商工委員会
○政府委員(渡辺喜久造君) さようでございます。
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発言数 614件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1964-03-24 / 1 ページ目 / 全体 31ページ
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○政府委員(渡辺喜久造君) さようでございます。
○政府委員(渡辺喜久造君) 債務者預金といわれておりますのは、結局、要するに債務者が預けている預金でありまして、その中には、いわば拘束性のあるものもあれば、拘束性のないものもある。片方で金を借りながら、なおかつ、預金を持つのはおかしいじゃないかという御発言のように聞きましたが、私はやはり事業をしていく上におきましては、常に相当の資金は要るわけですから、債務者が、片方で債務を負いながら片方で預金を持つということは、私はそれ自体としては別に
○政府委員(渡辺喜久造君) 相互銀行方式とか全銀協の方式とかいいますものは、これはまあ大蔵省が行政指導的に見ているやり方でございまして、そうした——先日もお答えしましたが、マクロ的にものを見る、これは一つの行政指導の大きな客観的なやり方としては、それが一つの行き方として考えられないでもありませんが、しかし、公正取引委員会の立場として仕事をしていく上においては、一つ一つの、債務者対債権者の関係というものが問題になるわけでありまして、したが
○政府委員(渡辺喜久造君) これも他の機会に申し上げたんじゃないかと思いますが、全銀協が大蔵省の指導で自粛措置というやつを一度やっておりますが、まあ私、実はうかつだったんですが、取り組む前においては、大体この自粛措置というものを特殊指定なら特殊指定のような形に直せば、かなりまあ一つのものさしができるんじゃないかと思ったんですが、しさいに検討していきますと、この自粛措置そのものが、きわめてあいまいな点がたくさん出ております。そこで、いま、
○政府委員(渡辺喜久造君) 私が申し上げましたのは、従来のやり方が、いままでの過去のやり方が、中小企業庁のほうは下請業者のほうから話を聞いて、そうしてもしあの法律に違反しているような事実があれば大企業のほうを調べていく。それからうちのほうは大企業といいますか、親事業者のほうを調べて、そうしてそこからその裏づけのために下請のほうを調べていく。親事業者のほうを、まずもって勘定を見まして、そうして買い掛け代金なりあるいは手形がどんなふうになっ
○政府委員(渡辺喜久造君) 独禁法の第一条にありますように、結局独禁法のねらいは経済の民主化及び消費者の利益の保護、こういうことで、われわれは独禁法の終局の目的を考えております。独禁法を通じまして全体として大きく見ますと、一つの機能としては独占あるいはカルテルの禁止、それから一つはいわゆる不公正競争の、不公正な取引方法の禁止、大きくこの二つに分けられます。 前者のカルテルの問題などにつきましては、これは小さいのから大きいものいろいろ
○政府委員(渡辺喜久造君) 過去における公取で取り扱った事案が割合に中小企業の問題が多かったということには、私もそのとおりだと思います。で、その点については、われわれも大いに反省しておりますが、いわゆる通産省における管理価格操作といったような問題が一つあるわけです。この点につきましては、これは過去におけるものはいろいろな事情があったと思いますが、将来においてこういったようなことはできるだけ——できるだけといいますか、きわめて例外のもの以
○政府委員(渡辺喜久造君) 過去の御批判については、私も大いに反省しなければならぬ問題がたくさんあると思っております。いわゆるカルテル行為につきましては、私もお話のように大企業においてこそそういうものがあれば、まずわれわれのほうとしては、それにメスを入れるべきだと、かように考えております。もちろん具体的な問題として表面に出てきているものは、これはもう私のほうとしてどしどしやっております。まあそれが事件になるかならないかは別としまして、先
○政府委員(渡辺喜久造君) お手元に提出してあります資料についてちょっと申し上げますと、これは調査対象が毎年変わってきております。したがって、統計の正確な意味においては実は連続性がないわけです。三十七年度と三十八年度に調べた会社の、その会社が対象が変わっております。しかし、全体的に見まして、やはりその連続性のいかんにかかわらず、最近において下請代金の支払いは、金融の引き締めと結びつきながら改善されるどころか、逆に悪化していくじゃないか、
