科学技術委員会
○渡辺三郎君 原発問題住民運動全国連絡センター代表委員の渡辺三郎です。 私は、五つの点にわたって意見を述べたいと思います。 その第一点は、「もんじゅ」を二度と動かすなという福井県民の意思についてです。 福井県の人口は八十三万人。その四分の一を超える二十二万人が、昨年十二月までに、福井県知事に対して「もんじゅ」を二度と動かさないでくださいという署名を提出いたしました。 福井県には、動燃事業団の管轄下にある「もんじゅ」「ふげ
「渡辺三郎」の過去の国会発言
発言数 1,277件
初発言日: 1959-12-03 / 最新発言日: 1998-04-10 / 1 ページ目 / 全体 64ページ
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科学技術委員会
○渡辺三郎君 私も今言われた後の方の考え方に立っております。 私が原発問題に関心を持ったのは、三十七年前ですが、福井市、当時の川西町に原発をつくるという、そのときから関心を持って、この危険を防がなければならぬという立場でかかわってまいりました。三十七年の経験の中で、今ほど国民が原子力政策の変更を望んでいるときはない、こんなふうに思っております。それは、もう既に県民の署名にもあらわれていますし、三重県でもあらわれています。新潟県でもい
科学技術委員会
○渡辺三郎君 先ほど、理系人間というのが批判されたのですが、私は斉藤先生と同じく理工系の人間でございまして、そういう立場から考えますと、やはり情報公開は不足していると思います。 設置許可申請の後、動燃が科技庁に出すのに、御存じのように設計及び工事認可申請書、一般に設工認と言われているものがあります。その写しが公開されております。敦賀の原子力センターにもあります。全体で三万ページほどあります。厚さにして九メートルほどあります。その中の
科学技術委員会
○渡辺三郎君 動燃が変わったかということですが、表面的には変わったと思います。 私はかつて、事故前には「もんじゅ」へは、あのトンネルの外から一歩も入れていただけませんでした。県会議長の出張命令を持っていっても入れてくれない。今はそういうことはなくなりました。中へ入れていただけます。そういう点では変わったと思うのですね。 ところが、この安全総点検のやり方などを見ていますと、やはり変わっていませんね。本当に、問題になったところにこう
科学技術委員会
○渡辺三郎君 「ふげん」については、一日も早くとめるべきだというふうに思います。あと、経済上の問題は別の問題として考えなければならない。 それから、この「ふげん」の運命が「もんじゅ」のもうわずか将来の姿を示している、私はそう思っております。
科学技術委員会
○渡辺三郎君 つまり、今読み上げられたところにもありますように、科技庁にしても動燃のやった安全総点検にしても、今度の事故で問題になったことだけとらえている。それより少しはみ出ていますかね。ここに一番問題があると思うのですよ。だから、もっと根本的に点検しなければならない。 例を挙げますと、我々が一番心配するのは、先ほども出たように、大地震に対して「もんじゅ」は耐えられるのかどうか、こういう問題があります。そういう点での再検討は行われた
科学技術委員会
○渡辺三郎君 今これにお金をどんどんつぎ込むわけですが、見込みがないというのは、今度の動燃改革のこの法案の中を見ても、今後の実証炉というものはもう外されております。これはだれがやるのかなと思うわけですよ。動燃は、今度は名前は変わりますが、もう実証炉はやらぬのでしょう。どこが実証炉をやるのですか。だから、「ふげん」と同じ運命をたどるのではないかと言うのは、そこなのですね。 「ふげん」も原型炉です。実証炉をやるぞとなったら、だれもやると
予算委員会
○渡辺国務大臣 この前御質問がありましたので、二月二十四日に担当局長が直接十条製紙、十条パルプ両社の社長を呼びまして、雇用対策を初め最大限の配慮をするように要請をしたということを報告を受けております。 委細は担当局長から説明させます。
予算委員会
○渡辺国務大臣 まず、先ほどのトリクロロエチレンのお話が、半導体だけで使っておるようにちょっと思われがちなんですが、約十数％が半導体、あとは洗濯その他全国的にばらまかれておりますから、これは各省庁でよく連絡をとって被害にならないように未然に防止する必要がある、そう思っております。 それから、日本は国際的に開かれた国際国家でもございますし、先進国家でもございますから、今後とも創造的、基礎的技術に関する開発体制というものを、そういうよう
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 私は、これは建設の分科会でございますから、大臣にいろいろお伺いをしたいと思っておりますけれども、その前に国土庁の方に、三全総あるいはこれから策定をされます四全総について、先に若干お伺いをしておきたいといいうふうに考えておるわけであります。時間が御承知のように三十分でありますから、簡潔に私も御覧間を申し上げますので、簡潔にお答えをいただきたいと思います。 三全総にうたわれておった定住圏構想、今度はその上に立って四全
