予算委員会公聴会
○清水公述人 ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 それでは、初めに現下の経済、社会の課題認識について申し述べます。 我が国の経済は、高い水準の賃上げと物価上昇を背景に、デフレからの完全脱却が視野に入ってきましたが、
「清水秀行」の過去の国会発言
発言数 58件
初発言日: 2021-03-16 / 最新発言日: 2025-02-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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予算委員会公聴会
○清水公述人 先ほど私の意見陳述でも申し上げましたが、やはり政策への十分な予算措置は必要ではありますが、一方で、歳出の拡大し続けているところ、これについてはしっかりと、ＰＢ含めてやっていくべきだというふうに思っています。 立憲さんが出されたことについて、いわゆる基金であるとか、あるいは予備費からというようなことでございますけれども、政府が出された法案に対しての組替えとしては、財源としてそこを求めるのは、一つありようとしてはあるのかな
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 御提示いただいています立憲民主党の政府予算案の修正案については、国民の負担を減らすという観点から、暫定税率の廃止によるガソリンや軽油の引下げ、あるいは学校給食の無償化、高校無償化の拡充など、あるいは介護それから障害福祉、保育の場での働く者の処遇改善など、連合が求めている政策と合致する内容が多く含まれているということについては、そういった意味では評価しているところでございます。また、現下の物
予算委員会公聴会
○清水公述人 給特法に関わると、私も学校現場の出身でございますので、いわゆる文科省が昨年八月に取りまとめた中教審の答申に基づいて、今回、教職調整額の一〇％引上げの提言をされたことを踏まえて、まずは一％ということでございます。これが、将来的に平均の時間外在校時間を月二十時間に減らすということも条件の一つに入っていますので、そういったことが実現されれば、このことも大きな意義があるのかなというふうに思っています。ただ、この一％をまず引き上げる
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 神谷議員からありましたとおりでございますが、まず、様々な部分において、予算案を、修正案を出される中で議論をされているということについて、学校現場や、あるいはそれぞれの労働組合の現場からも非常に大きな期待の声がございます。 限られた財源でございますので、そういった中でどこまでできるのかということはありますが、まず、物価対策の一つとして、いわゆる暫定税率の部分、これについては是非やってほし
予算委員会公聴会
○清水公述人 議論されましたが、その部分について、本通常国会で十分に議論が尽くされているかというと、そういったところが不十分じゃないかなというふうに思っています。 根本的な社会保障と税の在り方について、やはり様々な壁のこともございましたが、私たちは、壁そのものを引き上げるとか、そういったことを考えているわけではございません。社会保障についても、今申し上げたような、どこのところをどういうふうに取るのかというところ、どこを使うのかという
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 中小企業が価格転嫁が十分進まない最大の要因は、やはり価格交渉そのものができていないということが一番挙げられると思います。 中小企業の皆さん方にお聞きすると、やはり発注企業から、いわゆる失注とか転注、注文そのものがなくなってしまう、失うということですね、それから、ほかに注文が行ってしまう、転注ということですが、そういったことを恐れて、やはり価格交渉すらできないという経営者の声が強くござい
予算委員会公聴会
○清水公述人 国の政策ということであれば、やはり一つは、中小企業庁あるいは公正取引委員会等が様々なＧメンを出したり、そういったことで、適正な取引が行われているかということについて、企業名の公表なども含めて行っている。このことは非常に大きな、価格も含めた、価格交渉あるいは適正な価格設定に貢献をしていますので、是非、そういったことでいえば、予算でいえば、そういったＧメンであるとか、そういったところが増えていくということが大事でありますし、も
予算委員会公聴会
○清水公述人 教育をめぐっては様々な課題がございます。先ほどありましたように、日本の教育は、やはり他の先進国と比べて、高等教育に関わる部分、これは先ほど末冨公述人も申し上げていたとおりで、公的財政支出が少ないというふうに思っております。 いわゆる幼児教育に関わるところ、これも様々な課題がございますし、小中の部分、それから高校の無償化を含めて、様々ございます。 そういう中で、ＡＩであるとか、これからそういったことを学校でも教えてい
予算委員会公聴会
○清水公述人 まず、消費税に対する連合の考え方ですけれども、基本的には、今後も増え続ける社会保障費を賄うための重要な財源として消費税は位置づけています。ですから、安易な税率の引下げは実施すべきではないというのが連合の一貫した立場でございます。そういった中で、いわゆる低所得者の部分にどういうふうに厳しい生活をしていることに対して返していくのかということで考えたのは、いわゆるこの税バック方式ということを考えたわけであります。 それにして
