渡邊信 に関する国会発言
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○春名委員 先ほどから私は何を言ってきたのか。要するに、労働者の希望を尊重しない仕組みをつくり上げているということを言ってきたんですよ。 退職、再雇用、確かに六十歳まで満了型を選べるという選択肢はある。しかし、それを選択した人たちには会社ぐるみで、そんなところには仕事がないぞ、全国配転だぞ、高度な技術が要るぞ、三重のおどしをかけて、いいですか、三重のおどしをかけて退職、再雇用の方向に全部行かされるんですよ。そのことを前段で今ずっと議
○政府参考人（渡邊信君） ただいま御指摘のように、産業構造が今大変大きく変わっておりますし、またそういう中で少子高齢化というような現象が進んでいるわけでありまして、今雇用についてもなかなか難しい課題を抱えているかというふうに思っております。 労働行政としましては、今まで、できるだけ雇用を安定させるということで、先ほど申しました雇用調整助成金の制度、あるいは中高年齢者については採用していただいたときの賃金助成をするというふうな手法を用
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員おっしゃいました自殺の件数の増加、あるいはその中におきます経済的理由とか勤務上の問題ということを理由にする自殺者が近年大変ふえているということについて、私どもは大変憂慮をしているわけであります。 私どもの労働政策として、従来、例えば雇用調整助成金という制度のように景気の一時的な変動に対応して雇用を維持していただくという制度がありまして、これが昭和五十年ぐらいから制度化されていると思いますが、この制度
○政府参考人（渡邊信君） 昨年の夏でございますが、経済計画の変更にあわせまして雇用対策基本計画というものも変更いたしました。今後十年程度の労働力需給等々について見通しをしたものでございますが、そのときの基礎資料として、これからの労働需要の見通しというふうな作業も行っております。 経済のグローバル化とか少子高齢化が進む、あるいは情報化とかサービス経済化がますます進む、こういったことの中で労働需要も大きく変化してくるだろうというふうな想
○委員長（今泉昭君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官古田肇君、内閣官房内閣内政審議室内閣審議官平井正夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、総務庁統計局長井上達夫君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部省教育助成局長矢野重典君、文化庁次長伊勢呂裕史君、厚生大臣
○政府参考人（渡邊信君） 初めに派遣労働の問題でございますが、労働者派遣法は御案内のように昨年改正をしていただきまして、それまで対象業務を限定しておりましたが、基本的に対象業務は自由であるということに改正をさせていただきました。 また、その際、派遣労働というものが常用労働者の代替として使われるということについても随分懸念が表明されまして、派遣期間は一年以内ということになったわけでありまして、昨年の改正で、昨年の十二月一日からこれが施
○委員長（加藤紀文君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣内政審議室内閣審議官宮城勉君、同壺井俊博君、同古田肇君、警察庁長官官房審議官上田正文君、警察庁生活安全局生活安全企画課セキュリティシステム対策室長坂明君、金融庁総務企画部審議官藤原隆君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、総務庁行政管理局長坂
○大石委員長 この際、政府参考人から発言を求められておりますので、これを許します。労働省職業安定局長渡邊信君。
○大石委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省入国管理局長町田幸雄君、厚生大臣官房統計情報部長金子洋君、社会保険庁次長高尾佳巳君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省職業安定局長渡邊信君、労働省職業能力開発局長日比徹君及び自治省行政局選
○大石委員長 労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁参事官浦西友義君、法務省入国管理局長町田幸雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省高等教育局長工藤智規君、中小企業庁長官中村利雄君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省
