商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 今、先生御指摘ございましたように、過去の日米構造協議その他特に外交・経済交渉の場において、日本の民間の系列企業の存在が外国品の対日輸入の障壁になっているんじゃないかという議論があったことは事実でございまして、日米構造協議の最終報告においても、そういう懸念に対しては系列関係をより開放的なものにしよう、あるいは透明性にしよう、あるいは独禁法の運用をより厳格にしよう、こういったようなことがうたわれておるわけでございます
「渡辺修」の過去の国会発言
発言数 582件
初発言日: 1976-05-12 / 最新発言日: 1997-06-10 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 経済実態あるいは企業での経験を踏まえての先生の御質問でございまして、大変難しい御質問だと承知いたしますけれども、御案内のように、既に我が国の企業のグローバライゼーションで、海外で事業活動をするときには諸外国にこういう法制というのはございませんものですから、それを利用してジョイントベンチャーをつくるとかあるいはそれぞれの国の持ち株会社を利用するとか、外の面での活動というのは幾つも例が出てきておるわけでございます。問
商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 今、先生から持ち株会社ができ上がった場合にどういうふうな形でこれが実体経済に導入されて、どういう活用になっていくだろうか、その具体的なイメージいかん、こういう御質問でございます。 先ほど公正取引委員長の方から申し上げましたように、実は、本件は解禁されてみた後の個々の企業の具体的な経営実態によってその影響というのは大きく違ってくるというのは我々も全く同じように思っておりまして、そういう意味で、先ほどの規制緩和に
商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 今御指摘ございましたように、松下先生、企業法制研究会での議論をいたしましたときに座長を実は務めていただいたわけでございますが、いろんな議論はございましたけれども、恐らく松下先生のおっしゃっておられるところは、有用かどうかという議論はもちろん一つあるんだけれども、論理的に法律学者として整理をしてみると、論理の問題として今の解禁というのは法律論的に引き出せるんじゃないかと、こういう趣旨で整理をした一つの論理の立て方で
商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 先ほど来の先生の御質問で、特に経済のグローバル化に伴いまして我が国の対外投資、大変ふえていっておりますけれども、同時にまた国内の各種の空洞化問題、そういったようなものが起こってきておることに対して今回の持ち株会社というものがどういうコントリビューションをするか、こういうことが御質問の趣旨だと思います。 私ども、今手元に具体的な将来の数字を持っておるわけではございませんけれども、残念ながら、今までの我が国の対外
商工委員会
○政府委員（渡辺修君） 先生御案内のように、今や世界はメガコンペディション、大競争時代に入っておりまして、主要先進国間では強烈な産業立地競争が行われております。かつまた、あのアメリカですら、今官民一体となって自分の国の経済システムを最も有利にしたい、その競争にたえるようにと、こういう絶えざる見直しが行われておるわけでございます。 そういう視点に立って今我が国の各種の経済改革を私ども行っておるところでございまして、その大きな視点の一つ
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 今回の持ち株会社の解禁のもたらします企業活動の活性化等々に及ぼすメリットというのは、先般来当委員会における御議論並びに先ほどの官房長官の答弁に尽きておりますので、繰り返すつもりはございません。これをもとにいたしまして現在経済構造改革に努めておるわけでございますが、特に近々、二〇〇一年までの経済構造改革の行動計画を策定いたそうとしておりますが、それの大きな一つの柱が新規産業の創造、主として可
決算委員会
○政府委員（渡辺修君） 産業の空洞化の懸念あるいは迫りくる高齢化の進展、そういった中で我が国が経済活力を維持していくという意味で、今、先生御指摘のありましたベンチャー企業がこれから担う役割というのは大変大きいんじゃないかと、私ども全く同じ考え方に立っておるわけでございます。こういったベンチャー企業が成り立っていきますときに、何といいましても大きな要素というのは、金、それから人、技術というこの三つが極めて重要でございます。 そういう意
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、これは有価証券報告書に基づく資料、統計でございますが、主要企業一社当たりの子会社数でございますけれども、昭和六十年、平均でございますが、大体十二・三社であったわけでございますが、平成六年の数字によりますと三十七・一社ということになっておりまして、おっしゃるとおり約三倍ぐらいになっておる、こういう実態でございます。
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘ございましたように、私ども平成七年の二月に、企業法制研究会という報告書を、勉強成果を報告させていただいたわけでございます。 基本的な考え方は、経済のグローバル化の進展と国際競争の激化、そういった中で我が国企業をめぐる環境というのは激変いたしております。その中で、我が国企業が持っております資本とか人材とか、そういった経営資源を最適配分することが重要であって、実態的にもそういう
