセット方式がとられているところでございます。 この事業につきましても、基本的に将来的には事業主及び勤労者の自助努力によって自立的に実施されることが望ましい、こういう考え方から、一センター当たり五年間を
労働委員会
○清水（傳）政府委員 この事業につきましては、昭和六十三年度に創設をされまして、今年度が五年目に当たるわけでございます。私どもといたしましては、このセンターの財政状況をよく研究いたしまして、補助金のあり方を含めまして中小企業勤労者の福祉増進がさらに図られますように、サービスセンターの事業内容の充実なりあるいはセンターに対する補助のあり方についてさらに検討をいたしてまいりたい、このように考えております。
労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） これからますます国際分業が進んでいく、あるいは我が国の労働力の供給制約が進んでいく、あるいは海外に対する技術の移転、雇用の創出、そういう意味合いでの海外進出の問題というのは極めて重要であるわけでございますが、しかしいろんな進出に当たっての労働面での課題を抱えるものが多くて、円滑にそれを進める上にはこういった問題が非常に重要であるというふうに思っております。 これまで日本労働研究機構におきまして海外からの情報
労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） ここで直接海外進出のあっせんということは考えておりませんで、全く労働問題に関する現地の事情、慣行、法令あるいはまた労働者を日本から派遣をしていかなきゃならない。そういう方々の安全なり健康の問題なり、さまざまな問題もあるわけでございまして、そうした事柄について労働分野についてのいろんな諸問題について情報を収集し、ノウハウを蓄積したものが、一定のものが日本労働研究機構にございますので、これらを中小企業向けに提供して
労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） これは、いろいろ今生での結果につきましては新聞報道等でも御承知のとおりでございますが、現在まだ春闘自体が終わっているわけじゃございませんし、自主的にそれぞれの産業、企業で交渉が継続中でございます。そういう段階の中で、その水準等の見通しにつきまして私どもの方から見解を申し述べさせていただくことはこれは差し控えさせていただきたい。この辺ひとつ御了解をお願い申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、真剣に
労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 労使とも積極的に取り組んでおられた春闘でございまして、三月上旬までに御承知のように電機産業の中で関西系の有力企業を中心といたしまして、年間総実労働時間千八百時間の実現に向けた合意がなされたのを初めといたしまして、鉄鋼は昨年じゅうに千八百時間台を一九九〇年代の半ばに実現するという合意を見て、そのレールの上に立ちましての今春闘で休日増が行われた。また、電機におきましても年休付与日数の増等がなされた。あるいは全繊関係
労働委員会
○清水（傳）政府委員 清和電器における不当労働行為事件につきましては、ただいま御指摘のように、昭和六十三年に田中議員の御質問も受けまして、労働省といたしましては、六十三年の三月から四月にかけましてアルプス電気本社への事情聴取、それから紛争の早期かつ円満な解決に向けた清和電器への助言の要請を行ってまいったところでございます。 その後、本件につきましては、ただいま御指摘のように、労働委員会の命令が出された後裁判に持ち込まれ、支配介入事件
労働委員会
○清水（傳）政府委員 こうした労使関係と行政とのかかわり合いと申しますかあり方と申しますか、基本は、やはり労使間の自主的な努力によって自主的な調整が図られる、これがあくまでも本筋であるわけでございますし、政府の立場なるものはそういうことが図られるような方向へ向けての助力に努めていくということであろうかと思いますし、そこにいわゆる介入的な立場というのはあくまでもこれは差し控えていく、そしてまた、紛争が起きた場合には労働委員会制度の活用の中
労働委員会
○清水（傳）政府委員 本件につきましては、従来の経過もございますし、側面的ではございますが、さらに事情聴取等を含めまして、また、親会社であるアルプス電気等の方にも、どんなふうな形で協力会社の労使関係の安定が図られるか、そういう方向に向けての事情聴取等を含めまして側面的な努力はいたしてまいりたい、このように存じております。
労働委員会
○清水（傳）政府委員 基本的に大臣がお答え申し上げたとおりでございますが、地労委の命令は当然にそういう紛争解決のために重要な役割を果たしているわけでございますけれども、今の紛争解決の制度の仕組みといたしまして、それに不服がある場合には中労委の方にまた申し立てていく、こういうふうな形になっておるわけでございまして、行政サイドとして、その過程の段階でそれについての評価をするということは、これは立場上当然差し控えさせていただいておるところでご
