内閣委員会
○清水説明員 ひまわり二号につきましては、昨年の十一月に至りまして、これは打ち上げましてから約二年三カ月を経過しておりますけれども、ＶＩＳＳＲと申しまして地球からの画像をとります走査鏡に異常が生じまして、一月に至りまして古いＧＭＳと交代しております。 それの原因につきましては、三月から宇宙開発委員会で原因究明と今後の対策を検討審議いたしまして、きのう発表したわけでございますが、その対策の内容につきましては、まず走査鏡のふぐあいを生ず
「清水眞金」の過去の国会発言
発言数 49件
初発言日: 1978-02-09 / 最新発言日: 1984-05-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○清水説明員 非常に難しい問題でございますが、基本的には日本で全部つくって、全部自分でやれるというのが一番望ましい。ただ、宇宙開発につきましては利用の方の要請も別途ございますし、それにできるだけ合わせた形で開発というものを進めざるを得ないということになりますと、できるだけ使えるものは使っていこうという形がとりあえずはやむを得ない状況ではないかと思っております。 しかしながら、ことしの二月に改訂いたしました宇宙開発政策大綱におきまして
内閣委員会
○清水説明員 宇宙開発を自分の力でやっていくという基本的な理由は、宇宙の利用を自分の力で自在にやれるようにするというところが一番大きいと思います。それから宇宙開発から出てまいりますいろいろな波及効果がたくさんございます。例えば宇宙の産業が興るとかあるいは科学技術的な知見のすそ野が広く広がるとか、そういう波及的な効果もたくさんあると思います。
内閣委員会
○清水説明員 国会決議は具体的にどこまでどのように拘束力があるかということにつきましては、これは私どもの判断するところではないような気もいたします。国会決議の意味するところとかその対象範囲、そういうものにつきましてはあるいは国会が御判断されるところではないかと考えておりますけれども、行政府といたしましては、国会の御議論を踏まえまして、今後とも平和の目的に限って宇宙開発を進めていくということには変わりはございません。
内閣委員会
○清水説明員 宇宙開発事業団法第一条の「平和」という言葉は、非軍事を意味するというふうに解釈しております。
内閣委員会
○清水説明員 軍事に使われるということの意味でございますけれども、軍事という言葉がどういう意味を持っているかということにつきましては、私どもの方で明確に定義するといいますか、その辺のあれはございませんけれども、常識的に軍事、非軍事という言葉はあると思います。そういう意味で、例えば偵察衛星等のように明確に軍事を目的としているものにつきましては、宇宙開発事業団が開発したり打ち上げをしたりすることはできないというような御議論が従来から国会で行
内閣委員会
○清水説明員 お答えいたします。 論理的にはそのとおりだと思います。
決算委員会
○清水説明員 ランドサットのデータにつきましては、提供の方法が二つございまして、一つは、市販の形で、リモートセンシングセンターというところを通しまして、一般の方に市販で提供をしているということがございます。それからもう一つは、ランドサットデータをどういうふうにすればよりよく利用することができるかということを研究開発するために、その研究開発を行ってくれるところに提供するということがございます。
逓信委員会
○清水説明員 お答えいたします。 今、先生がおっしゃいましたのは、新聞で見ましたところでは恐らく通信衛星三号のことをおっしゃっているのかと思いますけれども、現在のところ防衛庁に通信衛星三号の利用の計画があるというふうなことは特に伺ってはおりません。今後もしそういうような御要望というものが防衛庁の方から出されれば、その時点で関係省庁間において対応等につきまして検討することになるのじゃないかというふうに考えております。
逓信委員会
○清水説明員 今まで通信衛星二号を利用して公社が行います公衆電気通信業務から出てくる役務を自衛隊に提供することがどうかということは検討いたしまして、公衆電気通信法の範囲内で行われるのならば特に問題はないという結論を得ておるわけでございます。それ以外のことにつきましては、特に現在検討はしておりません。
逓信委員会