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、戦後五十年間、純粋持ち株会社というのは実は全くなかったわけでございまして、そういう意味では、現実に今企業経営を営んでいる経営者が直ちにそれを利用してどうこうというのが、直ちに次々に具体的な案が出てくる、こういう実態にないというのが恐らく今御指摘のあった点だろうと思います。 ただ、私ども、各業種のトップの方々といろいろお話しいたしておりますと、既に親子会社とか事業部制
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 今先生から、日本の歴史、文化、さらには企業行動あるいは個人の行動に根差した大変難しい御質問であったかと思うのでございます。 私どもは、改めて申すまでもなく、自由な競争というのが結局我が国産業の発展のために一番いいんだ、こういう基本認識であることは間違いございません。ただ、御指摘のような不透明な取引慣行というのは、それは行き過ぎますと市場原理の働きに反することになってくるのじゃないか。したがって、今公正取引委員会
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 バブル期の企業行動の実例を挙げての御質問でございます。大変難しい御質問でございますが、結局、最近の企業のリストラを行っております経営者のトップの方々のいろいろな意見を聞いてみますと、バブル期における三つの過剰、過大な投資、それから過剰な品質、それから過大な流通チャネルの創設、そういったようなもののとがを一斉に受けておるという反省が非常に強うございました。したがって、その後血の出るようなリストラを行っておる、こういう
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 九〇年以降、海外投資がウエートを増しておることは御案内のとおりでございまして、九五年の我々の調査をいたしました数字ですと、海外への総投資額、これは再投資額も含めてでございますけれども、七兆三千億円程度の規模になっております。 それで、国内の設備投資との比較をお尋ねでございますが、九二年ごろには、国内の投資額を一〇とすれば海外投資が一ぐらいであったわけでございますが、その比率が増しておりまして、九五年の数字では、
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 先生が御質問になられましたもう一つの論点でございます。関西空港の例を引かれまして、その周辺地域に東南アジアでの部品その他が逆輸入してくる、そういったことも踏まえてアジアの水平分業を一体どう考えるか、こういうもう一つの御質問がございました。 これにつきましては、既に御案内のように、一昨年でございますか、大阪でＡＰＥＣの首脳会議がございまして、これでアジア、特にＡＰＥＣ地域の貿易、投資の円滑化に資する技術協力を行っ
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答えを申し上げます。 今先生、御質問の中でお触れになられましたように、アメリカのベンチャービジネスの振興の上でのエンゼルの果たした役割というのは、大変大きいものがございます。特に、アメリカの創業期のベンチャー企業にとりましては、個人投資家がどんどん投資をしてくれる。しかも、それに加えて、アメリカのいわゆるエンゼルと言われる個人投資家は、個人企業家である方はもちろんでございますけれども、弁護士であるとかあるいは
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 まず、我が国において、いわゆるエンゼルの担い手としてどういう人たちを想定しているか、こういう御質問でございますが、私どもが考えておりますのは、みずから事業経験を有するような各種の企業家、既に自分で一定の自営業を行っていたり、あるいは株式会社を経営したりしておるけれども、同時に、さらに投資を行う余裕のある、そういったみずから事業経験を有する、あるいは事業を行っている者、こういったようなのが一つあるかと思います。
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 今エンゼルを育成していく上での施策は何かという御質問でございます。幾つかございますけれども、やはり一番の基本になる施策の軸足というのは、店頭市場の活性化という、つまりエンゼルがこれから育っていく上での市場をつくっていくことではないかと私は思っておるわけでございます。 御案内のように、米国におきましてはＮＡＳＤＡＱという市場がございまして、ベンチャー企業が創業から五年程度で登録できるよう
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答え申し上げます。 今先生Ｓコーポレーションの例を引きまして、ベンチャー企業創出のための税制体系というのを考えてはいかが、こういう御指摘でございます。 アメリカを初めとする各種の税制の制度につきましては我々もかなり幅広く勉強いたしておるわけでございまして、先ほど来申し上げましたような基本的な考え方にのっとって、まず市場を創設し、それから資金を入れ、それで人材を育成し、技術を開発し、そして税制で投資家を導入
商工委員会
○渡辺（修）政府委員 お答えを申し上げます。 今、もう既に先生よく御案内のように、アメリカでは、投資家の集まる場所で起業家と直接的な出会いが行われるようなマッチングシステム、それから投資家と起業家とがコンピューターを通じてマッチングできるような方法、こういったような、大きくいいますと二つに大別できるような形でマッチングシステムが動いております。特に、アメリカのコンピューターネットワークが発達いたしておりますものですから、例えばＭＩＴ