渡辺武 に関する国会発言
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○中山恭子君 次世代の党、中山恭子でございます。 少し話題を変えまして、ＡＩＩＢそれからＡＤＢについて御質問したいと思いましたが、ＡＩＩＢについてはこの後参考人質疑が行われるということでございますので、今日はＡＤＢについてお伺いしたいと思います。 ＡＤＢ、アジア開発銀行が設立されましたのが昭和四十一年。ちょうど私、大蔵省に入省した年でございました。その二年前に東京でオリンピックが開かれていたという状況でございます。当時、本拠地を
○吉村説明員 品質課長の吉村でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、お配りしてあります「遺伝子組換え食品の表示問題について」という資料に沿いまして、私ども農林水産省における遺伝子組み換え食品の表示問題の検討状況について御説明させていただきたいと思います。 遺伝子組み換え食品の表示問題につきましては、御案内のとおり、昨年の五月以来、私どもの局で食品表示問題懇談会を開催しておりまして、専門の委員の皆様に御審議いただいてい
○魚住裕一郎君 名前は何とでもつけられるわけで、私もまだ議員経験少ないんですが、今まで名前は立派だけれども、中身が審議会をつくるだけみたいなそういう法律案もありました。今の会長の趣旨を体した形でぜひやっていただきたいというふうに思っております。 このようなＮＨＫあるいは民放の対応に対して、もうじかに放送による権利侵害救済委員会、こういうものをつくったらどうか、そういうふうにおっしゃっているところもございます。私なんぞは逆に、今の川口
○富田分科員 今の局長の答弁のように、多チャンネル懇の中で、国が国の予算でやるというのはなかなか賛同を得られなかったということでありますが、その背景として、このいわゆる第三者機関の設置が問題になりますと、すぐ行政の介入だとか報道の自由の危機だとか、そういう点ばかりがマスコミの皆さんによって強調されてきた嫌いがあるのではないかなというふうに思います。そのために、先ほど丸谷委員が人権侵害の点から随分質問されておりましたけれども、人権侵害とか
○公述人（渡辺武達君） 歴史的に申し上げましても、言論の自由という言葉につきましても既にイギリスでは一六四四年にジョン・ミルトンという人が「アレオパジティカ」という、御承知のようにこれで言論の自由、表現の自由というのを政府に対して要求しているわけです。これは検閲を拒否する、こういう内容でございますが。 日本の場合は、手短に申し上げますと、一九五〇年に電波三法というのができておりまして、そこの中に放送法と電波法と電波監理委員会設置法、
○公述人（渡辺武達君） まず、今お話しの中にございました細川総理が言っていらっしゃる穏健な多党制という言葉でございますけれども、実はあれは御承知のように細川さんが最初に言ったわけじゃないということですね。そういうことを言ったイタリアの政治学者もおりますので、まずそのことを申し上げておきます。 私が現在の日本の政治というものを考えますと、先ほど申し上げましたように、経済的、政治的に大変な力を持ってその動きが世界の中で大きな影響力を持っ
○公述人（渡辺武達君） 腐敗防止という意味にも私は二つあると思うんです。一つはお金にまつわる問題で、政治が何らかの外部の諸権力に影響を受ける、こういう問題が一つだと思います。もう一つは、腐敗の中身につきまして政治家がそのような活動を政党政治の中で行わざるを得ないという組織的な問題である、こういうふうに思います。 先ほども私、述べさせていただいた意見の中で申し上げましたのは、全体の政治の中で、どのような制度をつくっても、その人がどうす
○公述人（渡辺武達君） できるだけたくさんの意見がたくさんのプロセスの中で出た方がいいと思いますから、二院の方が望ましいというふうに思っております。
○公述人（渡辺武達君） 渡辺でございます。 現在の政治と政治家にかかわる国政レベルの問題につきましては、大変たくさんの議論がございますけれども、私は、まずこの議論の前提として実際にどのような形で国政の選挙が行われているのかという実態を見なければいけない、こういうふうに思います。 第一に、私も自分の友人知人が国会議員をしているのも何人かおりますけれども、そういう選挙の実態を見ますと、実際の法律で決められたような形での選挙の遂行が難
○団長（吉田之久君） ただいまから参議院政治改革に関する特別委員会京都地方公聴会を開会いたします。 私は、本日の会議を主宰いたします民社党・スポーツ・国民連合所属で政治改革に関する特別委員会理事の吉田之久でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私どもの一行のメンバーを御紹介いたします。 自由民主党所属で理事の下稲葉耕吉君でございます。 次に、自由民主党所属で委員の西田吉宏君でございます。 次に、自由民主党所属
