「渡邉芳樹」の過去の国会発言

発言数 471件

初発言日: 2005-10-11  /  最新発言日: 2009-06-18  /  1 ページ目 / 全体 24ページ

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2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 先生御承知のように、三号被保険者の届出の関係でかねて来様々な御議論があり、特例法を設けたりいろいろしてまいりました。平成十六年改正では、更に抜本的に特例届出制度を大きなものとして創設いたしまして、届出が行われた日以降ですけれども、さかのぼって未届けであった期間を納付済期間と扱うという道を開いたわけでございます。これは老齢年金に関してでございまして、御指摘のように、障害基礎年金についてはそのようになっておりませ

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) この点についても年来の御議論でございます。 老齢給付を引き付けまして障害給付というものを位置付けてきた年金制度の長い歴史、諸外国においても類似の歴史があるわけでございます。そういう中で、障害基礎年金を老齢基礎年金から切り離して引き上げるということについて、もちろん財政的な問題、現役世代との関係もございますけれども、やはり障害年金給付というものをどういうふうに位置付けていくか、あるいは障害者の所得保障と生活

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) サラリーマン世帯の現状ということにつきまして今お話ございました。 その点につきましては、そうした理解でよろしいのではないかと思っております。年金制度は非常に技術的に細かく規定してございますので、その点は説明を省略させていただきます。

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 収納率に関しまして基本的な数字を今御指摘ございました。 そうした数字そのものと、それが年金財政に大きな影響があるかという御指摘でございます。そういう大きな影響はないという御理解でよろしいかと思います。

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 所得代替率、確かに分かりづらい概念かもしれませんが、ただいま御指摘のとおり、むしろ所得代替率が低い方はいただく年金額は高く、元の現役のときの所得は高かったということを意味していると思っております。

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 法律に定める給付水準の物差しというのが二人分の満額の基礎年金と平均賃金の男性四十年分の厚生年金とされておりますので、それを一言で表現する場合にそうした表現が使われておるわけでございます。仰せのとおりだと思っております。

2009-06-18 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 仮にのお話でございますが、本法案が成立せず、現行の三六・五%の国庫負担割合のままで据え置かれた場合の財政影響についてのお尋ねでございます。 いろいろ甘いと御批判いただいておりますが、今回の財政検証の基本ケースの試算で申し上げても積立金を給付に充てる状況が続くこととなり、十八年後の平成三十九年、二〇二七年度には国民年金の積立金が枯渇し、年金給付の支払が困難になる、こういう状況が見通される旨、試算されておると

2009-06-16 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 参考までに、少し事実関係の補足答弁をさせていただきたいと思います。 一つは、十万から十五万のところのシェアが増えているという点について、背景といたしまして制度的な要因が一つございます。それは、老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げでございまして、時間を掛けてでございますが、定額部分の支給開始年齢を平成二十五年度、女性は平成三十年度にかけて段階的に六十五歳までに引き上げている。ということは、定額部分が出ない人が

2009-06-16 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) ただいま先生御指摘のとおりの、自営業に対する物の見方というのも国民年金制度をつくったときに確かにあったと思います。ただし、その国民年金制度をつくるときから、農業や漁業の方たちだけではなく、なかなか厚生年金では拾えない様々な中小零細企業の方々がいらっしゃる、そしてその実態がなかなかつかみ切れないし、流動的であろうということで、あえて定額主義の国民年金制度がスタートしたという経緯がございますので、当時も今も少し量

2009-06-16 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 先ほど大きな意味で、大手企業と中小零細という意味で産業構造と申し上げましたけれども、雇用の構造も、御示唆いただいたとおり、大きくこの二十年ぐらい変化してまいっております。 そういう中で、従来の基準をもってすると臨時、パートの方々が一号被保険者に非常に多くなっている。国民年金のみならず、国民健康保険も同様だと思います。ここの部分につきましては、そういう背景、経済、雇用の背景からそうなっている、そして現在の仕

