総務委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業により整備された高台宅地については、やむを得ず空き区画が生じた場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、地方整備局長等に対し目的外使用の申請を行い承認を受けることにより、被災されていない住民に対しても分譲することが可能です。 宅地を整備した自治体は、宅地を分譲した場合、被災の有無にかかわらず、宅地の取得者から地価及び造成費相当の価額を受け取る
「渡邉浩司」の過去の国会発言
発言数 19件
初発言日: 2020-07-28 / 最新発言日: 2022-05-19 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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総務委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 亘理町においては、被災後の移転事業において二百区画の敷地を整備しておりますが、現在は一区画を残して全て活用されていると伺っております。亘理町におきましては、元々、貸付用敷地としていた区画がなかなか貸付けできないということで減りまして、分譲用の区画を大幅に増加させております。計画時点では国費の返還が必要ない貸付用区画として国費を使っていたんですけれども、これを元々国費の補助対象ではない
総務委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業により造成した住宅団地においてやむを得ず生じた空き区画について、これにつきましては、平成二十六年六月に関係地方公共団体に対して、一定の要件を満たせば、この財産処分の申請、承認を得ることによりほかの用途への使用が可能になることを改めて周知しているところでございます。これによりまして、住宅団地の空き区画は非常に減っているというふうに認識しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、今回、亘理町が宅地を分譲する際に、国費を充当して用地買収した宅地を移転者の方に売り払う形になります。これによって、いわゆる用地費も含めて自治体が収入を得る形になります。用地費に対して既に国費を行政は、自治体は受け取っておりますので、いわゆる地権者の方、あっ、済みません、移転者の方とそれから国と両方から土地代を受け取る形になってしまって二重になってしまうと
厚生労働委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 今回の火災につきましては、旦過地区再整備事業でございます土地区画整理事業への対応として、まずは事業主体の北九州市において被害状況の把握、そして被災事業者の意向の把握を行うと聞いております。 国土交通省といたしましては、早期の復興や今後の町づくりの検討について技術的助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。また、その結果として、事業費や事業期間の変更等について御相談があった場
災害対策特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業は、被災した大規模盛土造成地において、滑動崩落等による二次災害を防止するために、事業を実施する地方公共団体などを支援することが可能ですが、盛土の規模あるいは被害を受けるおそれのある家屋の数などの要件が設けられております。 一方で、被災した個々の宅地擁壁などの応急対策工事につきましては、宅地耐震化推進事業によりまして、公共施設等に著しい被害を生
災害対策特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 被災した個々の宅地擁壁の応急対策工事につきましては、公共施設などに著しい被害を生じるおそれがあり、盛土などの高さや、被害を受けるおそれのある家屋の数などの要件を満たす場合に、事業を実施する所有者等に対して、その費用の一部を防災・安全交付金等により支援することが可能です。また、住宅、建築物の耐震性の確保の観点から、耐震性が不足した擁壁の耐震基準等を満たすための改修工事については、事業を実施する所
内閣委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 電動キックボード等の特定小型原動機付自転車については、本法案において交通方法等に関する規定が整備されることにより、今後更に普及が進んでいくものと認識しております。 原動機付自転車については、現状、駐車場や駐輪場の管理者等の意向に基づき、これらの場所での駐車が可能であり、特定小型原動機付自転車についても同様の取扱いになると承知しております。 国土交通省としては、今後の電動キックボード等の
外務委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 淀川左岸線二期事業について、今般、大阪市からは、地盤改良の工法の見直しや地中障害物の撤去等により、約千億円程度整備費が増加する可能性があり、市において施工方法の見直しを含めた対応策を検討中と伺っております。 なお、元々、万博開催時には淀川左岸線の工事中の区間をシャトルバスのアクセスルートとして暫定的に通行させることとしており、当初の予定どおり利用ができるよう準備を進めていると伺っております
