渡辺克也 に関する国会発言
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○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 総務省では、権利侵害の情報ですとか違法情報など削除すべき情報が適切に削除されるように、民間ガイドラインの策定を支援し、事業者の自主的な取組を促しているところでございます。 公的機関が違法と認定して削除依頼をした場合においては、現行のガイドラインにも定めがあるところでございます。具体的には、警察機関等から違法情報の削除依頼があった場合につきましては、プロバイダー等が対象情報は違法と
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官白岩俊君、内閣官房統計改革推進室長横田信孝君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のＮＴＴが提供されるＩＳＤＮ、ＩＮＳネットと言ってございますが、これはクレジットカードの決済ですとか銀行取引、企業間の電子商取引のように幅広く利用されているものでございます。 ＩＮＳネットの廃止後はメタルＩＰ電話を利用する補完的なサービスの提供も予定されているところでございますが、ＩＰ網の特性上若干の伝送遅延が生じるため、利用者の利用形態によりましては支障を来すおそ
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 電気通信事業者のネットワークに支障を与えるサイバー攻撃でございますＤＤｏＳ攻撃におきましては、指令サーバーからの指令を受けたマルウエアに感染した多数の端末から大量の通信が集中することにより発生いたします。本法律案の情報共有におきましては、電気通信事業者間において、指令サーバーやマルウエアに感染した端末の情報などが共有されることになります。 情報共有されました電気通信事業におきまし
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 本法案の第三者機関につきましては、総務大臣の認定に際しまして、業務を適正かつ確実に行うために必要な要件といたしまして、まず一点目としましては、サイバー攻撃に関する知識、能力を有すること、それから二点目としましては、業務運営に必要な財産的基礎を有すること、さらに、業務を円滑に行うための業務の実施の方法が定められていることを確認することで、これらの業務の信頼性及び公平性を確保してまいりた
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 本法律案に基づきます情報共有では、マルウエアに感染した端末、マルウエアに感染した端末に指令を行ういわゆる指令サーバーのＩＰアドレス、通信日時などを共有いたします。これらの情報は電気通信事業者の取扱いの通信の秘密に該当することから、その取扱いに際しては適切な管理が求められるところでございます。 本法律案では、第三者機関の認定を通じまして業務の適正性を確認することとしているほか、第三
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今御指摘の固定電話の双方向ポータビリティーに関してでございますが、この実現の方策につきましては、情報通信審議会におきましても、中小事業者の意見も聞きながら議論を進めてきたところでございます。 双方向番号ポータビリティーの実現に際しましては、全ての固定電話事業者が番号データベースを構築、運用する必要があるわけでございますが、情報処理技術の進展、ＩＰ網移行に伴う汎用的な機器の導入など
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 固定電話網のＩＰ網への移行に伴いまして、例えば移行後の固定電話サービスにつきまして、距離に依存しない全国一律な低廉な料金で現在と同等水準の通話品質を確保し、音声だけではなく、動画等のデータ通信との共用も可能となるということに加えまして、利用者が契約する事業者を変更しても同じ番号を引き続き利用できる仕組み、これは双方向番号ポータビリティーと呼んでおりますが、これが実現するなど、ＩＰ網の
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 ＮＴＴは、ＩＰ網において提供が困難であるサービスなどにつきまして、従来の電話交換機のネットワークからＩＰ網への移行に合わせて終了する考えを示しているところでございます。 こうしたサービスには、例えば、クレジット決済、企業間での電子商取引など、様々な分野で利用されておりますＩＮＳネットというサービスがございます。このＩＮＳネットのサービスの廃止後は、メタルＩＰ電話を利用する補完的な
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、サイバー攻撃の対処におきましては、通信事業者以外のセキュリティーベンダー、製造事業者等とも連携していくことが重要というふうに考えております。 具体的には、マルウエア、機器の脆弱性に関わる情報につきまして、第三者機関の業務として利用者への注意喚起を適切に行っていくといった業務のためにも、セキュリティーベンダーからサイバー攻撃を行うマルウエアに関する情報の提供ですとか