2009-06-16 参議院

厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会

○政府参考人(渡邉芳樹君) この二月に公表させていただきました五年に一度の財政検証におきまして、長期金利につきましてお尋ねがございました。 この財政検証では、国内債券を中心とする積立金の安全運用が基本である公的年金で、安全性を損なうことなく内外の分散投資を行うということによって得られる結果として〇・四%を見込んでおりますが、お尋ねの実質長期金利につきましては二・七%を見込んでおります。物価上昇率一%を財政検証に入れておりますので、名

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 私事でございますが、三人大学を卒業させましたけれども、結果として親が払っているというケースでございます。したがいまして、御指摘のようなことは年金局長の家でも発生します。ただし、勤めてから返せということで返していただいております。 事ほどさように、この制度自身が、大臣が先ほど平成元年の改革ということで、学生にも一律二十歳で適用するという大きなかじを切った際から本当にそれで良かったのかという反省が様々ある中で

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) お答え申し上げます。 老齢福祉年金は、国民皆年金を達成すべく、国民年金制度を昭和三十六年四月一日に発足させた当時に、既に高年齢に達しており、国民年金の受給資格期間短縮措置により、当時、最低十年を満たすこともできなかった方について、拠出制年金の対象とはしなかったけれども、一方で、拠出制年金を補完するものとして全額国庫負担により支給する年金、こういう位置付けでスタートしたものでございます。 この老齢福祉年

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 学生納付特例制度というのは、学生には一般的には所得がないということを踏まえまして、親元の世帯の所得に関係なく、学生本人をつかまえまして、一定の所得以下である場合には保険料納付を当面要しないということをする制度でございます。 この特例を受けられる期間でございますが、学生の間に事故があったりして障害を得てしまうような方もいらっしゃいます。そういう点も含めて、障害基礎年金や将来の老齢基礎年金の受給資格期間には算

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 御指摘の確定拠出年金制度は、目的といたしましては、高齢期における所得確保に関する自主的な努力を支援し、公的年金と相まって国民生活の安定を図るということとなっておりまして、既存の企業年金のない中小企業で多く普及しておるわけでございますが、平成十三年十月の創設以来、次第に増えてまいりまして、平成二十一年、今年の三月末現在において、事業所数で一万一千七百六事業所、加入者数が約三百十一万人に達しており、普及のスピード

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) なかなか紛らわしいところなんですが、冒頭申し上げましたように、類似の制度である免除制度とは、先生今おっしゃったように、老齢基礎年金の給付に着々とつながっていくとか国庫負担分が付くとか、こういうのはございません。 何でだろうということでございますが、これも先ほど大臣がおっしゃったように、そもそも二十歳から適用する、学生に適用するということの大きな政策判断をしたことに遠因があるわけでございますが、それをまた任

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 今おっしゃられたケースをすぐ私、頭の中で算術ができるほど今頭が回っておりませんが、御承知のように、百九十八万人以上に上る学生さんのうちでこの制度を利用されている方が百十六万人もいらっしゃいますので、修士になったり博士になったり、あるいはそもそも医学部のように六年制であったりと、様々学生にも態様があるというのは御指摘のとおりで、私どももよく分かっておるんですけれども。 この制度自身は、ある年に、まあ大学二年

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) この加算金というのは、制度の創設の趣旨だけちょっと申し上げます。 各月の保険料を納付していただいている方との均衡のほかに、今利率のお話ございましたが、納めていただければ年金積立金として運用する機会を得るわけでございますが、その機会損失に当たるということで、どのぐらいの機会損失を見込んで年金財政に影響のないようにするかという形で設定されたのがこの加算金の利率でございます。

2009-06-11 参議院

厚生労働委員会

○政府参考人(渡邉芳樹君) 二点あると思います。 一点は、学費というものと税金や社会保険料というものを比べてどっち取るかというのは、個人的には迷うんですけれども、制度論的にはこれは明白でございまして公租公課が優先でございます。そのことと、年金制度の中でもう一段の工夫はできないのかということはあって、工夫をすればほかの被保険者の御負担に転嫁するということでございますので、その点についても御理解いただくような分かりやすい議論がされていか

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