農林水産委員会
○政府委員（渡辺武君） 農業生産の三割を引き受けてくれているというようなことで、非常に大きな顧客であるということが食品加工業については言えると。それから、国民に対して安定的な食料を供給する上で非常にボリュームが、食品産業自身が大きくなってきておるということでございまして、それらをあわせまして農業と並んで車の両輪といったようなことで、お互いが共存共栄していかなければならないという意識が非常に私たち、最近といいますか、近年強くそのような意識
「渡辺武」の過去の国会発言
発言数 4,767件
初発言日: 1963-06-12 / 最新発言日: 1989-06-20 / 1 ページ目 / 全体 239ページ
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○政府委員（渡辺武君） 中小企業の占めるシェアのお話でございますが、御承知のように食品製造業では中小企業が非常に多いわけでございまして、従業員三百人未満あるいは一億円以下というのが中小企業でございますけれども、企業の数で申しますと九五％以上というのが中小企業ということになっております。 出荷額でこのシェアを見てみますと、全製造業では中小企業の出荷額のシェアが大体三分の一というように理解をしておりますけれども、食品製造業につきましては
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○政府委員（渡辺武君） まず農産加工業全体の現状等々でございますけれども、御承知のように、農産加工業は国民の食生活が非常に向上してくる中で規模を大きくしてまいっておりまして、生産額も年々伸びてまいっております。今では出荷額ベースで見ますと、全製造業に占める割合が大体一割というような規模にまで成長してきておるわけでございます。 また、最近の経営状況でございますけれども、円高という状況、最近若干円安といったようなこともございますが、基調
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○政府委員（渡辺武君） 今申し上げましたような全般の基調の中ではあるのでございますけれども、特に輸入品と国内で競争が激しくなる企業あるいは業種におきましては、やはり海外への進出と申しますか、あるいは海外へ投資をする、あるいは海外の企業に生産を委託するといった形での海外進出、これを空洞化とよく言われておるのでございますけれども、そのような動きが見られることは事実でございます。 まず海外進出という面でとらえてみますと、アジア、北米を中心
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○政府委員（渡辺武君） 先生御指摘ございましたように、二条の二項に今御指摘ございましたような条文を掲げさせていただいておるわけでございます。 これの具体的な考え方というものでございますが、業種を指定するためには、生産をいたしております農産加工品につきまして、自由化あるいはこれに匹敵するような輸入制度上の変更が生ずるということが要件にまずなるわけでございまして、単なる円高といったような、経済全般に及ぶような経済情勢の変化といったような
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○政府委員（渡辺武君） 御下問のような懸念といいますか、を私たちも持つわけでございますが、統計数字で見る限りは、結論といたしましては大きくそのような状況の変化があったということにはないようでございます。申し上げますが、食品製造業で使用する原料のうち、輸入に依存している、輸入したものを原料に使っている比率というのは全体で見ますと大体四割程度になっております。食品製造業の中にも二種類ございまして、製粉とか砂糖とか油脂とかいったようなもの、素
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○政府委員（渡辺武君） 輸入の原料が入ってきておる。そして、それがふえておる状態はあると思うんです。 しかしながら、今申し上げましたように国内産と輸入の比率を大きく変えるほどの大変化といいますか、大きな変化をもたらすほどではないというふうに私たちは理解をいたしておる次第でございます。
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○政府委員（渡辺武君） 食品産業、また詳しく御説明申し上げておりませんけれども、農水産業で産出するものの大体三割は食品加工業向けに出荷されているというようなことでもございますので、食品加工業の原料に占めております国産の部分、これを維持していくあるいはそれを拡大していくということは非常にこれは重要なことで、農業の振興の面からも重要なことだというように理解しておりまして、私たちその面におきましていろいろな努力をしておるんですが、一つはやはり
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○政府委員（渡辺武君） お答えいたします。 加工トマトは御承知のようにすべて企業との間の契約栽培で生産をされております。その面積が最高だったのは、私の手元にある資料からいたしますと、五十八年二千三百二十九ヘクタールでございました。六十三年にはこれが残念でございますが、千七百五十ヘクタールに減少いたしております。
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○政府委員（渡辺武君） 今回の自由化に伴いまして製品輸入がふえるであろう、こういうことを申し上げておるわけでございますけれども、その影響を受けまして関連企業で事業規模が縮小しなければならない、あるいは転換を余儀なくされるというような状態が生ずる懸念があるわけでございまして、それに伴いまして雇用面での影響が出てくることが考えられるわけでございます。したがいまして、今御指摘のように、御審議願っております法案の十条にそのような面での措置を規定
