環境委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 河川法におきましても、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持されるようにというのが第一条の目的に書いてございまして、水質の保全につきましては環境庁と同じ考え方を持っております。したがいまして、湖沼法の協議におきましても、基本的な考え方は河川局とは変わっておりませんで、十分協議をした結果、環境庁の現在考えておられます案に収束したということでございまして、先ほど環境庁長官がお答えになったとおりで
「渡辺重幸」の過去の国会発言
発言数 43件
初発言日: 1974-11-26 / 最新発言日: 1981-05-12 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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環境委員会
○渡辺説明員 河川審議会の方には、ことしの秋ごろまでに御答申をいただきたい、このようにお願いを申し上げているわけでございますが、答申が制度の問題についてどのような形でお答えいただけるのか、そこがはっきりいたしておりませんので、この段階で河川法を改正するということは申し上げかねますが、答申が出ましてからその答申を踏まえて対応したい、このように考えておるわけでございます。
環境委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 最近、河川の周辺環境というのが、非常に都市化が著しいとかあるいは土地の利用が高度化されてきたというようなこともありまして、河川に対する環境の保全という要望が非常に高まっております。したがいまして、われわれとしては、従来にも増して治水、利水と調和のとれた良好な河川環境を確保するということが非常に重要な責務となってきているわけでございます。したがいまして、建設省では、去る三月、河川審議会に河川環境管理
災害対策特別委員会
○渡辺（重）説明員 非常にお答えしにくい問題なのでございますが、昨年の夏に第六次の五カ年計画の要求をさせていただきました。これは総額十三兆七千億という数字でございます。これは一年見送りになりまして、また来年度五カ年計画の改定を要求させていただくわけですが、もしこの改定五カ年計画が要求どおり認められた、このように考えますと、大河川につきましては五七％が大体八四％ぐらいまで上がるであろう。これは物価の上昇がないという前提のもとでございますが
災害対策特別委員会
○渡辺（重）説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘の大河川と中小河川の関係でございますが、昭和二十二年、二十三年の大災害等に見られますように、戦後非常に大河川の破堤、はんらんというのが目立っていた時期がございます。その後、局地的な集中豪雨という現象が全国各地で起こるようになりまして、中小河川の災害というのが非常に顕著にあらわれてきたという事実はございます。 戦後三十数年にわたりまして、治水施設の整備も着々とは進んでおります
災害対策特別委員会
○渡辺（重）説明員 御指摘のとおり、われわれといたしましては、水害対策並びに水資源の開発につきまして、今後ますます積極的に取り組んでいきたいという決意を持っております。したがいまして、第六次五カ年計画の策定に当たりましては、河川局一丸となって、ぜひりっぱな計画をつくり上げるように今後とも努力いたす所存でございます。よろしく御支援のほどをお願いいたします。
予算委員会第五分科会
○渡辺（重）説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、これまでの利根川の本川あるいは江戸川の直轄河川改修の費用分担、これにつきましては昭和三十二年の三月、それから洪水調節に係りますダムの費用負担につきましては昭和三十六年七月、関係都県の意見を聞きまして決定されてまいったものでございます。昨年の暮れに、利根川の工事実施基本計画というものが河川審議会の意見を聞きまして改定されました、したがいまして、これを受けまして、新しい時点で
予算委員会第五分科会
○渡辺（重）説明員 はい、わかりました。
建設委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 昭和三十九年に非公式に発表いたしました構想は、琵琶湖を琵琶湖大橋の地点で締め切りまして低いダムをつくる、そういうことで、マイナス一メートル四十までは全湖を使って、それ以下につきましては北湖のみを活用しよう、このような案でございます。 それで、この非公式な御通知の後検討いたしまして、一応事業費までを含めましてさらに計画を確定したものを公式に県の方にお示ししたわけでございます。その前後いたしまして
環境委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 先生も御案内のとおり、河川の流量というのはその年の雨によりまして非常に左右されておりますので、昭和五十三年と、それから過去の平均について申し上げます。日野川のうち、溝口という流量観測所がございまして、ここの観測結果によりますと、昭和五十三年におきましては平水流量、一年の間で大きい方から教えまして百八十五番目、ちょうど半分程度になりますが、その流量が毎秒七・四立方メートル、低水流量、これは大きい方か