○説明員（清水眞金君） 私どもは自主技術開発を進めていくという観点から、今先生のおっしゃいました二つの選択のうちでは、国産化率を高めて、いずれは自分のデザインオーソリティーで物事ができるようにしたい。ただし、部品等につきましては安くていいものは買っていく、そういうことでコストの低減等もあわせて考えていくという考え方でございます。
逓信委員会
○説明員（清水眞金君） 静止軌道に何個衛星が打ち上げられるかという問題は非常に技術的に難しい問題でございますけれども、今先生がおっしゃった百八十個と申しますのは、大体二度ぐらいないと電波が混線するだろうと言われていたところから出てきているかと思います。ところが、実際には電波の混線の問題でございまして、例えば一度違いますと距離的には約八百キロ違うということで、衛星が上空でぶつかるということはほとんど考えられない。したがって、あとは電波をど
逓信委員会
○説明員（清水眞金君） 今後二〇〇〇年までの間にどの程度のことをやるのかという御質問でございますけれども、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が今後十五年間の開発の指針を示しました宇宙開発政策大綱、これに基づきまして進めているところでございます。 それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン特別部会というものを設けまして
逓信委員会
○説明員（清水眞金君） 今申し上げました五十個の衛星につきましては、一応自主開発でやっていくということを基本に考えております。
逓信委員会
○説明員（清水眞金君） 日本の宇宙開発の水準の問題であるかと思いますが、一言で言って、アメリカとはかなりな開きがございます。日本は、欧州、特にアメリカに比べましては、宇宙開発の着手が大分おくれたということがございます。さらに人材とか資金量も非常に少ない。資金量でいきまして年間で約十分の一程度でございますけれども、そういうことでございますので、米国からの技術導入を行いながら、早急に我が国の中に宇宙開発に関する基本技術を習得するということで
環境委員会
○清水説明員 お答え申し上げます。 科学技術振興費が約数千億円ございますけれども、その中で環境保全関係の研究開発費が約百十億円程度ございます。その中でこの廃棄物処理に関する研究開発も関係省庁で行っておるということになっております。 それからさらに、いま先生、研究成果の実用化のことを強調しておられましたが、この研究成果の実用化の制度といたしまして、新技術開発事業団というところに、その研究成果である新技術の企業化開発の制度がございま
環境委員会
○清水説明員 マイクロ波による公害処理技術の状況、全体のことはちょっといま正確に把握しておりませんが、聞いております範囲ではまだ具体的には使われておりません。現在新技術開発事業団におきまして、先生御指摘のございましたように五百キロワット級高出力マグネトロンの製造技術というものを開発中でございますが、この技術が成功いたしますと、近い将来マイクロ波による下水汚泥等のいわゆる大量廃棄物の溶融固化の処理にも応用できるのじゃないかというように考え
決算委員会
○清水説明員 お答え申し上げます。 地震予知の一元化につきましては、先生御指摘のように、非常にむずかしい、かつ非常に大事な問題でございます。 現在どういう情勢にあるかと申しますと、地震に関する研究とか観測につきましては、まだ研究段階を脱していない。今度の法律におきましても、東海地域につきまして非常に多くの機関が集中的な観測網を張りまして、それを気象庁の方に、常時監視のデータを集中して結びつけた、そういうふうな特別な体制をとりまし
建設委員会
○清水（眞）説明員 先ほど地震のマグニチュードが一つ下がりますとエネルギーが三分の一と申し上げましたが、あれは三十分の一の間違いでございました。ちょっと訂正申し上げます。
建設委員会
○清水（眞）説明員 お答え申し上げます。 地震現象と申しますのはなかなか確認がむずかしい地下の深部に起こるものでございまして、起こり方にいたしましても、顕著な前兆を伴う場合とそういうものを余り伴わない場合とあるわけでございます。さらに発生する場所につきましても、いわゆる内陸の直下に起こるものから、場合によっては非常に遠くの海底の深部に起こるもの等いろいろあるわけでございまして、これらを予知する技術につきましては、正直申し上げましてま