農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 今の税金の問題は、この前もお答えいたしたと思いますが、法人問題がはっきり法制的にきまれば、これは別途国税庁の方にかけ合いたいと思っております。
「渡部伍良」の過去の国会発言
発言数 3,349件
初発言日: 1954-05-07 / 最新発言日: 1960-03-11 / 1 ページ目 / 全体 168ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 私どもは三月の十五日を目途といたして準備いたしておりましたが、多少おくれております。私どもの努力目標としてはできるだけ早くということでございます。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 要綱といたしましては省議の了解を得ております。法律案はまだ作業中でございますから、これはできるだけ早くやりたいい思っております。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 農業法人の問題につきましては、昨年小委員会におきまして私どもの方の一応の案を御説明申し上げました。それをもとにいたしまして、法律的な検討、それから関係各方面の意見を聴取いたしまして、大体関係各方面の意見は、非常に幅はございますけれども、私どもの方で聞けるだけの御意見は伺ったのでございます。目下それをもとにいたしまして法文の整理をいたしておるような状態でございます。 まず最初に、この前に案を御説明申し上げましたが、多少の
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 農業団体の関係におきましては、御指摘のように、初めは、農業を営む特殊法人を特別立法で作ろうというような考え、これは農林省の中にもございましたし、政党の方にもございました。それからまた、現在の農地法の解釈を変えたのでもいいじゃないかという議論もございます。いろいろな意見がございまして、それぞれの思惑でそれぞれの立場から議論されておったのでございますが、先般、私どもの方で、一応事務当局案をまとめまして、それを各方面に話し合った
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、御指摘の通り、率直に申し上げまして、どの程度の規模で共同化をやればいいか、それが合理化、近代化に役立つのかということの指針は作っておりません。たとえば、農機具を共同利用するのにはどの程度の規模がいいかとか、あるいは果樹の病虫害に対する共同防除ではどうすればいいいかとか、こういうふうな個別的なある程度の共同化の指針に類するものは若干ありますけれども、それではやはり農業経営全体としての共同化の指針には不十分なのでござい
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、どういう問題につきましても積極論、消極論がございます。それで、特にこの農地法上の問題は、敗戦の結果、普通の状態ならばなかなか行なわれない農地改革が行なわれておるのでございますから、その後の経済の進展につれていろいろ複雑な問題ができてくる。しかし、やはり農地改革は農民には非常にいい効果をもたらしておる。従って、それがよりよい効果を持つように発展せしむべきは当然であると考えております。御指摘のように、党の中にも消極的な
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、農地法の基本理念が、土地を持っておる者がみずから耕作するということになっておるわけであります。従って、法人形態にいたしますれば、今度の場合、私どもは、所有権は個人に残して、賃借権、使用貸借権だけを認めるというふうに言っておりましたけれども、法律成立の過程を見ましても、所有権も法人に移さしてもらいたい、こういう意見が相当強くあったわけでございます。しかし、法人を組織する場合には、現に土地を所有し耕作するといわゆる自作
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、御指摘の通りでございまして、経済の発展の当然ではないかと思います。ただ、役所が今そこまで積極的に胎動の方向を引っぱっていくとかあるいは大いに駆使するとかいうことができない理由が、これは私の個人的な考えになるかもしれませんが、要するに、経営を共同化いたしますとそれによって多角化でき、あるいは新規の未墾地を開墾して規模を拡大して共同経営による労力なり資本の節約分をもっと消化して経営規模を拡大できるという可能性がないと、
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これはもうお説の通りでございまして、少し話が脱線して恐縮ですが、前にアメリカの占領軍の天然資源課におった農地改革を指導した関係者の人が、せっかく自作農にしたけれども、次の点を日本の農家は考えてないじゃないか、昔通りとにかく耕地が分散しておる、それは悪意的に表現すれば地主が小作政策から小作人の土地を分散しておったのを、そのまま受け継いで自作農になったようで、ちょっと理解できないと皮肉を言っている。しかし、それではいけないので