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 ソーラーパネル等の設置のため土地を造成する場合、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域が指定されているエリアにおいて一定規模以上の盛土等がされるものについては、同法に基づき、国が定める安全基準への適合性について審査を受け、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。 当該許可の対象となる盛土について地域の住民の方が相談される場合は、都道府県等の宅地造成等規制法を所管する部局
予算委員会第一分科会
○渡邉（浩）政府参考人 お答え申し上げます。 南海トラフ地震等による津波から国民の命と暮らしを守るためには事前防災が非常に重要であり、その対策の一つとして、事前の高台移転は重要な対策と考えております。そのため、津波による被災が想定されるエリアから高台への移転が少しでも進むよう、支援策の拡充に取り組んでいるところです。 具体的には、住宅については、防災集団移転促進事業において、住宅団地の規模要件の緩和や計画策定経費の補助対象化を行
災害対策特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 熊本地震に伴う仮設住宅入居者は、今年三月末時点で、百五十世帯、四百十八人となっております。このうち五十世帯が自宅建築工事中などとなっており、残りの百世帯が公共工事に関連して自宅の再建を待っている状況でございます。この公共工事関連の百世帯のうち、益城中央土地区画整理事業関係が五十世帯、宅地耐震化推進事業関係が四十三世帯等となっております。 益城中央土地区画整理事業は熊本県により施行中で、仮設
災害対策特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業は、地元の合意の下、市町村が事業主体となって、危険なエリアから安全な住宅団地に移転することを進めていく事業です。 また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。一方、規模は、これまで十戸以上であったところでございますけれども、小規模集落の移転に対応するために、令和二年度の予算にお
予算委員会第二分科会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 淀川左岸線の二期事業につきましては、近畿圏の広域ネットワーク強化とともに、市内の交通混雑緩和、市街地環境の改善に資する事業として推進されているものであり、あわせて、二〇二五年開催の大阪・関西万博においてはシャトルバスのアクセスルートとして活用予定と伺っており、補助事業として重点的に支援を行っているところでございます。 一方で、当該事業につきましては、事業費が増額することから、大阪市において
予算委員会第二分科会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 連続立体交差事業は、鉄道を高架化又は地下化することにより複数の踏切を一挙に解消することにより、地域の安全性の向上に大きく寄与するとともに、都市内交通の円滑化や分断された市街地の一体化による地域の活性化を図る重要な事業でございます。 これまでに、全国約百六十か所で連続立体交差事業が行われております。川崎市内の京急大師線の一部区間における踏切四か所、あるいは、ＪＲ南武線の武蔵小杉駅から武蔵新城
地方創生に関する特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 淀川左岸線二期事業については、本年六月八日に事業主体である大阪市より近畿地方整備局に対して全体事業費が増額する見込みとの相談があり、同日に近畿地方整備局から国土交通本省に報告がありました。 その内容は、労務費や物価の上昇に伴う工事費の高騰、現地の調査結果に基づく土壌汚染の範囲の拡大や地盤改良工法の変更、鉄道事業者との協議等に伴う安全性の確保に必要な対策の実施等で、最大で約八百億円の増額をす
地方創生に関する特別委員会
○渡邉政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、淀川左岸線二期事業につきましては、本年六月八日に大阪市より全体事業費が増額する見込みとの相談があったところでございます。
災害対策特別委員会
○渡邉（浩）政府参考人 地下街におきましては、巨大地震による津波が発生した場合に多くの人的被害が発生するおそれがあります。このため、施設の耐震対策によって安全な避難経路を確保するとともに、発災時に適切な避難誘導を行うことが重要です。 国土交通省では、各地下街がこれらの対策に取り組めるよう、平成二十六年に地下街の安心避難対策ガイドラインを策定するとともに、本ガイドラインに基づく構造物及び設備の耐震補強や、シミュレーションを用いたさまざ
災害対策特別委員会
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨に関して、新たな宅地の造成や関連する生活インフラの整備につきましては、熊本県からも御要望いただいており、確認させていただきましたが、現時点においてはまだ具体的な構想や計画があるわけではないと伺っております。 一方で、これまでの災害においても、国土交通省においては、地域の復旧復興が円滑に進むように、様々な事業手法を活用し、新たな宅地の造成や住まいの再建を最大限支援し