労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） ただいま御指摘のございましたように、労使間の紛争につきまして解決に長期間を要する、そういう例もございます。また、中労委自身もたくさんの案件を抱えて非常に御苦労も願っているところでもあるわけでございまして、そういった意味合いから今先生御指摘のような御意見も含めまして審査の迅速化、こういった点について非常に強い御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。 これはもう御承知の事柄かと思うわけでございます
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 御質問のように、不当労働行為事件として仮処分の申請がなされ、仮処分の決定がなされたということでございますが、個別の不当労働行為事件そのものにつきまして裁判所あるいは労働委員会による救済手続というものがございますので、そういった意味合いにおきましては、私どもとしてコメントを差し控えさせていただく以外にはないと、このように存じております。
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 勤労者のニーズからいたしましても、住宅対策の基本はやっぱり持ち家取得ということに視点を置いていかなきゃならぬことだろうと思うわけでございます。ただ、大都市圏におきます御承知のような状況を考えますと、緊急の対策として良質かつ低廉な共同住宅を供給することも必要であるわけでございまして、そういった意味合いにおきます社宅というものの意味合いというものは、勤労者の福祉対策として一つの重要な位置を持つものであると、このよう
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 御指摘のように現行の五百万という非課税限度額、これにつきまして、老後生活を考える場合の年金原資として考えていく場合におきましても、やはり今御指摘のような数値、こういうような形で年金原資そのものが増大をする、こういうことにもなっておるわけでございますし、また住宅取得の頭金という意味におきましても一千万円程度が必要とされるような状況にもなってきている、こうした認識を私どもも持っておるわけでございます。一般財形貯蓄の
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の利子等の非課税限度額の引き上げにつきましては、今般、全体の改善の端緒ともなりました勤労者財産形成審議会の建議もいただいておるところでございますし、関係方面との折衝を精力的に行ったわけでございますが、今般の税制改正におきましては、現段階におきまして、貯蓄額が非課税限度額近くに達している勤労者が必ずしも多くいない、また、一人当たりの平均貯蓄額、両貯蓄とも百万円前後とそれほど高くはない、こ
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 今御指摘のように、また御答弁がございましたように、税制度の基本的な考え方に照らしますと、利子等の非課税貯蓄制度、元本が限度以内であるということが非課税の取り扱いをする当然の前提ということになっておるわけでございまして、したがいまして、限度額を超える貯蓄につきましてはこの要件に該当しなくなる、そういう意味合いにおきまして非課税貯蓄でなくなってしまって、元本を含めまして課税をされる、こういうことになっておるところで
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 経緯がございますので、私から。勤労者財産形成に関する基本となるべき方針につきまして、御指摘のように、これを策定し公表していく、こういう必要性があるわけでございます。昭和四十八年の勤労者財産形成審議会におきまして勤労者財産形成政策の理念が建議で示されましたわけでございまして、これに基づきまして勤労者財産形成審議会あるいは同基本問題懇談会におきましてその方針についての検討が続けられてきたところでございます。ただ、そ
社会労働委員会
○政府委員（清水傳雄君） 具体的にこの融資を考えましたのは、大都市圏域におきます住宅の取得難、在職中に自分の持ち家を取得するのが非常に難しくなってきている、したがいまして、この共同社宅用住宅によりまして勤労者に低廉で良質な社宅を提供する道を開き、またこれを借り受ける事業主というのは財形制度を導入している事業主、それからまた入居する勤労者もやっぱり財形貯蓄を行っていただく、こういう要件を付しておりまして、そしてこの入居期間中に計画的に財形