交通・情報通信委員会
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の夏でございますが、経済計画の変更にあわせまして雇用対策基本計画というものも変更いたしました。今後十年程度の労働力需給等々について見通しをしたものでございますが、そのときの基礎資料として、これからの労働需要の見通しというふうな作業も行っております。 経済のグローバル化とか少子高齢化が進む、あるいは情報化とかサービス経済化がますます進む、こういったことの中で労働需要も大きく変化してくるだろうというふうな想
「渡邊信」の過去の国会発言
発言数 1,378件
初発言日: 1985-06-20 / 最新発言日: 2000-11-28 / 1 ページ目 / 全体 69ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
交通・情報通信委員会
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員おっしゃいました自殺の件数の増加、あるいはその中におきます経済的理由とか勤務上の問題ということを理由にする自殺者が近年大変ふえているということについて、私どもは大変憂慮をしているわけであります。 私どもの労働政策として、従来、例えば雇用調整助成金という制度のように景気の一時的な変動に対応して雇用を維持していただくという制度がありまして、これが昭和五十年ぐらいから制度化されていると思いますが、この制度
交通・情報通信委員会
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘のように、産業構造が今大変大きく変わっておりますし、またそういう中で少子高齢化というような現象が進んでいるわけでありまして、今雇用についてもなかなか難しい課題を抱えているかというふうに思っております。 労働行政としましては、今まで、できるだけ雇用を安定させるということで、先ほど申しました雇用調整助成金の制度、あるいは中高年齢者については採用していただいたときの賃金助成をするというふうな手法を用
経済・産業委員会
○政府参考人（渡邊信君） 初めに派遣労働の問題でございますが、労働者派遣法は御案内のように昨年改正をしていただきまして、それまで対象業務を限定しておりましたが、基本的に対象業務は自由であるということに改正をさせていただきました。 また、その際、派遣労働というものが常用労働者の代替として使われるということについても随分懸念が表明されまして、派遣期間は一年以内ということになったわけでありまして、昨年の改正で、昨年の十二月一日からこれが施
労働委員会
○渡邊政府参考人 雇用保険制度の日雇い保険に関する不正適用の不正受給の問題についての御質問でございます。 ただいま委員御指摘になりました横浜公共職業安定所の港労働出張所におきまして、御指摘のような不正受給事件が発生をいたしました。この事件は、架空の事業所を暴力団関係者が設立いたしまして、そこで雇用保険の印紙を大量に購入して、これを他の暴力団関係者等を通じて実際には就労していない労働者に販売をし、その者が日雇労働求職者給付金を不正受給
労働委員会
○渡邊政府参考人 日雇い保険の不正受給の状況でありますけれども、平成十年度で百八十二件摘発をされ、平成十一年度では二百三十六件の摘発ということになっておりまして、なかなかこういった事件が後を絶たないところから見ますと、この摘発された件数のほかにもまだまだ隠されている可能性もあるのではないかというふうに考えておりまして、この厳正な適用ということについては常々意を用いているところであります。 現行の仕組みを少し申し上げますと、まず、先ほ
労働委員会
○渡邊政府参考人 この日雇い雇用保険の制度につきましては、従来から、例えば被保険者手帳には本人の写真を貼付していただきまして本人確認をするとか、あるいは、日雇い労働者ですから作業場を転々とすることがあるというふうなことで、その働いた作業場において事業主から印紙を貼付してもらう、これは通算をして日数は確認できるというふうなことで、労使それぞれにとって現在考えられる最も都合のいい制度ではないかということで、今おっしゃいましたような歴史を持っ
労働委員会
○渡邊政府参考人 前回の本委員会におきまして、大森議員の、平成十一年度における神奈川県の緊急地域雇用特別交付金におけるシルバー人材センターへの委託分についてのお尋ねに対しまして、私の方から四百五人と把握しているという旨をお答えいたしましたが、委員の御指摘を踏まえまして、その後再調査をいたしました。 委員からあらかじめ事前通告をいただいておりまして、その際、県と労働省とでやりとりをいたしまして、四百五人という数字をいただいておりました
労働委員会
○渡邊政府参考人 株式会社モンテローザの雇用保険の加入状況ですけれども、委員御指摘のように、労働者数は約一万九千人で、うちアルバイトが約一万七千人というふうに承知をしておりますが、このうち雇用保険の被保険者になっている方は約二千百名でございます。したがいまして、いわゆるアルバイトの大部分の方は雇用保険に加入していないという状況かと思います。 私どもの適用基準では、週の所定労働時間が二十時間以上で一年以上引き続き雇用される見込みがあり
労働委員会
