清水傳雄 に関する国会発言
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○長妻委員 そうすると、その年末までの決着の中には、今の天下りの官僚の受け入れ、そして退職金を支払う、支払わない、そして清水傳雄さんの退職金を支払う、支払わない、これも入っている、含まれるということを明言してください。
○長妻委員 いや、これは今の御答弁で、官僚の方、ほっと胸をなでおろされた方も多いと思いますよ。 清水傳雄さんがこのリフレッシュ財団を退職するときも退職金を払うんですか。
○長妻委員 東京都に言われたからつくったと。これは民間企業だったら、だれかに言われたからつくった、入居者が入らない、倒産しますよ、全員解雇ですよ。 そして、日本全国に千五百カ所あるこういう住宅を管理するのがまた、財団法人雇用振興協会というのをつくって、そこの常勤理事が五人おられるんですが、全員が天下り。四人が労働省ＯＢ、一人が財務省ＯＢの方がおられる。従業員は千人おられる。だから、こういうのをいっぱいつくって、だれも入れなくても別に
○長妻委員 民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いいたします。 午前中、我が党の田中慶秋議員からも質問がありましたが、この雇用・能力開発機構について、若干質問をさせていただきます。 勤労者福祉施設というのを雇用保険の保険料で二千七十カ所もつくって、それを今、採算がとれないということで投げ売りをしていると。その施設の中には、これも有名な話ですけれども、川越勤労者体育センターという体育館が何と千五十円で売られるとか、本当に投げ売
○政府委員（清水傳雄君） 労使とも積極的に取り組んでおられた春闘でございまして、三月上旬までに御承知のように電機産業の中で関西系の有力企業を中心といたしまして、年間総実労働時間千八百時間の実現に向けた合意がなされたのを初めといたしまして、鉄鋼は昨年じゅうに千八百時間台を一九九〇年代の半ばに実現するという合意を見て、そのレールの上に立ちましての今春闘で休日増が行われた。また、電機におきましても年休付与日数の増等がなされた。あるいは全繊関係
○政府委員（清水傳雄君） これは、いろいろ今生での結果につきましては新聞報道等でも御承知のとおりでございますが、現在まだ春闘自体が終わっているわけじゃございませんし、自主的にそれぞれの産業、企業で交渉が継続中でございます。そういう段階の中で、その水準等の見通しにつきまして私どもの方から見解を申し述べさせていただくことはこれは差し控えさせていただきたい。この辺ひとつ御了解をお願い申し上げたいと思います。 いずれにいたしましても、真剣に
○政府委員（清水傳雄君） ここで直接海外進出のあっせんということは考えておりませんで、全く労働問題に関する現地の事情、慣行、法令あるいはまた労働者を日本から派遣をしていかなきゃならない。そういう方々の安全なり健康の問題なり、さまざまな問題もあるわけでございまして、そうした事柄について労働分野についてのいろんな諸問題について情報を収集し、ノウハウを蓄積したものが、一定のものが日本労働研究機構にございますので、これらを中小企業向けに提供して
○政府委員（清水傳雄君） これからますます国際分業が進んでいく、あるいは我が国の労働力の供給制約が進んでいく、あるいは海外に対する技術の移転、雇用の創出、そういう意味合いでの海外進出の問題というのは極めて重要であるわけでございますが、しかしいろんな進出に当たっての労働面での課題を抱えるものが多くて、円滑にそれを進める上にはこういった問題が非常に重要であるというふうに思っております。 これまで日本労働研究機構におきまして海外からの情報
○政府委員（清水傳雄君） ただいま御指摘のございましたように、労使間の紛争につきまして解決に長期間を要する、そういう例もございます。また、中労委自身もたくさんの案件を抱えて非常に御苦労も願っているところでもあるわけでございまして、そういった意味合いから今先生御指摘のような御意見も含めまして審査の迅速化、こういった点について非常に強い御意見のあることは承知をいたしておるわけでございます。 これはもう御承知の事柄かと思うわけでございます
○政府委員（清水傳雄君） 御質問のように、不当労働行為事件として仮処分の申請がなされ、仮処分の決定がなされたということでございますが、個別の不当労働行為事件そのものにつきまして裁判所あるいは労働委員会による救済手続というものがございますので、そういった意味合いにおきましては、私どもとしてコメントを差し控えさせていただく以外にはないと、このように存じております。
