渡邉浩司 に関する国会発言
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○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたけれども、今回、亘理町が宅地を分譲する際に、国費を充当して用地買収した宅地を移転者の方に売り払う形になります。これによって、いわゆる用地費も含めて自治体が収入を得る形になります。用地費に対して既に国費を行政は、自治体は受け取っておりますので、いわゆる地権者の方、あっ、済みません、移転者の方とそれから国と両方から土地代を受け取る形になってしまって二重になってしまうと
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業により造成した住宅団地においてやむを得ず生じた空き区画について、これにつきましては、平成二十六年六月に関係地方公共団体に対して、一定の要件を満たせば、この財産処分の申請、承認を得ることによりほかの用途への使用が可能になることを改めて周知しているところでございます。これによりまして、住宅団地の空き区画は非常に減っているというふうに認識しているところでございます。
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 亘理町においては、被災後の移転事業において二百区画の敷地を整備しておりますが、現在は一区画を残して全て活用されていると伺っております。亘理町におきましては、元々、貸付用敷地としていた区画がなかなか貸付けできないということで減りまして、分譲用の区画を大幅に増加させております。計画時点では国費の返還が必要ない貸付用区画として国費を使っていたんですけれども、これを元々国費の補助対象ではない
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 防災集団移転促進事業により整備された高台宅地については、やむを得ず空き区画が生じた場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、地方整備局長等に対し目的外使用の申請を行い承認を受けることにより、被災されていない住民に対しても分譲することが可能です。 宅地を整備した自治体は、宅地を分譲した場合、被災の有無にかかわらず、宅地の取得者から地価及び造成費相当の価額を受け取る
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 今回の火災につきましては、旦過地区再整備事業でございます土地区画整理事業への対応として、まずは事業主体の北九州市において被害状況の把握、そして被災事業者の意向の把握を行うと聞いております。 国土交通省といたしましては、早期の復興や今後の町づくりの検討について技術的助言等の支援を行ってまいりたいと考えております。また、その結果として、事業費や事業期間の変更等について御相談があった場
○小里委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官小玉大輔君、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官榊真一君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁審議官福原道雄君、文部科学省大臣官房審議
○城内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官徳田修一君、北米局長市川恵一君、中東アフリカ局アフリカ部長米谷光司君、経済局長小野啓一君、領事局長安藤俊英君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府地方創生推進
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 ソーラーパネル等の設置のため土地を造成する場合、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域が指定されているエリアにおいて一定規模以上の盛土等がされるものについては、同法に基づき、国が定める安全基準への適合性について審査を受け、都道府県知事等の許可を受ける必要があります。 当該許可の対象となる盛土について地域の住民の方が相談される場合は、都道府県等の宅地造成等規制法を所管する部局
○金子委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官青柳一郎君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省
○金子委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣官房内閣審議官田中俊恵君、内閣府政策統括官青柳一郎君、復興庁統括官角野然生君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁審議官五味裕一君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房文教施設
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事
○金子委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府大臣官房審議官高原勇君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、中小企業庁経営支援部長村上敬
○政府参考人（渡邉浩司君） お答え申し上げます。 令和二年七月豪雨に関して、新たな宅地の造成や関連する生活インフラの整備につきましては、熊本県からも御要望いただいており、確認させていただきましたが、現時点においてはまだ具体的な構想や計画があるわけではないと伺っております。 一方で、これまでの災害においても、国土交通省においては、地域の復旧復興が円滑に進むように、様々な事業手法を活用し、新たな宅地の造成や住まいの再建を最大限支援し
○山本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣府政策統括官青柳一郎君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