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○政府委員（渡辺武君） 十条につきましては二項ございまして、一項に書いてございますのが、事業活動の縮小等を余儀なくされたような場合には、雇用する労働者について、失業の予防、雇用の安定を図る、こういう措置でございます。だから、今雇用されている人が失業するのを防止するための措置であります。 それから、二番目につきましては、不幸にして解雇されたという労働者につきまして、生活の安定あるいは再就職の措置ということをとるというのがこの二項でござ
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○政府委員（渡辺武君） 通常の場合でありますと、農業がありましてそこで産物を生産する。それをより付加価値を高めて販売しよう、あるいは所得機会をもっとふやそうということで、食品産業といいますか、工業といいますか、企業といいますか、それを導入するというのが普通のあり方ではなかろうかと思っておるわけでございますけれども、先生おっしゃられましたように、まず企業をつくって、それに合った、その企業が必要とする農業生産といいますか、を周りにつくり出し
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○政府委員（渡辺武君） 先ほどから申し上げておりますような農業政策との調和といいますか、農業との関係をかなり私たち重視をしておるわけでございます。そのようなことからいたしますと、国内のといいますか、その地域での農産物を使っておらない農産加工業者につきましては、やはり私たちこの制度といいますか、の対象とはできないのではないかというように考えております。
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○政府委員（渡辺武君） 融資枠は、先ほど先生御指摘のように年間三百億でございます。その積算でございますけれども、まだ法律は通っておらないということで統一的な調査などはいたしておらない状況でございます。また、制度が非常に自主的な取り組みを前提としておりますというようなことでございまして、したがいまして現段階では資金需要を正確に把握するのは困難でございますけれども、動きといたしましては、金融機関等に前向きに対応していこうという動きが大分入っ
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○政府委員（渡辺武君） 地域における食品加工業の振興を積極的にというお話でございますが、まことにそのとおりであろうかと思っております。 若干状況を御説明申し上げますと、先ほども御説明いたしましたように、食品産業も大きくなりまして出荷額なんかいろいろなものが大体一割ということ、全産業のうち一割を占めると申し上げましたが、地域におきましてはこの比率が非常に高うございまして、特に鹿児島県あたりではいろいろな製造業がございますけれども、その
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○政府委員（渡辺武君） 今御審議いただいております法案が通りました暁におきましては、私たちその対象業種として農林水産省令で具体的な業種を指定することにいたしております。その対象と考えておりますものといたしましては九つの業種がございまして、一つ一つちょっと申し上げてまいりますが、一つはかんきつ果汁製造業でございます。二番目は非かんきつ果汁製造業でございます。三番目がパイナップル缶詰製造業でございます。四番目がトマト加工品製造業でございます
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○政府委員（渡辺武君） 前向きに、より国産原料がふえるというようなことをリジッドに考えているつもりはございません。残念ながらやはり国産原料のウエートが若干下がったといたしましても、地域の農業にとりまして大きなやはり販売元であるというような立場は変わらないわけでございまして、やはり地域の農業の振興のために、少しは減ってもなお頑張っていくというのは、十分私たちといたしましては助成をしていく対象になるものと考えておるところでございます。
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○政府委員（渡辺武君） 今御説明申しました九業種にかかわる事業主が——事業主といいますか、経営体が経営の体質を改善するための計画を知事に出して承認を求めるわけでございますが、知事はそれにつきまして条件が整った場合に承認ということを行います。そうしますと、低利融資あるいは税法上の特例が認められることになるということでございますが、その場合の判断基準でございまして、要するに計画の内容が有効かつ適切であるためにはいろいろなことをやるための資金
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○政府委員（渡辺武君） 私たち、今回経済基盤を強化するために企業が行います活動につきまして支援をしようと思っておりますが、その場合中小企業はもちろんのことでございますけれども、大企業につきましても農業からの何といいますか、農産物を買うという意味合いにおいては同じでございまして、税制上も金融上も対象にしてまいりたいと思っております。ただ、中小企業とは、例えば貸付金……。
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○政府委員（渡辺武君） いろいろちょっとセンシティブな問題でございまして、法律では無理であってもその下の段階のいろいろな取り決めといいますか、そのような中で考えてみてはどうかということでございますが、この点は非常に難しいというように私たち理解しております。 なお、せっかくの御指摘がございました点でございますので、いろいろ検討はさせていただきたいというように思っておりますが、非常に難しい問題だというように理解をいたしておる次第でござい