外交防衛委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 ＷＴＯ政府調達協定は、他の締約国の物品、サービス及び企業等を同協定の対象となる調達において原則として無差別に扱うことを定めておりますが、同協定の非締約国の物品、サービス及び企業等を対象調達において無差別に扱うことまでを締約国に義務付けるものではございません。
「渡邊健」の過去の国会発言
発言数 18件
初発言日: 2022-02-16 / 最新発言日: 2022-05-17 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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外務委員会
○渡邊（健）政府参考人 お答えいたします。 来年のＧ７の関係閣僚会合の開催につきましては、現在二十以上の自治体が立候補を表明していると承知しておりまして、その選定に当たりましては、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備などあらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。 また、開催する関係閣僚会合の種類につきましては、現在政府内で検討しているところでありますが、本年議長国のドイツにおいて開催される関係閣僚会合や日本サミ
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 二〇二三年Ｇ７サミットの開催には、福岡県福岡市、名古屋市、広島県広島市が対外的に誘致を表明されており、現在、全ての候補地について、宿泊施設、会議場、交通アクセス、警備など、あらゆる観点から総合的に検討を行っているところでございます。 サミット開催地の決定につきましては、本年六月末にドイツのエルマウで開催されるＧ７サミットまでには政府として判断したいと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 Ｇ７の首脳声明につきましても、先ほど申し上げたような国際法上に照らした観点からの声明と承知しておりまして、これまでの説明ですとかが変更になっているということではないと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答え申し上げます。 今般の法改正につきましては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないように留意するとともに、確立された国際法規を遵守することは当然であります。 その上で申し上げれば、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わることを踏まえれば、ＷＴＯ協定の安全保障例外に関する規定も含めまして、国際法上許容されるものと考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 我が国としては、今回のロシアによるウクライナの侵略は、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為であると考えております。この点につきましてはＧ７諸国との間でも認識を共有しており、二月二十四日のＧ７首脳声明においても、その影響は欧州にとどまるものではないとの記述が盛り込まれております。 御指摘の三月二十四日のＧ７首脳声明の記述につきましては、ウクライナがヨーロッパに位置する
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） Ｇ７の首脳声明について、それに基づいて進めるかどうかについて、案件にもよりますので一概にはお答えしにくい部分もございますけれども、御指摘の事項については、Ｇ７首脳声明がまとめられる段階におきましても、同様の認識の下に声明がまとめられているというふうに理解をしておりますし、累次御答弁させていただいているとおりでございまして、Ｇ７首脳声明並びにロシアによるウクライナ侵略が我が国を含む国際社会全体の安全保障に関わるこ
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 ＷＴＯ協定上、ＷＴＯから加盟国を除名や資格停止するための手続規定は定められておりません。 ロシアによるウクライナの侵略は、武力の行使を禁ずる国連憲章の深刻な違反でございます。 日本として、ロシアへの外交的、経済的圧力を一層強める観点から、三月十一日のＧ７首脳声明を踏まえまして、ＷＴＯにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回するべく、今回の法改正につき御審議をいただいて
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） ＷＴＯ協定上、ＷＴＯから加盟国を除名や資格停止するための手続規定はないということでございます。 そうした中で、今回の法改正については、先ほど申し上げたとおり、三月十一日のＧ７の首脳声明も踏まえまして、ＷＴＯにおいてロシアに対する関税についての最恵国待遇を撤回すべく、法改正について御審議をいただいているものと承知しております。
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 我が国は、ロシアを含むＷＴＯ加盟国に対しまして、ＷＴＯ協定税率を適用する義務を負っております。しかし、この義務は例外が全く認められないものではございませんで、ＷＴＯ協定の規定上、さらには国際法全体に照らしましても、例外的な場合には、特定の国に対して、ＷＴＯ協定税率に代わり、より高い税率を適用することが許容されることがあると考えております。 今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、今般のロシアによるウクライナへの軍事行動は、三月二日の国連総会決議にも示されているとおり、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である侵略に当たると考えております。 また、欧州のみならずアジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすこのような行為に対し、Ｇ７を始めとする国際社会と結束して毅然と行動することは、我が国の安全保障の観点からも重要
財政金融委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 我が国として、Ｇ７首脳声明を踏まえてとっている措置ではございますけれども、我が国といたしましても、かかる措置は、ロシアによるウクライナ侵略が我が国全体を含む国際社会全体の安全保障に関わること、ものであるという判断の下に、この措置については国際法上許容されるというふうに考えているということでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（渡邊健君） ＩＰＣＣ報告書では、エネルギー部門全体を通しての温室効果ガス排出量の削減に向け、化石燃料使用を含め更なる取組が呼びかけられているものと承知しております。 気候変動問題への危機意識の高まりから、投資家や金融機関の間で化石燃料への投資からの引揚げの動きが出ていることは承知しておりますけれども、今回のＩＰＣＣの報告書が更なる引揚げにつながるかについては、予断を持ってお答えすることは控えたいと存じます。 世界の
内閣委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答えいたします。 ガット第二十条の一般例外につきましては、公徳又は生命若しくは健康の保護のために必要な措置等を、ガット第二十一条の安全保障例外につきましては、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置等を、特定の条件の下でそれぞれ締約国がとることを妨げられないとするものでございます。 我が国や欧米主要国による安全保障例外の援用につきましては、これまでＷＴＯ紛争解決手続において判断
厚生労働委員会
○政府参考人（渡邊健君） お答え申し上げます。 各国政府が公開している情報によりますと、主要な穀物輸出国では、現在、ロシア、ウクライナに加えまして、アルゼンチンの三か国の輸出枠が、輸出枠の設定を含む何らかの輸入規制を実施しているものと承知しております。これらの国々は、我が国にとっての主要輸入先国ではないものの、穀物の主要輸出国でありますことから、国際相場の上昇に一定程度の影響を及ぼしている可能性があると認識しております。 ロシア
外務委員会
○渡邊政府参考人 お答え申し上げます。 台湾との間では、双方の民間窓口機関の間で経済貿易分野についても幅広く対話が行われてきていると承知しております。本年一月及び二月に開催されました日台貿易経済会議におきましても、ＴＰＰを含め、日台それぞれが関心を有する経済課題について意見交換を行ったと承知しております。 我が国といたしましては、引き続き日台経済関係の強化に向けて台湾側と意見交換を行っていく考えでございます。
予算委員会第三分科会
○渡邊政府参考人 先月、日本の元首相五名から欧州委員会委員長に対して、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみなどの誤った表現を含む書簡が送付された件に関しましては、外務省といたしましても、書簡が発表された直後に、欧州連合日本政府代表部から欧州委員長官房の補佐官に対しまして、書簡の誤りを指摘するとともに、正しい情報を伝達いたしました。 また、今月十日には、上杉外務大臣政務官からフロア駐日ＥＵ代表部大使に対しまして、科学的なデータを示しつつ
予算委員会第三分科会
○渡邊政府参考人 初めに、私からは、ＴＰＰに関してお答えを申し上げさせていただきます。 ＴＰＰ11協定の加入手続におきましては、ＴＰＰ11への加入を希望する国、地域が寄託者であるニュージーランドに加入申請を提出した後、ＴＰＰ委員会において、当該国、地域の加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定することとされております。 中国は、昨年九月十六日に、ＴＰＰ11への加入申請を寄託者であるニュージーランドに対して提出しておりますが、