予算委員会公聴会
○清水公述人 先生御指摘のとおりであると思います。 この間、通常国会、そして臨時国会等含めて、医療、介護の部分のいわゆる五千円のアップであるとか、様々なことは行われてきましたけれども、抜本的な部分には十分に足りていないというふうに思っています。 その大きな原因は、やはり公的な価格によって定められているところがありますから、実際に働いている方の現状、大変な仕事をされていることに対しての、働いている部分に関してのそれが見合っていない
予算委員会公聴会
○清水公述人 ロシアのウクライナ侵攻、あるいはミャンマーの軍事政権、そういったこと、あるいはガザ、イスラエルの問題、世界の様々な安全保障、あるいはグローバルな状況を考えれば、日本の国家において、どのように防衛していくのか、あるいはそういったものに備えるかということについて予算が組まれることは重要であろうというふうに思っております。ただその中で、昭和世代の私、もう六十五でございますが、から見ると、ああ結構、何か大きな額だなというのを個人的
予算委員会公聴会
○清水公述人 企業・団体献金について国会で議論されているところでございますけれども、労働組合の立場でいえば、労働組合の政治活動そのものは、憲法で保障されている労働組合活動の一部であると考えております。その上で、幾つかの労働組合では実際に政治団体が設立されておりますし、労働組合の組合費とそれから政治団体の会費については、それぞれ厳格に徴収、管理をして支出をしているということでございます。 そもそも、労働組合は、組合員にとって民主的に運
予算委員会公聴会
○清水公述人 賃金の引上げについては、大原則をまず申し上げたいと思いますが、いわゆる労使でしっかりそこは話し合って決めるべきものでございます。その中で、政府は環境づくりのために様々な施策をする、そのための財源をどこからという、それはまさに国会での議論であろうかというふうに思っております。 そういった意味では、企業が生産性を高めながら、そして組合員も協力をしながら高めて、そしてできたいわゆる内部に留保したものについて、これは設備投資で
予算委員会公聴会
○清水公述人 ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 冒頭、一月一日に発災をしました能登半島地震の被災地の一日も早い復旧復興に向けて、与野党が建設的な議論を行っていただいていることに感謝を申し上げるとともに、一層の充実した
予算委員会公聴会
○清水公述人 いわゆる政治と金の問題について、国民が納税に行って多く不満の声があるという報道等もございますので、これについて国会でしっかりと議論される、また政倫審という場も含めてやっていただくことが大事だろうというふうに思っております。 連合としては、いわゆる昭和の時代に政治資金の問題があったときに、政策、制度というところで一定程度、政治資金については記述をしているところでございます。やはり、透明性をしっかりとすることであったり、収
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 先生のおっしゃるとおり、賃上げにやはり水を差すということ、そういう可能性については御指摘のとおりかというふうに思います。様々企業が今交渉の最中でございますが、もちろん、ベースアップ、それから定期昇給以外にも、社会保険料の部分を企業が肩代わりするであるとか、様々な今案を出している。そういったところに水を差すということになりかねないということは一点ございます。 また、短時間の勤務の方は、勤
予算委員会公聴会
○清水公述人 来年度予算案につきまして今御質問ございましたが、まず、やはり歯止めのかからない少子化、あるいは生産年齢の人口が減少しているということ、これは国力に関わる重大な課題というふうに私も最初に申し上げましたが、それに向けてということでいえば、やはり十分な予算の体制は取れていないというところ、若干そういったところを感じるところでございます。 私たちとすれば、経済も賃金も物価も安定的に上昇する、そういった社会に向けて、様々な政策、
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 子育てに関わって、働き方の改革というのは、この間、相当議論をされてきております。そして、今回は、予算にもありますように、休業した者に対して、そこについての補助をしていく、そういったことについても議論されている。そういったいわゆる現物の支給の部分、こういったところについては十分な議論がされていますけれども、その検証をするシステム、これを大事にすることが必要ではないかなと思っています。 や
予算委員会公聴会
○清水公述人 御質問ありがとうございます。 二〇二四春季生活闘争に現在取り組んでおります。今先生おっしゃったとおりでございますが、企業が今、史上最高益を更新しているという大企業も当然ございます。一方、中小企業の業績が思うように伸びていないということ、ここへの展開がやはり今回の最大のポイントだろうと思っています。 その意味では、やはり大企業と中小企業が共存共栄をしていく、そして、日本の産業基盤を強化できるかどうかということが極めて