清水眞金 に関する国会発言
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○説明員（清水眞金君） 日本の宇宙開発の水準の問題であるかと思いますが、一言で言って、アメリカとはかなりな開きがございます。日本は、欧州、特にアメリカに比べましては、宇宙開発の着手が大分おくれたということがございます。さらに人材とか資金量も非常に少ない。資金量でいきまして年間で約十分の一程度でございますけれども、そういうことでございますので、米国からの技術導入を行いながら、早急に我が国の中に宇宙開発に関する基本技術を習得するということで
○説明員（清水眞金君） 私どもは自主技術開発を進めていくという観点から、今先生のおっしゃいました二つの選択のうちでは、国産化率を高めて、いずれは自分のデザインオーソリティーで物事ができるようにしたい。ただし、部品等につきましては安くていいものは買っていく、そういうことでコストの低減等もあわせて考えていくという考え方でございます。
○説明員（清水眞金君） 静止軌道に何個衛星が打ち上げられるかという問題は非常に技術的に難しい問題でございますけれども、今先生がおっしゃった百八十個と申しますのは、大体二度ぐらいないと電波が混線するだろうと言われていたところから出てきているかと思います。ところが、実際には電波の混線の問題でございまして、例えば一度違いますと距離的には約八百キロ違うということで、衛星が上空でぶつかるということはほとんど考えられない。したがって、あとは電波をど
○説明員（清水眞金君） 今申し上げました五十個の衛星につきましては、一応自主開発でやっていくということを基本に考えております。
○説明員（清水眞金君） 今後二〇〇〇年までの間にどの程度のことをやるのかという御質問でございますけれども、我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が今後十五年間の開発の指針を示しました宇宙開発政策大綱、これに基づきまして進めているところでございます。 それで、この宇宙開発委員会では、最近における我が国の技術開発の進展とか、あるいは世界の宇宙開発の動向とか、そういうものを踏まえまして、一昨年九月に、長期ビジョン特別部会というものを設けまして
○説明員（清水眞金君） 先ほども御説明申し上げましたところでございますけれども、地震予知情報伝達システムに関する研究という研究の一環として、いま先生の御指摘になりました研究を進めているわけでございます。この研究は二年間で約四千万円の予算でございます。それで、御指摘のように、この研究の推進に当たりましては、社会学者、たとえば名古屋大学の島津先生あるいは東京外語大学の安部先生とか、いわゆる社会学者の協力を得て進めているわけでございます。この
○説明員（清水眞金君） お答え申し上げます。 御指摘の地震予知情報の出し方、あるいは出したことによる影響をどのようにより少なくするかというふうなことにつきまして、研究が必要であるということでございます。政府といたしましても、昨年十月以来、未来工学研究所というところに委託いたしまして、地震予知情報伝達システムに関する研究というのを実施しておるところでございます。これは五十二年度と五十三年度、一応二カ年でとりあえず進めておりまして、約四
○説明員（清水眞金君） 直接御質問にお答えいたします前に、多少誤解を招くような答弁をいたしましたので、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、五〇％と申し上げましたのは、先生が御質問ございましたいわゆる全国的な水準測量の部分だけでございまして、三次計画自身につきましてはそのようなことはございません。いわゆる三次計画の中で言われておりますことは、まず全国的な観測に関しましても大・中・小地震観測、それから検潮、それからさらに水準測量、精
○説明員（清水眞金君） 本来、国土地理院の方からお答えいたすべきかもしれませんが、ちょっとかわりまして御答弁申し上げます。 御指摘のように、第三次計画では、水準測量を全国にわたりまして二万キロを五年で改測するというふうに予定されております。さらに、精密測地網一次基準点測量といたしまして六千点を五年で改測するということが決められております。これの実施状況でございますが、一昨日も答弁がございましたように、約五〇％あるいはそれを多少下回る
