「清水清一朗」の過去の国会発言

発言数 68件

初発言日: 2005-10-19  /  最新発言日: 2009-04-24  /  1 ページ目 / 全体 4ページ

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2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございました。 村上参考人それから出井参考人に今回の焦点であります審判制度のあり方について本当はお伺いするつもりでございましたが、時間がなくなってしまいまして、後の方に譲ります。 本当にきょうはありがとうございました。

2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 自由民主党の清水清一朗と申します。 本日は、大変お忙しい中、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。 時間の関係で早速始めさせていただきますけれども、私ども、既に御意見を開陳されたものに沿ったものが多いのでございます。つまり、重なっている部分が多いものでございますから、お答えの方もぜひ簡潔に、そして長くとも一分以内にお願いをさせていただきたいと思います。そしてまた、時間の関係上、全般

2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 現在の独占行政につきまして、小規模事業者の方々の、近代の社会の変化に伴う状況、無力感といいますか、あるいは不平等、不公正感、先ほどお話があった、不満を抱いているというようなことがあるのかなと私ども思っております。酒小売あるいはたばこ、家電小売、ガソリンスタンド、このような方々の心の中はまさにそのような状況なのではなかろうかと思っております。 私自身は、社会のフェアネスの実現、公正さを確保

2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 資料によりますと、不当廉売に関する措置の件数、平成十六年から平成二十一年四月の二十二日まで、実は、警告が十九件、排除措置命令が三件、注意についてはたくさんあるということでございますが、二十年度だけで三千六百五十五件。 そして、先ほどお話がありましたように、注意については、注意をしましたという答えが文書で来る。そして、それは電話で、あるいは口頭で注意をしましたというようなことになってくるわ

2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 排除命令がなされても、その後、実は得べかりし利益、または既に喪失された財産の回復のために民事上の損害賠償に踏み込む例が少ないと聞いております。これは、つまりその時点で勝負がついてしまっていて、疲弊してしまっているために、改めて費用を負担して損害賠償を図る余力がなくなってしまっているというようなこともあるんではなかろうと思っておるところでございます。 この損害賠償につきまして、審判の行われ

2009-04-24 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 公正取引委員会で審判が出た後であれば多少はということでございましょうけれども、なかなか手続的に難しいということだと思います。 実は、ほかに聞きたいことがあったんですが、一つ割愛をさせていただきます。 最後に、ちょっと時間的にかなりになると思いますので、一番最後の問題だけ先に聞かせていただきたいと思います。 被害を受けた方々が申告するかどうかについて、相手方との取引関係が非常に親密

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 自由民主党の清水清一朗でございます。 お忙しい中、貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。早速でございますが、質問に入らせていただきます。 先週の末でございますが、中川前財務大臣は、主要七カ国財務相・中央銀行総裁会議、いわゆるG7に出席をされておられます。そこで採択された共同声明は、世界経済が戦後最悪の不況に直面しているとの危機感を共有し、内需を刺激するため、各国の財政出動の前倒しなどにつ

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 日本のバブルの崩壊の時期には、実は十四年間ほどかけて八七・九%ほど不動産の価格が下がったわけでございます。ですから、これから考えますと、アメリカの状況もまだまだ下がっていくのかなという心配をしておるところでございます。 次に、米国の現在の二〇〇九年会計年度に、やはり先ほどと同じ数字でございますが、一兆六千億ドル、約百四十八兆円の財政赤字になる、これは報道でございますから、内容は違ってく

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 次の質問にもかかわったお答えもあったようでございますけれども、それでは、順次お伺いをさせていただきます。 米国は、この十八日、あるいは現地時間十七日であったかと思いますが、連邦住宅抵当公社並びに連邦住宅貸付抵当公社向けの公的資金の注入枠を十八兆円から三十六兆円に倍増いたしました。米国における不動産及び住宅価格の底入れの時期は、これによって早くなるのか、またいつごろになるのか、お伺いをし

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 私どもが聞いているよりは、やはり米国政府の正式の発表の方が少ないということですし、また、それに加えて、追加の対策が打たれたということによって、回復に向かう期間も短くなる可能性が期待されるということだと思います。しかし、それでもやはり心配があるものですから質問をさせていただきます。 米国は、みずから発行する財務証券、いわゆる米国国債を国内では消化できないのではないかという見方がありますが

