清水忠史 に関する国会発言
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○緒方委員 ありがとうございました。 続きまして、ぽんぽんとテーマが移りますが、規制緩和の功罪ということについて、あるテーマをベースに議論させていただければと思うんですが。 高市総理は、アベノミクスで足らなかったところはどこだというふうに質問したところ、第三の矢のところが不十分であったという答弁を何度かしておられます。安倍政権はドリルのやいばとなって岩盤規制を破っていくというふうに言っておられましたが、ドリルの穴の空け方を結構間
○田村智子君 是正しなければならないんですが、問題は、法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいんです。 二〇一七年に住宅セーフティーネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度がつくられました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠史議員が、フォーシーズによる人権侵害の取立て、これを幾つも事例を挙げて指摘をいたしました。しかし、フォーシーズは、二〇一七年十月に何事もなく登録事業者となったと。で、今回の最高裁判決な
○田村（貴）委員 実数はもっと多いと思います。 この意見書でよく具体例として示されているのが、シルバー人材センターのケースであります。 配付資料二を御覧いただきたいと思います。私の地元福岡県議会の意見書でありますけれども、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書が可決されています。配分金におけるインボイスの適用除外などを求めています。 昨年の財務金融委員会で、我が党の清水忠史議員の質問に対して、厚
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 全国で新型コロナウイルスの感染拡大の大波が押し寄せております。決して、さざ波と呼べるようなものではありません。 緊急事態宣言が延長された地域では、医療提供体制が危機的な状況となっております。 最も深刻な大阪では、今月五日に重症病床率がついに一〇〇％を超えました。重症病床に転院できない重症患者があふれております。自宅やホテルで療養する人は一万六千人、全感染者のうち実に九割の方が入
○金田委員長 これにて枝野君、山井君の質疑は終了いたしました。 次に、清水忠史君。
○伊東委員長 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 第十一次となります地方分権一括法案について質問をさせていただきます。 小規模多機能型居宅介護の利用者に関する定員の基準について、全国一律の従うべき基準から、市町村が条例で緩和することのできる標準へ変更する介護保険法の改正案について聞きます。 提案者の鳥取県からは、現状どのような支障があって今回このような提案となったのか、内閣府に伺いたいと思います。
○伊東委員長 次に、清水忠史君。
○越智委員長 これより討論に入ります。 討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 銀行法改正案について質疑いたします。 銀行業務範囲規制の見直しが検討された背景について、金融審議会で岩原紳作早稲田大学教授はこう述べているんですね。一つ、超低金利、マイナス金利下の銀行収益の悪化、二つ、ＩＴ化の進展等による銀行を介さない資金移動、決済方法の発展、三つ、ＩＴ業と金融業との間の境界の融解、四つ、地域経済の活性化への銀行の貢献と期待と述べております。 本改正の背景につ
○越智委員長 次に、清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回の緊急事態宣言の解除から、短期間で再度の宣言を発令せざるを得なくなりました。その原因はどこにあると大臣は考えておられますか。
○高木委員長 次に、清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日、私は、大阪で深刻な状況になっております新型コロナウイルス感染症の拡大、爆発と言ってもいいような状況で、医療提供体制が既に崩壊をしている、この問題について質問いたしたいと思います。 早速ですが、配付資料を御覧ください。これは、この間の大阪府の新規陽性者数の数をグラフで示したものであります。四月十三日以降、連日、大阪府では新規陽性者が千人を超えるという状況が続いております。昨日は
○伊東委員長 次に、清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 前回に続きまして、消費税のインボイス制度について質問いたします。 住澤主税局長は、この間、さも影響を受ける免税業者が少ないようなことを印象づける答弁を繰り返しておられましたけれども、これはやはり現場の実態を見ないものだと言わなければなりません。非常に無責任です。 機械的に算出したとはいえ、軽減税率の財源を捻出するために、百六十一万の免税事業者が課税業者を選択することを想定して、
○越智委員長 次に、清水忠史君。
○清水委員 日本共産党の清水忠史でございます。 今日は、消費税のインボイスの問題について質問をさせていただきたいと思います。 先日、国税庁は、二〇二〇年四月から二一年二月までの、いわゆる新型コロナウイルスの影響を受けた事業者等に対する納税の猶予制度の特例措置の適用状況、これを公表いたしました。特例措置のうち消費税が占める割合は、適用件数が二十五万六千件余りで全体の五六％、適用税額が九千五十九億円で全体の五九・七％を占めました。ど
○越智委員長 次に、清水忠史君。
○伊東委員長 次に、清水忠史君。