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 そこで、だんだんと具体的にお伺いをしてまいりたいと思います。 定住圏構想、これが一定の成果をおさめた、その上に立って今度は地域間の交流ということが非常に重要視されるだろう、今のお話はこういう見通しに立っておられると思うわけですね。そこできょうお伺いしたいのは、四全総策定の中で交通体系、とりわけきょうは道路の問題に限って御質問を申し上げたいと思います。 交通体系については大臣に後で詳しくお聞きをしますが、高規格
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 三全総ではたしか延長一万キロですか、このぐらいを考えておられたわけですね。もちろんこれは、四全総の策定に当たっては、私も国土審議会の委員をやっておりましてその末席を汚させていただいておりますけれども、各地方団体との協議というものも非常に重要視されておる、これは国土全体の均衡ある発展という立場からいえば当然だと思うのです。 それで、各都道府県あるいは地方の諸団体からの要望ということになりますと、三全総で考えておられ
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 わかりました。大臣相当詳しく都市名まで挙げて御認識をいただいておりまして、その点は非常に心強く思うわけであります。 そこで、今申し上げました、これからの構想と必ずしも一致するかどうかわかりませんが、私どもの地域における物の考えとしては、我々が考えておる縦貫道に沿ったような形でほぼ同じ方針だと思うのですけれども、現に国道十三号が中央部を走っておる。これは今非常に大きな役割を果たしておる。国鉄がああいう状況になりつつ
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 全総自体が非常に長期間にわたる計画でありますし、また、その間経済状況も非常に大きな変動がある、国の予算の関係もある、こういうことでありますから、この秋に策定される四全総が仮に出てまいったといたしましても、そういう変動する経済状況、財政状況、この中で変化するということは百も承知の上で申し上げるわけでありますけれども……。 そこで、今もお話がございましたが、各都道府県からの非常に強い要望、私も東北であります。具体的に
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 そうしますと、余りこのことで時間をとりたくないのですが、例えば秋にその計画を出される、その場合に、高規格道路については先ほど説明がありましたが、欧米並みの拠点都市間、五万以上の都市、仮にそういうふうに想定した場合に、それを結ぶ幹線的ないわば高規格道路、これが一万三千五百であったり一万四千であったりということは、具体的な集積をやった結果キロ数が出てくるのだと思うのですね。ただ、頭から三全総の場合一万だったから今度は四割
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 大臣、大変御苦労さまでございますが、具体的にいろいろお聞きをしていきたいと思います。 今、東北中央縦貫道の問題を申し上げましたけれども、現に今度は第九次の道路整備五カ年計画、こういった中で最初に日本海縦貫道路、これについてお伺いをしたいと思いますけれども、この計画の中に、私が先ほど申し上げた中央じゃなくて日本海沿岸の縦貫道についてはこの計画に組み入れられるような状況でしょうか、どうでしょうか。
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 これは局長もそれから大臣も御案内のとおりでありますけれども、福島から山形までの間は非常に大変な峠がございます。たくさんのトンネルもございます。我々の大先輩が長い期間苦労をされて、そして栗子街道というものをつくられた。これがまたその後改良されておる。しかしそれにもかかわらず、福島から米沢までの区間はまだ依然として二車線であります。これはトンネルの大工事になりますから非常に大変だとは私思っておりますけれども、例えば米沢市
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 ぜひともここに力を入れて、まさに国土の均衡ある発展というふうなことで御努力をいただきたいと思っております。 なお、例えば十三号沿いに高規格道路などをつくるということになれば、先ほどちょっと申し上げましたが、例えば米沢でもバイパス化の問題があります。それから山形は御承知のようにある。天童もそれが進みつつある。こういうふうな状況の中で、沿線各都市を大体中心にしたバイパスの計画が今既に完成をしているところ、あるいは現に
予算委員会第八分科会
○渡辺（三）分科員 どうもありがとうございました。終わります。
議院運営委員会
○渡辺（三）委員 地方事務官制度は、地方自治法施行時に経過的措置としてつくられた制度であり、本来は、地方公務員という身分を速やかに確定すべきものでありました。 これまでの経過からいたしましても、第一次臨時行政調査会や地方制度調査会等の政府の審議会等では、地方移管が答申され、特に第七十二回国会における地方行政委員会では、地方公務員とすべしとの附帯決議がなされ、また、大臣答弁等政府自身も、そのことの必要性を一貫して述べてきたのであります