環境委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 昭和五十三年度というのは全国的に渇水が起こった年でございまして、全国の河川、平均しますと非常に減っております。長い傾向から見てどうかという御質問でございますが、これはいろいろ気象の長期予測というようなことで気象庁の方でも考えておられます。いまのところ特に顕著な傾向は私どもは考えておりませんが、最近ですと、どちらかと申しますと渇水の年というのがわりに頻度が高いように考えております。
公害対策並びに環境保全特別委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 いま流域下水道課長の方から御説明がありましたが、現在稼働しております流域下水道の処理場というのは、これは処理場の数で申しますと全国で二十カ所ということでございます。そのうち河口部にありまして処理をしておるのが二カ所でございます。 それで、その処理量というのは、現在のところ平均日量で六万三千立方メートルでございます。毎秒に直しますと〇・七トンというようなことで、まだ非常に少ないわけで、このこと
公害対策並びに環境保全特別委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 現在でも流総がすべて全部下流に集めてそこで放流するといべ計画ではございませんで、流総そのものも、処理場の数でいきますと、一級水系に係るものとして全体六十七カ所の処理場が現在計画されているわけです。そのうち河口部に処理場が設置されるという予定のものが十九カ所で、残りは中流部とか上流部で放流する計画になっております。また、この十九カ所のうち直接海に排出する予定のものというのは十四カ所でございます。そう
公害対策並びに環境保全特別委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、河川におきまして正常な機能を維持するために流量が必要であるということは御指摘のとおりでございます。過去におきまして、そういう事例があったということは承知しておりますけれども、新しい河川法におきましては、河川法の目的の一つとして、流量の正常な機能の維持というのが掲げられているわけでございます。したがいまして、建設省では、工事実施基本計画を定めます場合に、その河川の基準地点を設
農林水産委員会
○渡辺（重）説明員 お答え申し上げます。 トータル窒素、トータル燐につきましては、年間の観測回数は少のうございますけれども、中海では昭和四十七年から観測を行っております。それから宍道湖につきましては昭和四十八年から行っております。 それから、先ほど四十六年から中海が大臣管理区間と申し上げましたが、間違っておりました。四十四年でございますので、訂正させていただきます。
農林水産委員会
○渡辺（重）説明員 お答え申し上げます。 ただいま事業開始前それから計画の決まった時点、四十八年、最近、こういうふうなお話でございましたが、建設省の管理しております一級水系斐伊川、これは一級水系の指定が昭和四十一年でございます。それから、問題の中海は昭和四十六年から大臣管理が行われておりますので、それ以前の資料というのは私どもの方では手持ちがございません。四十八年と五十三年について申し上げます。 宍道湖の湖心、真ん中で、四十八年
災害対策特別委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘がありましたとおり、昭和四十七年から昭和四十九年にかけまして科学技術庁の特別研究促進調整費をもちまして関係各省と共同研究を実施したところでございます。この研究は、通産省、建設省、農林省、林野庁、それから宮崎県、鹿児島県、あと科学技術庁、これだけの各専門の研究員を動員して実施したわけでございます。予算的には四十九年度に終了いたしましたが、シラス自体非常に複雑な要素を持っておりますし
災害対策特別委員会
○渡辺説明員 今度の研究の成果、これをなるべく早く、来月中にでもできればまとめていただくようにお願いしているところでございますが、その研究成果を関係各省に広く検討をお願いいたしまして、それをおのおのの行政に反映していただくようにこちらからもお願いしたい、このように考えております。
災害対策特別委員会
○説明員（渡辺重幸君） 科学技術庁関係の防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 国土庁からお配りいただいております全体の予算表の一ページ目でございますが、学科技術庁の所管にかかわります五十一年度予算案は、科学技術研究の関係が百五十七億七千三百万円、災害予防関係が十一億八千七百万円、合計百六十九億六千万円でございます。これは大きく三つに分かれておりまして、一つは科学技術庁の研究調整局の経費と、それから国立防災科学技術センターに
決算委員会
○渡辺説明員 お答え申し上げます。 特別研究促進調整費によります研究の成果につきましては、ただいまおっしゃいましたように総合研究でございますので、総合的な観点から成果をどこかの担当の方にお願いしてまとめていただいております。それを科学技術庁の方へ提出していただきまして、一応科学技術庁から公表いたしますが、同時にその詳細についても、必要があれば各省から発表していただくということになると思います。