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございました。 同席された政府委員からのお話でございますので信用させていただきますけれども、大変そういう意味では安心もさせていただきます。しかし、なかなかこれから先のことについては見通しがつかないのではないか、あるいは難しいのではないかという気持ちだけはまだ残っておりますので、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 基軸通貨としてのドルの威信が著しく低下し、国際通貨の多極化時代が到来したとも言

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 ということは、介入とかそういうことは余り考えはしないし、そして、今のままで、輸出産業にとって好ましい状況が続くのかどうかということになってくると、なかなか難しいのかな、こう思うわけでございます。 そこで、将来的に日本の産業構造の転換あるいは輸出構造の転換ということを考えていかなければならないわけでございますけれども、産業構造の転換は一朝一夕でできるものではないと当然思っております。であ

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 重責を担っておられます副大臣としては、レートあるいは貿易関係、そういったことに影響を与えるような発言というのは当然慎まなければならないという非常に厳しい立場であられるということを、私どもも御理解をさせていただくところでございます。 しかし、心配の続きをまたもう少し質問をさせていただきたいわけでございますけれども、現在、我が国では、官民合わせて五千七百七十億ドル、約五十二兆円の米国国債を

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 私の質問の中の深いところまでしんしゃくをいただきましてお答えをいただきましたこと、本当に感謝を申し上げます。 BIS規制の弾力的運用、そしてまた国債、そういったものの減価に対して急に影響が出ないようにということで手を打っていただいておる。そしてまた、私どもが心配しておる、大企業も含めて中小企業の融資の問題でございますね、大変十分な手を打っていただいておりますことを心から感謝を申し上げる

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 今のところ、ドルに対する信認も、まずそんなに心配することはないであろう、そしてまた、現在の市場の状況からいって、そのような特別な措置を日本が要求する必要も今のところないであろう、つまりは、米国に対する世界の信頼というものがまだまだ大きな厚いものがあるという認識だろうと思います。 私は杞憂と言われても仕方がないような質問をずっとさせていただいているわけでございますけれども、最後に、大分時

2009-02-20 衆議院

予算委員会第三分科会

○清水(清)分科員 ありがとうございます。 私どもの夢想みたいな話を質問させていただいて大変申しわけなかったと思いますが、当然、米国がたくさん金を保有していたとしても、今の通貨の発行額からすれば、先ほど私も申し上げましたように、十分の一どころか百分の一、あるいは百倍ということでしょうね、金の価格が百倍になるというようなことの計算が出てくるわけでございますけれども、そういう必要はないということでございますので、私ども、一生懸命頑張って

2008-05-09 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 自由民主党の清水清一朗でございます。 本日は、久々に質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 盛りだくさんのテーマについて短時間での質問でございますので、つまみ食い的な質問になってしまいますが、あらかじめ御容赦いただきますように申し上げさせていただきます。 まず第一に、今回の中小企業金融三法の改正を進めるに当たりまして、甘利大臣におかれましては強力な自負ないしは思い入れがおありではないかと

2008-05-09 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございました。 中小企業の生産性を向上させようという件につきまして、金融面でもサポートすべしというお考えであると思います。その意味において、私どもも、実の上がるものを提供してあげたいとの御提案に同感でございます。 さて、まず特定支払い契約保険の創設についてでございますが、取引の中で、実際には、売り掛け債権、まだまだ長いところがあるようでございます。特に呉服関係でありますとか繊維関係などには、六カ月とか

2008-05-09 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 そういうことであれば、保証料を支払って減額、割引をして債権を売っても、手形のように裏書きのような責任追及はされないということでメリットがあるわけだと思います。 そこで、次は保証協会が掛ける保険についてでございます。 第五条によりますと、中小公庫のてん補率は七〇%、つまりは三割は免責されるというわけでございますけれども、こうなると保証協会の責任も十割責任ではないスキームが予想されるわけ

2008-05-09 衆議院

経済産業委員会

○清水(清)委員 ありがとうございます。 では、中小企業公庫法の改正によるもう一つのスキームでございます。 今回提出された法案によりますと、一定の基準により選別された多数の納入業者と多数の支払い業者にかかわる売り掛け債権をプールして、特別目的会社をして中小企業の売り掛け債権を短期間に現金化する、もって中小企業の資金繰りを支援する新たなスキームであると考えておりますが、少し心配な面もありますので質問をさせていただきます。 ちょ

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