内閣委員会
○政府委員（渡邊泰造君） お答えいたします。 確かに、第一回目と第二回目のパンフレットには差異がございます。先生おっしゃられましたとおり、最初のパンフレットにも次回のパンフレットにも「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」と二つに分けて説明があり、今、先生が申されました朝鮮半島の赤印は主な地域紛争・地域問題の中に入る印でございます。そしてこれは、朝鮮半島に関しましては南北対立が依然継続しているという意味で最初紛争地域
「渡邊泰造」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1989-10-17 / 最新発言日: 1991-12-17 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
外務委員会
○渡邊（泰）政府委員 お答えいたします。 海外への進出企業が進出先においてよき企業市民、グッド・コーポレート・シチズンとして活動して現地社会へ融和、貢献していくことは重要である、こういうふうに政府も考えております。このため、今先生がおっしゃられました企業によるフィランスロピー活動の一層の充実が肝要である、こういうふうに考えております。 このようなフィランスロピー活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において実施されるべきもの、
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 そのとおりでございます。ただ、一つだけ私どもの方でいつもそういう自治体の方々との交流について申し上げておりますのは、ぜひとも国の外交政策との整合性を保っていただきたい、そういうことをお願いして御協力を得ております。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 事実上可能な限りにおいて、我々は基本的にそういう交流を援助するという方針をとっております。例えば鳥取県の場合には、民間ベースで先方より歌劇団の来訪とか、あ るいはこららの方から訪朝団というものを派遣する際には、我々は十分に連絡を得て、そのときそのときの事情に応じて判断、協力をしております。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 今の場合にすぐ例をと申し上げられても浮かんでまいりませんが、まだ国交が未回復な国との場合に、例えばその日本人の生命、安全について我々が責任を持てないような地域がございます。そういう場合には、地域間の交流が先に進んでも我々としては責任が持てない、こういうようなことが一つの例かと思います。それ以外にもいろいろあり得ると思いますが、今思いついただけを御説明させていただきます。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 神奈川県の方が活発に国際交流活動しているのは承知しておりますが、具体的に今先生のお尋ねの点については、いずれ確認した上でお答えしたいと思います。 我々が承知している限りでは、北海道が北方圏に属する国々の地方自治体との間で交流をしている、こういうことは承知しております。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 今先生御指摘になりましたとおり、いろいろな場所において地方レベルにおける交流についての検討が進められているのは事実でございます。今先生おっしゃられましたアメリカ側のアイデアにつきましては、いずれ十分に資料を整えましてお答えいたしたいと思います。 日本の政府としましては、地方公共団体、例えば新潟県あるいは富山県、このようなアイデアに基づいていろいろ環日本海交流のための活動をしていることを歓迎し、いろいろなところで
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、外務省の外務報道官組 織の中に国内広報課というのがございます。その課の中に国際化相談センター、これを設けて、交流計画あるいは行事、これらがどういうところでどういうふうに行われているか、特に国際交流に関する情報、ノーハウの提供を行っております。また、自治体の方々が外国に行って大使館の話を聞きたいとかあるいは便宜供与、これらの依頼があるときには、できる限りの支援をしてきて
