決算委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。 公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダー等が対象情報は違法と
「渡辺克也」の過去の国会発言
発言数 93件
初発言日: 2014-04-04 / 最新発言日: 2018-05-28 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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総務委員会
○渡辺政府参考人 お答え申し上げます。 電気通信事業法第三条では、電気通信事業者の取扱いに関する通信は、検閲してはならないと規定されているところでございます。この検閲とは、国その他の公の機関が強権的にある表現又はそれを通じて表現される思想の内容を調べることとされているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 任意でございます。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 プレーヤーの数を広げるということだけではなくて、むしろ、これからそのプレーヤーの方々を使ったサービスをどうつくっていくかということで、どちらかというと、これまで電気通信、ＩＣＴに余り関与しなかった方々のサービスを、まさしくＩＣＴを活用してサービスをつくっていくと、そういった形の、新しいプラットフォーム的な面も含めたサービス創出に向けて力を入れていくことが、これからの５ＧあるいはＩｏＴ
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 関係者の方々も含めて意見を幅広く聞いて検討をいただいたところでございます。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 修正いたします。第百十六条の間違いでございます。失礼いたしました。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 御指摘の個別の通信の当事者に関わる事項につきましては、通信の秘密に該当することから、サイバー攻撃の送信元の情報共有に当たっては原則として通信当事者の同意が必要となります。他方、このような通信当事者の同意がない場合であっても、法令行為、正当業務行為、正当防衛又は緊急避難に該当する場合は違法性が阻却されるということになるというふうに考えています。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 電気通信事業者が電気通信役務の提供等の業務を行うために必要であって、目的の正当性、行為の必要性等を満たす行為につきまして正当業務行為としていますが、具体的には、料金請求のために通話時間を確認したりとか宛先を確認したりルーティングをする場合、こういった場合等が当たるものと考えているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 通信の秘密に該当する情報の取扱いにつきましては、原則として、委員御指摘のとおり利用者の同意が必要でございます。この法律案におきましても、電気通信事業者に対して、利用者との契約などに、情報共有について利用者の同意を取得するということを求めているところでございます。 このほか、第三者機関における通信の秘密の取扱いに関しましては、認定に際して業務の方法などを審査し、業務の運営が不適切な
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、固定電話の市場が縮小している中で、ＮＴＴを始めとします事業者の追加コストを可能な限り抑えながらＩＰ網への円滑な移行を進めていくことは重要だというふうに認識しているところでございます。 現在の固定電話網につきましては、事業者間の通話の接続につきましては全国のＮＴＴの交換機を介してつながる仕組みとなっており、電話番号の管理につきましてもＮＴＴの交換機に附属している
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 御指摘のように、ＩｏＴはあらゆるものがつながるということで、まさしくこれからの第四次産業革命の起点となるというふうに思っております。特に、５Ｇの登場に伴いまして、利活用される範囲というのがこれまでＩＣＴを余り使っていない分野にも広がると期待しておりまして、電気通信分野には、様々な潜在的なプレーヤーと組んで、新たな領域でありますビジネスモデル、私どもＢ２Ｂ２Ｘと呼んでおりますが、こういった形で他の利用者の方々も
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、そのサイバー攻撃などへの対処につき検討するために、総務省におきまして、円滑なインターネット利用環境の確保の検討会というのを開催いたしました。この検討会におきましては、多数の事業者間で迅速に情報共有を行うため、情報共有の結節点となる第三者機関が必要との御意見、さらには、共有される情報には通信の秘密に該当する情報が含まれるということから、第三者機関を通じた情報共有に当た
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 同意取得に関しましては、改正法の電気通信事業法第十一条の二第二項第一号のロ及び第二号のロでございます。 また、通信の取扱いに関しましての認定の審査に関しましても、同様の十一条の二の一項及び二項で規定されているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 基本的には、できるだけ多くの方々に入っていただくように第三者機関を通じて幅広く促していくということが、基本的に対応していくことが重要だろうと思ってございます。また、そういった中において、基本的には、現時点におきましては第三者機関の情報の共有というものに関しましては利用者の同意というのを原則にして行ってございますが、そういった状況等を通じながら、今後必要に応じて検討をすべき課題だろうと
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 今お話ししましたように、同意の取り方に関しましても、多分いろいろな側面、サービスの側面について考えられる要素があろうかと思っております。もちろん、基本的には個別での同意というのが原則でございますが、例えば包括的なものでの同意ですとか、そこら辺の約款的なものを作って関係事業者との関係でそういったものを進めていくとか、いろいろな施策もあろうかと思います。 サイバーアタックの状況等を踏まえながら、円滑にこういっ
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今お話ししました、先ほど御説明しました円滑なインターネットの利用に関する検討会におきましては、構成員とか関係者の方々からも、いわゆるその法制度とか、具体的な実施に当たっては事業者にとって過度な負担とならないような、そういった仕組みを含めてきちんと対応できるようにというふうな御指摘もあったところでございます。 また、各事業者におきましても、こういったものを使うことによって、今後のサ
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） 第三者機関が情報共有の業務を行うことによって、第三者機関では、例えば業務に従事するいわゆる人件費の関係ですとか情報共有を行うための通信設備、いわゆるデータベースの、そういったものの費用が必要になるというふうに考えているところでございます。これらの費用につきましては、原則として第三者機関の会員である電気通信事業者が会費あるいは手数料として負担をすることを想定しているところでございます。 現時点で具体的にどの
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 サイバー攻撃への対処の実効性を上げるには、御指摘のとおり、本法律案の共有、いわゆる第三者機関の枠組みの中に幅広い電気通信事業者の方に参加していただくことが重要というふうに考えてございます。 この情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在するＩＣＴ分野におけるサイバーセキュリティーに関する情報収集、分析等を実施し、多くのインターネットの関係者が参加しております一般社団法人ＩＣ
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今回の決定につきましては、先ほど御説明ございましたが、法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として民間事業者の自主的な取組として行われるブロッキングについての考え方を示したものと理解しているところでございます。 この取組につきましては、今後の法制度を含めて検討いただくことになるわけでございますが、当然通信の秘密等にも関わるものであることから、これらにつきまして悪影響
総務委員会
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 現時点におきまして、メタルＩＰ電話の終了時期、光ＩＰ電話への移行スケジュールは決まっておりません。 今回のＩＰ網への移行は、電話端末の買換え等の利用者の負担を避けるため、メタル回線を維持しつつ、加入者交換機をメタル収容装置として利用することにより円滑な移行を図るということにして検討しているところでございます。