渡邊泰造 に関する国会発言
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○政府委員（渡邊泰造君） お答えいたします。 確かに、第一回目と第二回目のパンフレットには差異がございます。先生おっしゃられましたとおり、最初のパンフレットにも次回のパンフレットにも「主な地域紛争・地域問題と現在活動中の国連平和維持活動」と二つに分けて説明があり、今、先生が申されました朝鮮半島の赤印は主な地域紛争・地域問題の中に入る印でございます。そしてこれは、朝鮮半島に関しましては南北対立が依然継続しているという意味で最初紛争地域
○政府委員（渡邊泰造君） 先生おっしゃられましたように、広報の対象として考えている、あるいは広報の対象として我々がお招きしている人たちが、ともすればマンネリ的なリストに基づいて行われるために幅が広がらないと、こういう批判があることは我々も十分承知しております。 今例えばアメリカにおいて起きている現象は、従来から日本に関係を持ち日本について議論を重ねてきた人たちに加えて、新たに、ほかの分野でいながら日本に関係を持ち日本のことを知りたい
○政府委員（渡邊泰造君） 私どもは海外広報のため、それから文化交流活動予算としてこれを計上し、そのような今先生がおっしゃられましたような、海外に日本の姿、日本人の考え方を知らせる努力、これにもっと力を入れていかなければならないと、こういうふうに思い、今回平成二年度政府原案においても前年度比二〇％増の予算要求をしております。 この中でどのようなことを今やっているかという御質問でございますが、単なる広報資料を作成するだけでなくて、映画、
○政府委員（渡邊泰造君） 在外企業協会とも随時連絡をとっております。ただ、これは外務省の管轄ということではございませんので、側面的に我々が協力申し上げているというのが実情でございます。
○政府委員（渡邊泰造君） 今のように投資摩擦が社会・文化摩擦というような事態を生んでいる事態に応じまして、外務省といたしましては、海外に投資、進出している企業がよき企業市民として現地の社会に融和、貢献していくことは非常に重要だと、こういうふうに考えております。このような貢献活動というのは、基本的、第一義的には企業の自主的判断と責任において行われるべきものだと我々は考えております。しかし外務省としても、今までアメリカのみならず東南アジアに