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 具体的な問題は現に高松裁判所係争になっておるかと思いますが、この法律ができれば、この法律によって法人経営をやっていただけばいいのではないかと思います。あと税金の問題はやはり裁判として残ってくるのではないかと思います。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 先ほども御説明申し上げましたように、大筋についてはいいわけであります。あと法文化の場合に、積極的にやるかということと多少慎重にやるかというような点で両方から攻めてきているわけですから、多少の問題が残るわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、一週間か十日たって法文がきちっとできますれば、いろいろな経過はあったけれどもこうだ、こういうはっきりした御説明ができるわけでありますが、現在ではまだその法文ができておりません。実
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 現在は、この法人組織で農業を営むことについて、農地法なり協同組合法なり農業委員会法なりに関係がありますから、それぞれの局がそれぞれの担当部面を整理しておる、こういうわけであります。この法律が改正されましてでき上がった農業を営む法人というものは、個人の農家と全く同じでございまして、個人の農家が農地法で支配され、協同組合法で支配されるのと同じことであります。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 今の農業法人の法制化を私どもは非常に広く解釈しております。農業を営む法人に関する法制の整備、こういうふうに解釈するわけです。最初こちらの委員会で決議をいただいたのは、おそらく、特殊法人による農業を営む法人を作れ、こういう趣旨であるというふうに承ったのでありますが、その後いろいろ検討した結果、それはもう少し先の段階で結論を出さざるを得ないのではないか、特殊法人を作って農業経営を営ますということになれば、いろいろむずかしい根本
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 現在は、お話のように、農地法をどういうふうに整備して法人が農業経営を営むことができるか、協同組合法をどういうふうに整備していけるかということでございまして、特別法で法人経営ができるというような作業は現存まだ考えておりません。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは省の便宜の問題で、各局に非常に関係が深ければ官房でお世話をするということになりますが、特殊法人ということになりますと、法人一般は経済局の所管になりますから、特殊法人をやるとすれば経済局が主になって、これは当然いろいろな既存の法律に関係がございますから、その関係局と相談をしていく、こういうことになるのではないかと思います。
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 現在法人が問題になっておりましたのは、農地法上の権利を法人が取得することについての農地法上の許可の問題でございます。従って、その問題が前面に出ているわけですから、当然いやおうなしに農地局が農地法上どう処理していくかということが出てくるわけでありまして、農地局は逃げられないわけであります。しかし、いろいろな問題が起こされまして、新しい法人を作るということになれば、また新しい角度から取り上げなければいけない、こういうことでござ
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 もちろんこれは農林大臣も承知で行っておるわけでございます。ただ、従来の私どもの農地法の取り扱い方は、自作農主義を非常に強調しまして、やはり自然人が土地を持って自然人が耕すのが一番いい、こういう観念で指導してきておったわけでございますから、それで対処しようとしておったのでありますが、経済の進歩、それから農家の知識の進歩で、それでは工合が悪くなってきたということで、どうしても新しい方向で解決しなければいかぬ、それまで役所を信頼
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、先ほどの説明がちょっと不十分だったと思いますが、農業法人問題の処理についてという案を各方面に配りまして意見を聞いておったのでありますが、全国農業会議所役員会五人協議会よりの三十五年二月十九日、「農業法人問題処理に関しては、農林省より内示のあった案により今次国会に於いて法制化し、これが成立をはかることを了承する。」というその内容が先ほど申しあげました骨子でありまして、農林省の案に賛成して成立をはかる、こういうことであ
農林水産委員会農業法人等に関する調査小委員会
○渡部説明員 これは、農林省の中では、基本問題の将来の方向をじゃまするようなところがあるかどうか、あってはならないのですから、基本問題調査会の中の連絡小委員会。これは、率直に言いますと、だいぶなまぬるいという意見が大多数でありまして、消極的な意見は一、二あったと思いますが、まあまあ現段階においてはこういうことでやむを得ないということであります。それから、あとは、国会の各先生方——小委員会の先生方はここで説明を聞いていただいておりますが、