農林水産委員会
○渡辺（創）委員 中道改革連合の渡辺創です。 今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に
「渡辺創」の過去の国会発言
発言数 470件
初発言日: 2021-12-22 / 最新発言日: 2026-06-09 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございます。 次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。 また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えを
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。 私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ごめんなさい、分かり切っていることを長々と答弁するんじゃなくて、さっきの質問にもそうですが、一〇％の状況で、目標というか、想定していた効果を上げられるのかというのも先ほど答弁もなかったし、今も、十年後を描いた地図を作っていくという話なのに、その時間はどんどん過ぎていっている中で、どこまでいけば効果を上げられるのか、それは今でも効果がゼロなんとは全く思いませんが、そこにやはり真摯に向かい合わないということ自体が大きな問題
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 大臣の問題意識はよく分かりました。ありがとうございます。 中道改革連合は、立憲民主党と公明党とともに、本日の夕方に、地域計画に関して、地域段階での推進組織の整備、農地中間管理機構の事務の簡素化などを求める要請を、新たな水田政策の内容と併せて大臣に申し入れることにしていますので、是非本日の質疑と併せて受け止めていただければと思っています。 次のテーマに行きますが、トランプ関税の日米合意を受けたＭＡ米の状況について
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 続いて確認しますが、購入先の変更によって、ＭＡ米の購入に係る財政負担額はどのように変化しましたか。
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ごめんなさい、ちょっと今、最後が分からなかったんですが、百五十億円増えるなのか、百五十億円に全体でなるという答弁ですか。
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございます。 ちょっと大臣にも質問しようと思っていましたが、時間が少し来ちゃっているので。 要は、この変更によって、百五十億円、税金が原資になっているお金が、オーソドックスに考えれば、主食には回る可能性の低いＭＡ米にそれだけ財政負担が増えているというのも事実なんですね。去年みたいな備蓄米の放出があったりする中であれば分かります、国民の理解が一定得られるのも。しかし、これが構造的に続いていくとなると、そ
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 中道改革連合の渡辺創でございます。 本題に入る前に、宮崎県都城市の養豚農場で確認された家畜伝染病、豚熱について伺います。 八日に疑われる患畜が見つかり、十日に正式に確認をされ、昨日、十三日には約五千六百頭の殺処分を終えたという状況であります。国内では百三例目ということのようでありますが、宮崎県内の養豚場で感染が確認されたのは一九八〇年以来ということで、四十六年ぶりというふうになっています。また、県内では、昨年四
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 済みません、ありがとうございました。 かつては口蹄疫もありました。豚熱もありますし、毎年のように起こる鳥インフルエンザもあります。現場で対応する皆さんは複雑な感情を持ちながら、とにかく、なかなかつらい思いを持って作業に当たられていると思うので、ちょっと大臣に一言、そういう皆様に対する思いみたいなところを伺えないかと思いますが、お願いいたします。
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。 本題に入りたいと思います。 今回の法案質疑には、農林中央金庫からもお越しをいただいております。ありがとうございます。また、要請に応じていただいたことに感謝を申し上げるとともに、御尽力をいただいた各会派の理事にも感謝を申し上げたいと思います。 今回の二法、農林中金法と農業近代化資金融通法の改正は、二〇二四年から二五年にかけて明らかになった農林中金の巨額赤字決算問題が引き金となっていま
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 一点だけ確認をしたいと思いますが、昨年二月に、一旦は続投表明をされていた当時の理事長が退任を表明されて、実際に理事長が交代されました。この交代は、理事長の辞任というのは巨額赤字の責任を受け止めての引責だというふうに理解をしていますが、その認識でよろしいでしょうか。
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 あと何点か質問、確認をしたいと思いますが、今回の改正のポイントの一つは、社会情勢が変化する中で、農業を取り巻く環境も個人から法人へ移行が徐々に進みつつあり、事業規模も拡大する傾向にあることを踏まえて、一次産業に対する融資、投資の可能性や幅を広げていくというところにあるというふうに思います。その状況の中で、農林中金には現状よりもより幅広く、より細かく融資対応を行っていただきたい、その牽引役になることが要請をされていると言
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 重要なポイントは、実際に一次産業の分野に投資が増えていくか否かだというふうに思っています。 現状を見ると、冒頭でも申したように、農林中金の融資というのは、ほかのメガバンクと比べたときに低水準にとどまっていますし、農林中金は、融資の金融機関というよりは、資金運用中心の金融機関という印象が強くあると思います。今回の法改正、改正した暁には、これは質問しようと思っていましたが、ちょっと質問はやめますけれども、できるだけ具体
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。 私は、農林中金は、日本の一次産業を支えるという立場で大きな貢献を果たしてきたというふうに、少なくとも敬意を持って見ています。特に、構造的な赤字体質を抱えるＪＡ組織等が少なくない中で、農林中金の高い運用益が奨励金などの形で会員組織に還元されていることを踏まえれば、そのことは明らかだというふうに私は思います。 一方で、金融機関としてのリスクヘッジを高めるためには、組織や体質を改めて見直す必
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。 金融庁は、お答えになれること、なれないことはあるだろうと思いますので、理解をしたいと思います。 ただ、一方で、ポートフォリオの改善はまだ限定的ではないかという指摘もいろいろ出ています。時間がまだ短いので当然といえば当然だと思いますけれども、実際に外国債券の割合は下がったとはいえ、他のメガバンク等と比べればまだ比率がかなり違う、これは一律に単純比較すればいい話でもないとは思っておりますが
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございます。 私は、農林中金というのは、これまで全国にネットワークを張ったＪＡバンク等で集約した大きな資金を運用して、その運用益を各組織に還元をしてきたという大きな役割を果たしてきたというふうに思っています。 ただ、一方で、高い運用益を上げて構成組織に還元をしなければならないというミッションを抱えていたからこそ、その面の機能が拡大していくことで、本来の使命と若干乖離が生じていってしまった。その一つの帰
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 ありがとうございました。 私は、今回の法改正を大きな機会にして、農林中金が更に日本の一次産業へ大きく貢献をしていただく、そういう存在であってもらいたいというふうに思います。 去年、予算委員会で議論をさせていただいたときに、現場の一次産業の従事者の皆さんの声からすると、農林中金という存在との間に、これは去年、当時の江藤大臣もおっしゃっていましたが、やはり物すごい乖離があって、距離があって、何か遠いところで大きな損
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 続いて、日本中央競馬法改正案について伺います。 今回の改正によって、ＪＲＡ所有の施設設備に関して利用の幅、可能性が広がるわけですが、まず前提として、ＪＲＡが所有、保有する施設の数はどのくらいあり、その規模はどの程度なのか、また、法改正により利用が想定される施設設備というのはどの程度あるのか、具体的な利用イメージも併せて御説明をいただきたいと思います。先ほど自民党さんの質問で、ある程度ありましたので、はしょっていただ
農林水産委員会
○渡辺（創）委員 中道改革連合の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回の二法案は、政府が進める農業構造転換集中対策の推進を図る上で必要な財源の一部を、既に畜産振興や地域振興に取り組む使命を併せ持つＪＲＡ、日本中央競馬会に負担してもらうという法案と、その機会に合わせ、時代の変化の中でＪＲＡの経営にとって支障を来してきた法規制の一部を緩和しようとするものです。 監督する立場の国と監督を受ける特殊法人であるＪＲＡと