○説明員（清水眞金君） おっしゃるように、予算の拡充は非常に重要な問題でございますけれども、いままで昭和四十年から始まりましたこの三次にわたる計画に沿いまして、必要な研究観測の強化とかあるいはデータの集中、そういうふうなものを進めてきたわけでございますが、特に一昨年東海大地震の危険が指摘された時点から、政府としても非常にこれを強力に進めるというふうな形で取り組んでおりまして、特に先生方の御助力を得て五十二年度におきましては前年度の約六〇
○説明員（清水眞金君） お答え申し上げます。 いま末広参事官の方からお答え申し上げましたように、地震予知の研究観測は測地学審議会の三次にわたる計画に基づいて行われているわけでございますけれども、現在進められております第三次計画に投資いたしました金額は、五十三年度の予算も含めまして約百五十億、正確には百五十億をちょっとオーバーする額が投資されております。
○説明員（清水眞金君） 情報伝達システム、いわゆる情報を伝えるための研究につきましては、いまの新聞情報で御指摘になった点は多分別のものではないかと思いますけれども、すでに昨年の十月から科学技術庁の方が中心になりまして、約二千二百万円の予算を用いまして未来工学研究所に委託をし、地震予知情報伝達システムに関する研究というのを実施しておるわけでございます。これは五十三年度にも引き続き約二千万円の予定で進めることとしておるわけでございます。内容
○説明員（清水眞金君） おっしゃるとおりでございまして、「危険物を扱う工場の操業中止を望む人が七割」の中には、「県や市町村の権限で操業を中止させる」べきであるというのが三七％、それから「操業中止を申し込むが判断は工場で」行うべきであるというのが三三％、それから基本的に工場側の判断でいいであろうというのが二〇％というふうな結果が出ております。
○説明員（清水眞金君） 予知が出た場合に行政がどういうふうに対応するかという、先生がお持ちのアンケートの中のそういう、項目のところだと思いますけれども、そこでは、まず「直前予知情報が出た場合、危険物を扱う工場の操業中止を望む人が七割」と、そういう結果が出ております。一応そういうことでございます。
○説明員（清水眞金君） 御指摘のように、こういう法律をつくりまして、地震の災害を防止するという制度を確立しようとしているわけでございますけれども、これを実効あらしめるためには、まさに予知の精度を向上しなければいけない。そのためには、いわゆる研究観測の体制の強化が非常に重要であるということでございますけれども、まさにそのとおりであるというふうに考えておるわけでございますが、ただ、現在の地震予知といいますのは、これだけをやっていれば十分であ
○説明員（清水眞金君） 御指摘のように、第三次地震予知計画というのは、昭和四十九年度から五十三年度の五カ年計画でございまして、現在が最終年度でございますが、まず結論から申し上げますと、測地関係の一部を除きましてほぼ全体として計画の線をカバーしていると。まず金額の面から申しましても、当初の予定をかなりといいますか、当初に予定したところをほぼつけておりまして、トータルで、現在までに五十三年度の予算を含めまして、約百五十億ちょっとオーバーする
○説明員（清水眞金君） まさに御指摘のとおりでございまして、われわれとしても十分であると思っているわけではございませんので、この第四次地震予知計画の中で、このぐらいの増強をすべきであるというふうな線が出れば、その線に沿いまして、十分にその機関の組織あるいは人員の確保に最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○説明員（清水眞金君） 現在測地学審議会の方で第四次計画が進められておりまして、私どももその審議についていろいろ伺っておるわけでございますが、その中では人材の確保、養成というふうなことにつきましても触れられるというふうに聞いております。
○説明員（清水眞金君） 御説明いたします。 地震関係の、地震予知関係の人員につきましては、昭和四十年近くから相当な、ほかの例に比べればかなりの規模でふえておりまして、現在は直接その予知関係あるいはまあ地震関係にもっぱら従事しております者が約三百四十名ぐらいでございます。それから、関連していろんな全国で施設の監視とかあるいは観測に従事しております者も入れれば約千六百名というふうな数字が出ておるわけでございます。五十三年度におきましても
○説明員（清水眞金君） 非常にむずかしいんでございますけれども、基本的には東海地域同様に観測網を完全にと言いますか、かなりの程度に整備してデータを常時監視いたしまして、それから判定会のようなものをすぐに活動できるような形にもっていけば、ほかの地域につきましても大きな地震だったらとらえられるようになるんじゃないか。現在は、そこまでいっていない地域につきましてはなかなかむずかしいというのが現状だと思います。