○政府委員（清水傳雄君） 現在の取り扱いにつきましては、財形住宅貯蓄に一たん預けられた金銭につきましては、これを年金貯蓄に振りかえるということは認められていないわけでございまして、これは両貯蓄の性格、目的が異なることによるものでございますし、また、財形貯蓄というものが給与からの天引きによって計画的に積み立てていくという、こういう性格であることからも一括して預入というふうなことがなじまない、こういう考え方になっているわけでございます。
○政府委員（清水傳雄君） ただいまお話しのように、財形融資制度、勤労者のライフサイクルに応じましてそのいろいろな段階におきます各種の資金ニーズを踏まえながら、ただ勤労者の財産形成促進、こういう観点に即しながら持ち家融資あるいは進学融資、そしてこれをさらに今回の教育融資に発展させ、共同社宅用融資、こういうふうな形で充実を図ってまいったわけでございます。 御指摘の両親の介護問題、勤労者にとりまして大変切実な問題になりつつあることはもうお
○政府委員（清水傳雄君） 今般の改善のうち高齢化の進展への対応を目的といたしておりますものは、まず法改正によるものといたしましては、現在五十五歳末満といたしております一般財形貯蓄の開始年齢要件を撤廃するというのが一つでございます。 それから法改正によらない制度改善といたしましては、財形年金貯蓄制度を改善いたしまして、年金支給後に介護等の事態が生じた場合に、年金を再設計し、支給期間を短縮するあるいは額を上乗せする、こうしたことを認める
○政府委員（清水傳雄君） 財形貯蓄制度を導入していない中小企業の事業主あるいは制度を利用していない勤労者、いずれにいたしましても、財形制度の普及促進を図るということが施策の根幹になるわけでございます。 この制度を運用いたしております雇用促進事業団、またその出先としての雇用促進センターを中心にいたしまして相談員を配置し、リーフレット、パンフレット等のＰＲ資料は無論のこと、全国主要都市で各般の説明会を開催いたしまして、事業団を通じまして
○政府委員（清水傳雄君） 先ほども御答弁申し上げましたように、財形制度の普及状況につきまして規模別に見ますと、貯蓄制度、融資制度、給付金、基金制度、いずれも規模間に格差がございまして、中小企業に対する普及促進は、私どもといたしましても非常に重要な課題であると考えております。これらについて具体的な施策といたしましては、御承知の事柄でもございますが、持ち家融資制度につきまして、中小企業勤労者についての特別の利子補給制度を設けておりますし、ま
○政府委員（清水傳雄君） 財形制度におきます融資につきましては、勤労者の計画的な財産形成に資するものである、こういうことが事柄の性格上要請されるわけでございまして、今回の共同社宅用住宅融資につきましても、形としては賃貸住宅、しかしあくまでも財産形成を目的とする、こういうことで財形法の中に位置づけをさせていただいておるわけでございまして、そうした財産形成に結びつかない一般的な賃貸住宅に対する援助ということになりますれば、なかなかこの制度の
○政府委員（清水傳雄君） 今御指摘のように、今回の改善におきまして財形年金貯蓄、年金支給開始後要介護状態に入る、こういうふうな事由が生じることに対応するために、支払い方法を変更し、一定額を上乗せするなりあるいは前厚型を導入するとか、そういうふうな一定の措置を講ずることにしたわけでございます。 御指摘の場合には、在職中にそういう事由が発生した場合に、現在積み立てている財形貯蓄を活用する、こういう方途を何か考えられないか、こういうことで
○政府委員（清水傳雄君） 現在の財形制度におきまして、女性ということに着目をして特別の優遇措置を講ずるなりメリットをつける、こういうような仕組みは講じておらないわけでございます。 また、今後ということでございますが、やはり女性という特定の属性のみを対象としてメリットをつけるということ、これは先ほど来議論も出ていますけれども、バランスというふうな意味合いから申しましても、財形制度にそういうのを導入するということは必ずしも適切とは言いが
○政府委員（清水傳雄君） 年金貯蓄も同様でございましょうけれども、財形住宅貯蓄、これは目的の限定のない一般財形貯蓄とは異なるわけでございまして、目的が限定される貯蓄につきましては、その目的を達成していくために一定期間長期にわたって継続して貯蓄を実施していくことが必要になるわけでございます。 一般財形貯蓄五十五歳という年齢を今般制限を撤廃いたしまして、よりその幅を広げたわけでございますが、だからといって住宅貯蓄にまで年齢の問題を撤廃す
○政府委員（清水傳雄君） せっかくの御提案であるわけでございますけれども、財形制度、勤労者の計画的な財産形成努力に対して事業主が援助を行う、そしてまたそれに対して国が援助を行うという三者三位一体でこれを行っているわけでございまして、一般的に労働条件につきまして賃金なり労働時間なり、こうした最低労働条件とは異なりまして、企業内の福祉制度という位置づけのものであろうかというふうに思います。したがいまして、これに一律に導入義務を課すということ