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法律案の情報共有の枠組みには幅広い通信事業者の方に参加いただくことが重要というふうに考えております。 情報共有の枠組みの検討に当たりましては、現に存在するＩＣＴ分野におけますサイバーセキュリティーに関する情報収集、調査分析等を実施し、多くのインターネット利用者を擁する電気通信事業者が参加いたします一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣを念頭に置いているところでございます。
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 電気通信事業者間のサイバー攻撃の送信元の情報共有等は、サイバー攻撃の対処のために有用でございますが、多数の電気通信事業者が関係し、情報共有を行うことが煩瑣となるため取組が進んでいない、こういう状況にあるというふうに認識をしております。 このため、本法律案におきましては、情報共有を行う第三者機関を総務大臣が認定する制度を設けまして、サイバー攻撃の送信元に関する情報の効率的な共有を促
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今お話ししましたように、番号の指定を受けた事業者と未使用の番号が多く存在することから、指定数と使用数が乖離しているという状況でございます。今回の法改正では、総務大臣が事業者に電話番号を割り当てる際に電話番号に使用期限を設け、長期間使用できないものに関しましては返上させることを可能としたいというふうに考えております。 具体的には、改正法に基づき、事業者が作成することとなる電気通信番
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 まず、現在の電気通信番号の指定の関係でございますが、これに関しましては、まず事業者におきまして総務省に申請をするということとしてございます。その際、事業者におきまして、今後のサービス展開等を見込んで、中長期に必要となる番号の数を算出しまして、総務省に対して需要予測というのを提出しているような状況でございます。 総務省におきましては、それらの状況と、さらにサービス提供に必要な設備を
○政府参考人（渡辺克也君） はい。 お答えします。 今、委員御指摘のとおり、今回、返上することを含めた制度を創設すべき法案に盛り込んでいるところでございます。しっかり対応していきたいと思っております。
○政府参考人（渡辺克也君） 今回の第三者機関の関係でございますが、各事業者に……（発言する者あり）あっ、済みません。各、サイバーアタックの関係の対応でございますが、現在、事業者におきましても、例えば指令サーバーとか、あるいはマルウエアに乗っ取られたＩｏＴ機器の状況というのを、ネットワークの状況等を踏まえながら大体予測等、分析等しながら対応しているのが状況でございます。 これが各事業者ごとに限られているものを、今回第三者機関を構築する
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＩＣＴ—ＩＳＡＣ全体ということではなくて、今回の第三者機関が取り扱う情報に関する電気通信事業者の方々に限定した形で運用を図るということを想定しているところでございます。
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 第三者機関が取り扱う情報につきましては、通信の秘密に該当するところ、通信の秘密に該当する情報の提供は原則として同意が必要となるというふうに考えています。 本法律案におきましては、電気通信事業者に対して、利用者との契約などで情報共有につきまして情報提供先も含めて利用者の同意を取得することを求めているところでございます。また、当該同意の範囲を超えて第三者機関が情報の提供を行った場合は
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 第三者機関として想定される委員御指摘の一般社団法人ＩＣＴ—ＩＳＡＣにおきましては、会員間で、サイバーセキュリティーに関して、サイバー攻撃の実例あるいはサイバー攻撃の傾向等の情報共有が行われているという状況は承知しているところでございます。 他方、本法律案に基づいて共有される情報としましては、サイバー攻撃の送信元のＩＰアドレス等の具体的な情報を想定しているところでございますが、これ
○政府参考人（渡辺克也君） お答え申し上げます。 今回の法律案では、電気通信サービスの休廃止に当たりまして事業者が利用者に周知すべき事項を省令に委任することとしておりますが、先ほど御指摘のとおり、周知、サービスする一つとしましては、移行先となり得る電気通信サービスの内容を想定しているところでございます。 現時点におきましてＩＰ電話サービスの終了時期は決まっていない状況でございますが、いずれにしろ、固定通信サービスにつきましては、