渡辺修 に関する国会発言
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○国務大臣（川口順子君） 四月十五日、イラクで人質となっていた今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんの三名が無事保護されたのに続き、十七日、安田純平さん、渡辺修孝さんもバグダッド市内で無事保護されました。 今回の一連の事件に関し、八日、外務省にイラク人質事件緊急対策本部を設置し、九日、内閣に官房長官を本部長として在イラク邦人人質事件対策本部が設置されました。また、十日午前、アンマンに逢沢副大臣を本部長とする現地対策本部を設置し
○国務大臣（川口順子君） 在イラク邦人人質事件の対応についてお尋ねでございますが、昨十五日、バグダッドの日本大使館から、イラクで人質とされていた日本人三名が解放され、十五日、現地時間十五時三十分、日本時間二十時三十分に、バグダッド市内のモスクにおいて、急行いたしました大使館員により、無事が確認され、保護された旨の報告を受けました。 事件発生以来、これまでの間、政府は、全力を挙げ、三人が一刻も早く無事に解放されるよう、あらゆるルートを
○国務大臣（川口順子君） 八日、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされ、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げて以来、御心配されている御家族のためにも、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、外務省としても全力で取り組んでおります。 本件人質事件をめぐる動きとしては、十一日午前三時ごろ、アル・ジャジーラより、三人を拘束しているとするグ
○政府委員（渡辺修君） 先生御案内のように、今や世界はメガコンペディション、大競争時代に入っておりまして、主要先進国間では強烈な産業立地競争が行われております。かつまた、あのアメリカですら、今官民一体となって自分の国の経済システムを最も有利にしたい、その競争にたえるようにと、こういう絶えざる見直しが行われておるわけでございます。 そういう視点に立って今我が国の各種の経済改革を私ども行っておるところでございまして、その大きな視点の一つ
○政府委員（渡辺修君） 先ほど来の先生の御質問で、特に経済のグローバル化に伴いまして我が国の対外投資、大変ふえていっておりますけれども、同時にまた国内の各種の空洞化問題、そういったようなものが起こってきておることに対して今回の持ち株会社というものがどういうコントリビューションをするか、こういうことが御質問の趣旨だと思います。 私ども、今手元に具体的な将来の数字を持っておるわけではございませんけれども、残念ながら、今までの我が国の対外
○政府委員（渡辺修君） 経済実態あるいは企業での経験を踏まえての先生の御質問でございまして、大変難しい御質問だと承知いたしますけれども、御案内のように、既に我が国の企業のグローバライゼーションで、海外で事業活動をするときには諸外国にこういう法制というのはございませんものですから、それを利用してジョイントベンチャーをつくるとかあるいはそれぞれの国の持ち株会社を利用するとか、外の面での活動というのは幾つも例が出てきておるわけでございます。問
○政府委員（渡辺修君） 今、先生御指摘ございましたように、過去の日米構造協議その他特に外交・経済交渉の場において、日本の民間の系列企業の存在が外国品の対日輸入の障壁になっているんじゃないかという議論があったことは事実でございまして、日米構造協議の最終報告においても、そういう懸念に対しては系列関係をより開放的なものにしよう、あるいは透明性にしよう、あるいは独禁法の運用をより厳格にしよう、こういったようなことがうたわれておるわけでございます
○政府委員（渡辺修君） 今御指摘ございましたように、松下先生、企業法制研究会での議論をいたしましたときに座長を実は務めていただいたわけでございますが、いろんな議論はございましたけれども、恐らく松下先生のおっしゃっておられるところは、有用かどうかという議論はもちろん一つあるんだけれども、論理的に法律学者として整理をしてみると、論理の問題として今の解禁というのは法律論的に引き出せるんじゃないかと、こういう趣旨で整理をした一つの論理の立て方で
○政府委員（渡辺修君） 今、先生から持ち株会社ができ上がった場合にどういうふうな形でこれが実体経済に導入されて、どういう活用になっていくだろうか、その具体的なイメージいかん、こういう御質問でございます。 先ほど公正取引委員長の方から申し上げましたように、実は、本件は解禁されてみた後の個々の企業の具体的な経営実態によってその影響というのは大きく違ってくるというのは我々も全く同じように思っておりまして、そういう意味で、先ほどの規制緩和に