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 先生の御指摘のとおり、バーデン・ビュルテンベルグ州のシュペート州首相の提唱によって、一九八八年九月にこの地域共同体が結成されております。目的は、地方レベルにおける経済、科学、文化等、幅広い分野における協力体制を確立する、こういうふうなことでございます。日本の神奈川県、カナダのオンタリオ州等に参加が働きかけられておる、こういうふうに承知しております。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 これは今のところ確認してございますが、外務省を通じてというよりは、むしろ直接地方自治体の方に連絡が来ております。それが今の現実でございます。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 今の詳しい内容まで、ここに書類もございませんですが、私ども、東京都あるいは島根県、大阪等々と連絡を密にしておりまして、その連絡の席上、特に環境、下水等の問題についてニューヨークその他の大都市と話し合いを行っている、また、太平洋に面する地域の間では、米国、日本を初めとする地域諸州の間で、今先生がおっしゃられたような問題についての意見交換の場があると承知しております。
予算委員会第二分科会
○渡邊（泰）政府委員 最近になりまして、環日本海交流圏につきましての活動は非常に活発になってきております。姉妹都市提携数におきましても、韓国の場合には五五％が日本海側自治体、ソ連につきましては七六％、中国につきましては、姉妹都市全体の三七％が日本海側に面している日本の自治体が提携先になっておる、こういうふうに承知しております。
外務委員会
○渡邊（泰）政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいましたとおり、今米国の世論では一部に陰りが見えているというのは事実でございます。基本的には日本は信頼できる友好国、あるいは日本の重要性というのを有識者では認めておりますけれども、一般の部の世論調査では、これに対して少し低下しているというのが事実でございます。 そのような傾向を踏まえまして、外務省といたしましては、対米広報の見地から、政府及び民間の双方におきまして広報政策を拡
外務委員会
○政府委員（渡邊泰造君） 私どもは海外広報のため、それから文化交流活動予算としてこれを計上し、そのような今先生がおっしゃられましたような、海外に日本の姿、日本人の考え方を知らせる努力、これにもっと力を入れていかなければならないと、こういうふうに思い、今回平成二年度政府原案においても前年度比二〇％増の予算要求をしております。 この中でどのようなことを今やっているかという御質問でございますが、単なる広報資料を作成するだけでなくて、映画、
外務委員会
○政府委員（渡邊泰造君） 先生おっしゃられましたように、広報の対象として考えている、あるいは広報の対象として我々がお招きしている人たちが、ともすればマンネリ的なリストに基づいて行われるために幅が広がらないと、こういう批判があることは我々も十分承知しております。 今例えばアメリカにおいて起きている現象は、従来から日本に関係を持ち日本について議論を重ねてきた人たちに加えて、新たに、ほかの分野でいながら日本に関係を持ち日本のことを知りたい
外務委員会
○政府委員（渡邊泰造君） 今のように投資摩擦が社会・文化摩擦というような事態を生んでいる事態に応じまして、外務省といたしましては、海外に投資、進出している企業がよき企業市民として現地の社会に融和、貢献していくことは非常に重要だと、こういうふうに考えております。このような貢献活動というのは、基本的、第一義的には企業の自主的判断と責任において行われるべきものだと我々は考えております。しかし外務省としても、今までアメリカのみならず東南アジアに
外務委員会
○政府委員（渡邊泰造君） 在外企業協会とも随時連絡をとっております。ただ、これは外務省の管轄ということではございませんので、側面的に我々が協力申し上げているというのが実情でございます。
外務委員会
○渡邊（泰）政府委員 お答えを申し上げます。 外国で投資を行う企業が、投資先の地域社会においてよき企業市民として活動して、海外現地社会に融和貢献していくことは非常に重要であると外務省は考えております。このような海外における貢献活動は、基本的には企業の自主的判断と責任において行われるべきであると考えておりますけれども、外務省としても、従来からアメリカのみならず東南アジア、六十三年には二カ所、平成元年には三カ所におきまして、各地において
外務委員会
○渡邊（泰）政府委員 タイにおきましては、特定の名前を出すのはあれですが、銀行が現地の学生の奨学金、現地のタイの学生がタイの高校及び大学に行くのに必要な奨学金を提示している、こういう貢献活動をしているのを承知しております。そのほかにもいろいろございますが、一つの例を申し上げました。
予算委員会
○渡邊（泰）政府委員 簡単にお答えいたします。 私、今度日米構造協議で初めて外務報道官として参りまして、先生のおっしゃったようなこと、特に日本が実績でこれだけの努力を重ねている、今回日本がこれだけの対案を出したのは、アメリカもやるから日本もやるんだ、一方的にプレッシャーを受けてやるわけではない、そういうことをフォーチュンの記者も含めて、また話してまいりました。記者の方々は私の言うことをかなりわかっていただいたようでございます。