○政府参考人（渡邊信君） 現在でも、我が国は三百万人の失業者、これは大変荒っぽく申しますと、そのうち約百万人は解雇や倒産という非自発的な失業者でありますけれども、残りの二百万人の失業者というのはその大部分は自己の意思で転職をしていく人たちでありまして、現在でも失業者に占める自己転職の方の比率が高いわけであります。 さらに、現在、産業構造が大きく転換しているわけでありますから、今後ともこういった労働移動の傾向というのは強まっていくので
○政府参考人（渡邊信君） 高校生あるいは大学生につきましては、いわゆる無業者がふえているような状況、きょうの委員会でも御議論ございました。それから、非常に早い段階での離転職がふえてきておりますし、いわゆるフリーターというような方も、百五十万という数字は少し前の数字ですから現在はもっとふえているのではないかというふうに思いますが、今こういった若年者の就職、就業の問題というのは大変大きい問題になってきておりまして、このまま放置すると我が国の
○政府参考人（渡邊信君） 厚生、労働行政の実務研修の協力の問題でございますけれども、厚生労働省になるわけでありまして、ホームヘルパーの研修を終えた方について実際に実技の研修をしていただくところの紹介を厚生省の方でお願いするというふうな形によりまして、この実務研修がスムーズにいくというふうなことを考えております。
○政府参考人（渡邊信君） 労働省におきましても、これから需要増大が予想されます介護労働者の養成に努めているところでありまして、現在、二級、三級のホームヘルパーを中心に年間二万人ないし三万人介護労働安定センターで研修を行っているところでありますが、ただいま御指摘のように、養成研修、研修を終わりましても実務の経験がないということでなかなか実際の就労に結びつかないというケースがあるということ、実情であるようでございまして、今御指摘のように、ホ
○政府参考人（渡邊信君） 今、御指摘されましたように、高齢者については、定年は六十で、再就職しようと思うと求人の九割には年齢制限があって四十一・一歳だというようなことになっているわけで、大変厳しい状況に現在なっているわけであります。 私どもといたしましては、六十五歳までは現役として働ける社会ということを目指していろいろとやっておりまして、毎日毎日、安定所の窓口では年齢制限があるものについては、例えば五歳アップしてくださいと指導してい
○政府参考人（渡邊信君） 我が国では若年失業率が大変高くなってまいりまして、ただいまおっしゃいましたように、十五から二十四歳層を見ますと一〇％程度の失業率という若年失業率であります。 また、若年者の失業の問題は欧米においても大変大きい問題で、欧米におきましてもやはり若年者の失業率が高いんですが、ことしの労働白書でも指摘をしておりますけれども、欧米と日本の若年失業率の決定的な違いと申しますのは、欧米の場合には若い人は非自発失業が多いわ
○政府参考人（渡邊信君） 昨年、第九次の雇用対策基本計画を策定するに際しまして、今委員御指摘の雇用政策研究会で、これからの労働力人口の推移というのを見通しをしていただいたわけでありますが、今御指摘ありましたように、二〇〇五年にピークになりまして、それ以降、労働力人口は絶対的に減少していくということで、これは恐らく我が国有史以来のことだろうというふうに思います。その減少していく労働力人口の年齢構成を見ますと、これも御指摘のように、若い層が
○政府参考人（渡邊信君） 今、委員御指摘のように、我が国の失業率のかなりの部分は構造的・摩擦的失業ということで、例えば安定所の求人だけを見ましても年間五百万人くらいの求人が来るわけですが、結局これは充足されないでそのまま残ってしまうというふうなことになっておりまして、仕事がないから失業がひどいという状況ではないというふうに思っているわけでありますが、これがなかなか結びつかない、そういったものを称しまして構造的・摩擦的失業というふうに言っ
○政府参考人（渡邊信君） ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、最近の雇用情勢の特徴は、確かに失業率は横ばいないし若干微増というところなんでありますが、新規求人、特にＩＴとか福祉を中心とした求人の伸びは大変大きいということから見ると、私どもとしてはかなり雇用の回復傾向は見られるのではないかというふうに見ております。 ただ、そういったＩＴの例えば需要が大変、安定所にも随分出てくるわけですけれども、それが就職する方が例えば一割とか
○委員長（吉岡吉典君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 労働問題及び社会政策に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長町田幸雄君、外務大臣官房領事移住部長今井正君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、社会保険庁次長高尾佳巳君、通商産業省生活産業局長林良造君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