○吉田之久君 第三班につきまして御報告いたします。 派遣委員は、下稲葉理事、楢崎委員、西田委員、角田委員、堀委員、中村委員及び私、吉田の七名で、昨十八日、京都市において地方公聴会を開催し、六人の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 まず、公述の要旨を簡単に御報告申し上げます。 最初に、京都市議会議員国枝克一郎君からは、予算編成が滞っているのは遺憾であること、将来の修正を確認して原案を通すという決め方は問
○政府委員（渡辺武君） たしか四十年から今御説明申し上げましたような制度が発足しておるわけでございまして、これは一方で僻地といいますか、地域で生産されます、それしかつくれないという方々の価格を保証するということであると同時に、一方では外国から入ってくるものにつきまして安定的にそれを加えて消化するという制度で、私たちとしては非常に有効に働いておる制度だと思っております。 でん粉につきましてはアメリカから強い自由化の要求がこの間もござい
○政府委員（渡辺武君） カンショからできますでん粉はすべてそのような処理の対象になっております。バレイショからできるでん粉はカンショからできるでん粉と質がちょっと違っておりまして、そんなことを言うと関係の方々にちょっと失礼かと思いますが、質がいいわけでございまして特定の用途を持っております。水産練り製品の原料にも使われるとかいったようなことで非常にほかの用途を持っておりますので、ちょっと数量は忘れましたけれども、かなりの数量がそのような
○政府委員（渡辺武君） 国内産の芋からできますでん粉の価格につきましては、原料をまず私たちが保証をしておるといいますか、原料生産者価格というものを毎年決めておるわけでございます。そして、その決められた価格以上で農家から買ったでん粉製造業者に対して、その製造経費を加えました価格、これ買い入れ基準価格というものでございますけれども、政府が買い入れるでん粉の価格ということでございますが、それを毎年決めております。ただ現状は、政府は買い上げを今
○政府委員（渡辺武君） おっしゃるとおりでございます。アメリカからといいますか、外国からトウモロコシを輸入して、そしてコーンスターチをつくる業界にその輸入のときの一次関税をゼロにするという恩典を与える反対給付といたしまして、値段の高い日本産の、国内産のでん粉を一定数量引き取らせるということでございまして、日本産のでん粉を一といたしますと、コーンスターチからできるものが八といったような割合で引き取らせる、こういう操作をしておるということで
○政府委員（渡辺武君） でん粉につきましては三つ種類があるということで御指摘があったわけでございますが、そのとおりでございます。 そして、その値段等につきましてでございますが、まず国内産の芋でん粉、これはカンショの場合とバレイショの場合、それぞれからとれるでん粉があるわけでございます。価格は近年の生産性の向上等を反映いたしまして私たち下げてまいっておるんでございますけれども、それでも六十三年産で見ますと、カンショでん粉がトン当たり大
○政府委員（渡辺武君） 繰り返しになりますが、自由化はまだほとんどのものにつきまして行われていないわけでございますけれども、私たちは前広に、事が起こってからでは後の祭りということになりますので、前向にこの制度を確立さしていただきまして対応さしていただきたいということでございますので、今申し上げたようなことになるわけでございます。 ただ、一つ例示で恐縮でございますが、申し上げられますのは、ミカンジュース等につきましてはオレンジそのもの
○政府委員（渡辺武君） 自由化に伴いまして農業者も影響を受けるわけでございますが、加工業者も影響を受けるということで、加工業者の活動が縮小されたりあるいは撤退を余儀なくされるということになりますれば、これに原料を供給している農業にもまた影響が加わるというようなこともありまして、今回加工業の対策を講ずることによって農業の振興にも資したい、こういう趣旨であるわけでございます。 この法案のもとで行われる助成といいますか、援助の措置は、先ほ
○政府委員（渡辺武君） いや、企業弁護をしているつもりはございませんが、事実を申し上げているところでございます。 それから、今おっしゃいました契約の内容にもなろうかと思うんでございますけれども、日にちをカットするとか運賃負担等々、私たち具体的にちょっと詳細を把握しておりませんが、いずれにいたしましても、これは契約当事者間での話し合いということであろうかと思いますので、私たちがその中に介入するといったようなことは適当ではないというよう
○政府委員（渡辺武君） ことしにつきましてはそれこそ自由化が始まる年であります。今契約栽培の契約が進行中でございますけれども、企業側としては一切面積をカットせず、価格につきましても去年よりカットせずということで、そういう意味からは自由化の影響は全然企業側提示についてはないという状況になっております。余計なことかと思いますけれども説明しておきます。