○政府委員(渡辺喜久造君) この程度の人員で十分かと言われますと、正直言いまして、私のほうで要求した人数とはだいぶ削減されておりますし、まあ十分であるというふうには思いませんが、しかし、公正取引委員会としましては、与えられた人員をフルに有効に使っていくということによって、相当大きな権限といいますか、責任がわれわれに付与されているわけですから、とにかく与えられた人員をまず十分に活用することによって、このまかされた大きな責任を果たしていきた
○政府委員(渡辺喜久造君) ちょっと違うのです。
○政府委員(渡辺喜久造君) 言葉が足りませんでしたから、誤解されたかもしれませんが、いま小林委員のおっしゃったように、協力団体に大いに御協力を願うとか、われわれのほうも下請業者の声をできるだけ聞くとかいうことは、これはもちろん私ども今後ともこれを続けるどごろか、もっとこれを大いにこの仕事の上において活用していくといいますか、その点については従来以上に力を入れてまいりたい。ただ、中小企業庁との関係において、いま言ったようなことを考えている
○政府委員(渡辺喜久造君) どうも私の言い方がまずかったのかいろいろ誤解もあったようですが、いまあなたのおっしゃったとおりのことをやるつもりでおります。
○政府委員(渡辺喜久造君) ちょっと御質問の趣旨が私理解しにくかったのですが、今度の人員増加あるいは予算増加の問題につきまして、われわれのほうとしましては、もっと大幅な要請はしておいたのですが、これはほかのほうの予算との関係、どの予算でも同じような傾向があるわけです。人員の増加も十五人、それから過去の事例を見てまいりますと、昨年は六人、その前はゼロといったような事例もありますし、私としてはとにかく公取が現在与えられている仕事を、いま与え
○政府委員(渡辺喜久造君) まあ公取の仕事といたしましては、結局奥委員もよく御存じのように、いわゆるそこに独占とかカルテル行為とか、そういうものがある場合に、これを排除しようというのが、いまの物価問題との関連においては中心になっているわけでございまして、で、過去においてわれわれのほうもいろいろの事案として出てまいりました問題の大部分は引き上げのときの価格協定というのが中心であって、これについては幾つか排除命令が出されておるということは御
○政府委員(渡辺喜久造君) 教科書の問題といいますのは、とかく不公正取引の問題としてわれわれのほうに問題として上がってきております。これは昨年関西のほうで問題がはっきりしまして、公取としても今後そうした不公正取引をすべからずというような審決を六件一応やっております。しかし、その後において、教科書でなくて、今度は教材などをこめてのいろいろな問題が話として出てきております。一つは文部省のほうでは別途教育委員会などに注意的な通知を出しておりま
○政府委員(渡辺喜久造君) 昭和三十八年中の公正取引委員会の業務の概略についてお手元に資料をお届けいたしましたが、そのうちおもな点について概略を申し上げます。 まず、昭和三十八年中における私的独占禁止法制の主要な動きといたしましては、本委員会において御審議いただきました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正及び下請代金支払遅延等防止法の一部改正が、それぞれ昭和三十八年四月一日及び昭和三十八年八月十九日から施行されてお
○政府委員(渡辺喜久造君) お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、物価問題がきわめて重要な問題であるという認識に立ちまして、その使命の重大であることを痛感しております。一部の物資に見られます独占価格、管理価格が卸売り物価の引き下げを阻止しているということは考えられますが、具体的にどれがどうなっているか、その原因がどこにあるかについては、目下検討中であります。今後この方面について大いに力を入れてまいりたいと思っております
○政府委員(渡辺喜久造君) お答えいたします。 御質問の第一は、下請法では遅延代金に対して利子を請求することになっているが、それが現在、実際の状況として実効をおさめているかどうかという御質問でございます。率直に申しまして、現在下請業者が、お話しのような非常に弱い立場にあるゆえと思いますが、現在この規定によりまして遅延利子を請求するということは非常に困難である実情にあるように思います。 第二に、下請法の施行業務に従事しておる人間が
○政府委員(渡辺喜久造君) 下請代金の遅延防止の問題につきましては、私のほうとしましては、相当力は入れてやっております。ただ幾つかの点でむずかしい点があるのじゃないか。と申しますのは、いろいろそういうふうなお話を伺いましても、具体的な事例をそれでは私のほうへすぐくれようとして持ってくるということは、すぐそのはね返りをこわがるという問題もございまして、まあ直接的につかみ得ない点がいろいろあります。私のほうといたしましては、一応全部の親企業