予算委員会
○清水委員 できないという答弁じゃないですか。重症病床が不足しているんですよ。広域搬送難しい、調整ができない。医師については何人派遣したんですか、では。一人も派遣していないんじゃないですか。大阪から要請がありましたか、国に対して。 今大事なことは、重症病床を確保するために、必要な医師、看護師を全国から派遣するということです。百人派遣していると言いましたけれども、菅総理は東京オリンピック・パラリンピックのために五百人の看護師を確保する
「清水忠史」の過去の国会発言
発言数 1,495件
初発言日: 2015-03-10 / 最新発言日: 2021-05-10 / 1 ページ目 / 全体 75ページ
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予算委員会
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大の大波が押し寄せております。決して、さざ波と呼べるようなものではありません。 緊急事態宣言が延長された地域では、医療提供体制が危機的な状況となっております。 最も深刻な大阪では、今月五日に重症病床率がついに一〇〇％を超えました。重症病床に転院できない重症患者があふれております。自宅やホテルで療養する人は一万六千人、全感染者のうち実に九割の方が入
予算委員会
○清水委員 努力するのは当然なんですよ。国民の命と健康を守るとおっしゃったのは総理自身なんですから、今のこの大阪や関西の現状を救えなかった責任は総理にあると言わなければなりません。総理自身の責任についてお答えください。
予算委員会
○清水委員 深刻な状況でいいますと、重症病床が既に満床になっているということなんですね。今月五日には一〇〇％を突破いたしました。大阪の重症者数は今月五日時点で四百四十六人おられまして、運用病床数が三百六十一床しかありませんでした。八十五人の方が重症病床で治療を受けられなかったわけです。 五月六日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議に提出されたシミュレーションによりますと、五月下旬まで重症患者の増加が続く可能性があり、病床確保のた
予算委員会
○清水委員 今現状、重症病床が足らないわけですよ。その原因はどこにあるかというと、医師、看護師、あるいは専門分野の医療従事者など、人材がないわけです。いわゆる大阪だけでは今、医療提供、医療体制を提供することができない、医療資源が枯渇している状況なんです。 ということは、やはり全国から医師、看護師を大阪に思い切って派遣をする、あるいは、重症病床が不足しているというのであれば、広域搬送、近隣の府県などに重症病床が確保できているということ
予算委員会
○清水委員 神戸であるとかあるいは大阪の高齢者施設、介護施設でクラスターが発生して、二つの施設だけで三十八人の入所者がコロナで亡くなるという、大変衝撃的な報道もなされております。両施設では、ほとんどの入所者の入院先が決まらないまま、施設内で亡くなられたということであります。 大阪府の介護保健施設協会の事務局長は、感染者を施設内にこれからも留め置くような状況が続けば更に亡くなる方は増えるだろう、こういうふうにおっしゃっておられるわけで
予算委員会
○清水委員 時間が来ましたので終わりますが、これだけでは救えないということを厳しく求めまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 施設側が、特に要介護度の重い人を断っているというわけじゃないんですよね。こうした傾向にあるのは、要介護三になれば特養に行かれる方もいらっしゃいますので、どうしても介護度の低い方も受け入れざるを得ない。そのことによって介護報酬額が減少し、赤字になるという実態があるわけで、これはやはり改善する必要があると思うんですよね。 厚労省の介護事業経営概況調査でも、定員の増加や経営規模の拡大による増収ではなく、まず、軽度から重度まで一
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。 小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。 提案者の鳥取県からは、現状どのような支障があって今回このような提案となったのか、内閣府に伺いたいと思います。
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 三八％が赤字ということなんですけれども、そもそも、この小規模多機能型居宅介護事業の現在の利用の定員あるいは登録の定員の上限が介護保険法で定められているわけですが、その趣旨についてお答えいただけますでしょうか。
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 今副大臣がおっしゃったように、この小規模多機能型介護事業というのは、利用者の方々が認知症の場合でも混乱を来すことなく家庭的な環境の中でなじみの職員さんと関係がつくられるようにということで、利用者の立場に立って定員が定められてきたという趣旨があるわけであります。本来ならば、この趣旨に基づいて各事業所が安定した経営ができなければならないと思うんですよね。ところが、三八％が赤字だと。全国的にも約四割の事業所が赤字だということなんで
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 今、山本副大臣が、幾らか介護度については改善しているというふうにおっしゃいましたけれども、こうした事業所が安定性を確保できないということ自体は否定できないわけであります。 それで、今副大臣もおっしゃいましたが、社会保障審議会介護給付費分科会では、全国小規模多機能連絡会の方がこうおっしゃっているんですね。報酬を上げられない代わりに緩和という路線ではなく、利用者の、地域の求めるケアを提供できるよう介護報酬を見直してほしいとの
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 最後に坂本大臣に質問して終わりたいと思います。 介護現場で働く方々は、今、エッセンシャルワーカーというふうに言われているんですね。エッセンシャルワーカーとは、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人のことをいうと。当事者の方々からは、しかし、実際は、ＰＣＲの定期的な検査もなかなかできない、ワクチンを打つ順番も優先されないということで、エッセンシャルワーカーという崇高な呼び名とは裏腹に、なかなか政府から大切に
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 そのことをお願いしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
地方創生に関する特別委員会
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、第十一次となる地方分権一括法案に反対の討論を行います。 本法案は、令和二年度の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の関係九法律を一括改正するものです。 我が党は、不動産保有の有無にかかわらず市町村が認可地縁団体を定める地方自治法改正や、地方公共団体が指定した郵便局において取り扱わせることができる事務に転出届の受付及び転出証明書の引渡し並び
議院運営委員会
○清水委員 是非お願いいたします。 次に、補償の問題です。 百貨店や映画館への休業の要請に対する補償、これはどのように考えておられますか。
議院運営委員会
○清水委員 今の話ですけれども、あさってから要請するということですから、やはり安心して要請に応えることができるだけの補償が百貨店や映画館に対しても必要だと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
議院運営委員会
○清水委員 文化イベントやスポーツイベントは無観客を要請するとなっています。予約したチケットや主催者への補償、これについてもお考えを教えてください。
財務金融委員会
○清水委員 では、少し具体的にお伺いしたいと思います。 本法案により銀行の本来業務に加えられる業務には、登録型人材派遣、また、自行アプリやＩＴシステムの販売などが加わると言われております。これは一体どのようなものを想定しているのか、具体的に説明していただきたい。また、それは内閣府令によって個別列挙されるものなんでしょうか。以上二点、お答えいただけますか。
議院運営委員会
○清水委員 モニタリング検査なんですけれども、政府は一日一万件を目標にしていますが、現在、一日当たり二千三百六十件ということでありまして、これはやはり、もっと引き上げていく必要があると考えられませんか。