○渡邊政府参考人 先ほど申し上げました、例えば新規・成長分野の雇用というのは新しく雇用されたときの助成ですし、それから中高年の方の採用も、離職をした人を安定所の紹介で雇ったときに初めて出る助成でありますから、これは失業者の方の実際の就職に結びついていると思っております。
労働委員会
○渡邊政府参考人 ことしの春の卒業生について言いますと、大学新卒者の就職率は、男子が九一・九％、女子で八九・五％というふうになっております。また、高卒について言いますと、男子で九六・七、女子で九四・三ということになっておりまして、男子に比べますと、女子について厳しい状況にあろうかというふうに思っております。
労働委員会
○渡邊政府参考人 実績等についてでございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。 まず初めに、平成十年の十一月に策定をされました雇用活性化総合プラン、百万人の雇用創出等についてでございます。 この計画は、委員御指摘のように平成十一年の一月から本年の三月までを対象といたしまして、この間、雇用の創出と雇用の安定で百万人の雇用の確保ということを目標にしたものでございます。その百万人の内訳ですけれども、まず経済対策によりますＧＤ
労働委員会
○渡邊政府参考人 この事業は、もとより、今現在職がなくてつなぎのための事業としてこの事業に就労する、そういったことを目的にした事業でありますから、職安の経由は三割程度といたしましても、そのほかに自治体の広報等によってこの事業に入ってきておられるわけでありまして、実際に正規の職がある方はこの事業には入ってきておられないわけでありますから、事業全体としては、現在仕事を探しておられる方に対して職業を提供しているというふうに考えております。
労働委員会
○渡邊政府参考人 ただいま委員御指摘のように、全国の雇用失業情勢を見てみますと、北関東・甲信越あるいは北陸といったように比較的雇用情勢が順調に進展している地域もございますが、一方、北海道や九州・沖縄等のように依然として厳しい雇用情勢にある地域がございます。こういったことで、全国的に見ますと地域間に随分とばらつきがあるのが現実であろうというふうに思っております。 労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急
労働委員会
○渡邊政府参考人 求人と求職のマッチングにつきましては、情報を的確に迅速に提供するということが大変重要な課題であろうというふうに思いまして、ただいま御指摘ありましたように、求人情報につきましては、東京二十三区を初め政令指定都市等におきまして、インターネットを通じてこれを把握できるという試みを既に始めているところであります。 ただいま御指摘ありました求職者情報ですけれども、ただいま各安定所で求人開拓というのを一生懸命やっておりますが、
労働委員会
○渡邊政府参考人 今、若い人が就職をして離転職を繰り返すという傾向が徐々に強まってきておりますし、御指摘のありました一時的な就業とか離職を繰り返すフリーターにつきましてもことしの労働白書で取り上げまして、三年前の数字ですが、百五十万人ぐらいそういった方がいるんではないかという推計をしているところであります。したがって、現在ではさらにふえているんではないかというふうに思います。 このフリーターの増大等は、今の就職がなかなか困難だという
労働委員会
○渡邊政府参考人 この百万人あるいは七十万人という数字は、いわばストック的な数字でございまして、こういった努力を今申し上げましたように続けておるわけでありますが、大変残念なことに、失業者あるいは離転職者というものがなかなか減じてこない。一定の成果を上げていると私ども考えておりますが、なおそれを上回って離転職者あるいは非自発的な離職者が生じておる、こういったことでなかなか追いついていかないということではないかというふうに見ております。
労働委員会
○渡邊政府参考人 これは今大臣から御答弁いたしましたように、目下審議会で議論している最中でございますけれども、論点といたしましては、例えば、これから大きく産業構造が変わる中で、雇用の安定ということも大事であるけれども、移動がスムーズに行えるようにするためにはどういった助成がいいのかというようなことが一つの論点であります。 それから、業種別の対策ですけれども、業種といっても、今は、業種全体が悪いというよりは、業種の中でも努力していると
労働委員会
○渡邊政府参考人 平成十二年の雇用管理調査結果速報からの数字でございますけれども、まず、一律定年制を定めております企業のうち、六十五歳まであるいは六十五歳以上の定年を定めている企業の割合は五・八％。一律定年制を定めている企業のうち、六十五歳未満の定年——六十歳定年と定めているところで、希望すれば原則として希望者全員が六十五歳まで雇用を継続するというものが一〇・三％ございます。それから、そもそも定年制がないという企業が八・七％でありまして
労働委員会
○渡邊政府参考人 シルバー人材センターは、平成十一年度末現在で団体数が千四百四十五団体、会員数が約六十万人というふうになっております。また、年間の仕事の受注件数が約二百三十四万件、契約金額は約二千百七十二億円というふうになっておりまして、シルバー人材センターに対する需要は年々着実に今増加をしております。 以上が現状でございますが、こういったシルバーに対する需要の高まりを背景といたしまして、さきの通常国会でもシルバー人材センターの業務