○政府委員（渡辺修君） 産業の空洞化の懸念あるいは迫りくる高齢化の進展、そういった中で我が国が経済活力を維持していくという意味で、今、先生御指摘のありましたベンチャー企業がこれから担う役割というのは大変大きいんじゃないかと、私ども全く同じ考え方に立っておるわけでございます。こういったベンチャー企業が成り立っていきますときに、何といいましても大きな要素というのは、金、それから人、技術というこの三つが極めて重要でございます。 そういう意
○政府委員（渡辺修君） お答え申し上げます。 今、先生御指摘ございましたように、企業の合併、譲渡に関する数字の状況でございますが、最近大変ふえてきております。特に、近年におけるリストラを初めといたしまして一連のメガ・コンペティションに対応する各種の企業組織のあり方あるいは企業経営、そういった実態を反映しての数であろうと思われるわけでございます。 合併の数字でございますが、昭和六十一年、六十二年あたりは一千件強という数字でございま
○政府委員（渡辺修君） 今御紹介いただきました資料を拝見いたしました。経済が激動しておるときでございますし、輸入品もどんどんふえておるときでございます。まさにいろんな市場の状況が変わっておる段階でございますから、そのときそのときでいろいろ変わってくることは、経済は動きますから当然だと思います。 そうした中で、新たな対応をしていくために個々の企業は努力しておるわけでございまして、消費税がスムーズに転嫁されますように、先般も内閣で税制改
○政府委員（渡辺修君） 消費税が導入されて当初と一年後で今申し上げたような数字でございまして、その後、消費税は国民の間に定着しておりますので、特にその転嫁状況等について格別の調査はいたしておりません。
○政府委員（渡辺修君） 少し細かくなりますが、卸売業につきましても、元年、導入当初でございますが九六・六％、二年で九九・二％と、こういうことになっております。 その他、小売業につきましてはこの数字は少し減ってきておりますけれども、全体で当初が七三％、それから二年で七八％と、こういう数字になっております。
○政府委員（渡辺修君） お答え申し上げます。 平成元年に導入されました時点の中小企業の転嫁の状況でございますが、当時の調査によりますと、メーカーについてはおおむね転嫁しているというのが九八％。さらに、二年に行いました数字によりますと、九九・七％が転嫁されている。メーカーの一例でございますけれども、そういう数字を把握いたしております。
○参考人（渡辺修君） 私どもは、そういう行政そのものである調査をすることを予定して組織、人員が整備されているということではございません。今、企画調整局長が答えられましたように、自治体との関係がありますとか、融資の末端は民間の代理店にお願いをしているというような状況でございます。やはり知事が正式に認可をされた施設に対して融資をするという、これが目下の私どもの役割だと、こう思っております。
○参考人（渡辺修君） 工事完了届というのは上がってまいりますが、今回問題であったのは、単に報告書だけで払い出しをしたといいますか、というところに問題があったんだろうと思います。代理店におきましては、報告書を受けましたらその報告書の裏にある帳票類、証拠書類をしっかりチェックしてもらう、そしてそれを、帳票類をチェックしたという責任者の確認の印を押して出してもらう、こういう手続をしっかりするように指導をいたしたところでございます。
○参考人（渡辺修君） やはり個々の案件につきましては、貸付先に近いところにあります代理店にしっかりチェックをしてもらうということが第一義だと思っております。できるだけ民間の代理店を活用するということで、さっき申しましたような指導を徹底しているところでございます。 なお、貸し付けの際につきましては、代理店に十分審査をしてもらった上で、また私ども事業団自身も審査をしております。両者ともにさらに気を配って審査をしていかなければならないと心
○参考人（渡辺修君） 私ども、融資に当たりましては、従来からその適正を期するように努めてきたところでございますけれども、先ほど申しましたように大変残念なことになりました。 このような事態を受けまして、直ちに次のような措置をとりました。第一点は、指摘されました過大な貸付金の全額繰り上げ償還を行わせたところでございます。第二に、それぞれの二つのケースの代理店に対しまして、文書によって厳重に注意をいたしました。第三に、この二つの代理店のみ
○参考人（渡辺修君） 大変残念なことでございましたが、私ども環境事業団の貸付先であります産業廃棄物処理業者から事実と違った内容の工事完成報告がされていた、この点についての確認が不十分であったために起きたものでございます。