「渥美節夫」の過去の国会発言

発言数 705件

初発言日: 1955-06-15  /  最新発言日: 1969-07-27  /  1 ページ目 / 全体 36ページ

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1969-07-27 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) お話のとおり、母子健康センターは、特に農山漁村における母子保健対策の一つの拠点でございます。したがいまして、私どもといたしましても、昭和三十三年以降、母子健康センターの設置につきましては大いにつとめてまいりまして、昨年度末におきまして、全国で五百三十六ヵ所という数を確保するに至りましたが、まだまだ不足しております。したがいまして、これらの拡充はこれからも十分努力しなければいけない、かように思っておりますが、御指

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) いろいろな困難がございますが、できれば、その年次計画を策定したい、かように思って努力はしておるところでございます。

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 心身障害児発生の予防の対策といたしまして、母子保健対策を強化しなければならないという御意見、まことにそのとおりだと思います。母子保健法ができましてからことしで四年になるわけでございますが、その間私どももいろいろなこまかい点につきましていろいろと配慮をしてきたつもりでございます。御指摘のように、妊娠初期あるいは妊娠の晩期、そして分べん、それからその後の新生児対策、乳児対策、三歳児対策、このような母子保健をそのよう

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 児童福祉の課題というものは、たくさんあると思います。お話しにございましたように、問題のある子供たちに対する対策、たとえば養護児童対策でありますとか、教護対策でありますとか、保育所対策でありますとか、心身障害児の対策、こういうように、問題のある子供に対する対策を拡充してまいりますということが一つの課題であると思います。同時に、そういうふうな問題の起こる根源であります家庭に対します対策、これが第二の問題であろう、か

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 昭和三十九年にやりました要保育児童の調査の結果は、お話しのように、百二十一万の要保育児童があるということでございましたが、昭和四十二年に行ないました時点におきましては、さらに、二十七万人も要保育児童がふえているというデータを持っております。したがいまして、私どもといたしましては、ともかく量的にまず保育所を確保したい、ふやしたいということで、毎年、国庫補助等によりまして、五百カ所の保育所をつくる、さらに、融資その

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 予算の実施の問題もございますので、私から先にお答えさしていただきます。 もうかねてから保育所の整備費に対する補助金の額が非常に現実的でないという御指摘は承っておりまして、私どもといたしましても、その点につきましては、毎年の予算の実施につきまして腐心をしているところでございます。昭和四十二年度におきましては、大型の保育所につきまして七十万円の補助金でありましたものを、昭和四十三年度には百万円に増額いたしました

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 心身障害児対策、その中でも、精神薄弱児の対策あるいは精神薄弱者の対策、さらに重度、重症の心身障害児あるいは者の対策がおくれていることは、これは認めざるを得ないと思います。したがいまして、問題といたしましては、そういった人たちに対する施設を確保するということと、施設に入る前におきましての在宅者対策というものを強化するという二つの方法があろうと思います。したがいまして、施設対策につきましては、現在、施設の職員の要員

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 先ほども触れましたように、要収容者に対します現有の施設というものは、非常に不足しておりますので、相当の金額も、時間もかかると思います。同時に、何といたしましても、そこで働いていただくところの職員の確保、特に保母さんの確保という問題が大きな問題でございます。そういったいろいろな前提がございまして、現在、まあ十年なりあるいはもう少し時間がかかると思いますが、そのような計画について検討をしておるわけでございます。なか

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 国会に御提案申し上げておりますところの社会福祉事業振興会法の一部改正でございますが、その内容は、社会福祉事業振興会に扶養保険部、これは仮称でございますが、そのような機構を設けまして、現在行なっております、あるいはこれから行なわんとしますところの、地方公共団体が実施主体となってやっておりまする心身障害者の扶養保険を国のレベルにおきまして統括いたしまして、この制度の普及をはかっていくというのが目的でございます。しか

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 御指摘のように、母子福祉年金の場合と児童扶養手当の場合におきまして、児童一人の場合の手当額が、児童扶養手当の場合におきましては、母子福祉年金の場合よりも三百円安くなっているわけでございます。これはこの両制度が発足いたしましたときの目的なり、内容も少し違っておったのでございます。つまり母子福祉年金の場合には、御承知の拠出制の国民年金と関連を持ったものでありまして、母子福祉年金の支給を受けることができる母子というの

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 先ほどもお答え申し上げましたように、国会のほうでの法案の審議の際につけられました附帯決議、これは十分私ども考えておるわけでございます。そうしてまた、私どもといたしましても、行政当局といたしましても、この問題意識は十分持っておりまして、この点については、最大の努力を実はいたしたのでございますが、いろいろな仕組み等におきまして、両制度の仕組みが少し異っておるというふうなことでいままでこの差を解消するところまでに至っ

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 児童扶養手当制度に引き続きまして、昭和三十九年から特別児童扶養手当の制度ができたのは、御承知のとおりでございますが、その際、特別児童扶養手当の支給額につきましては、児童扶養手当の支給額を基準といたしたのでございます。したがいまして、その金額が今日まで毎年改善はされておりますが、児童扶養手当の支給額と同額のものが特別児童扶養手当の第一子の基準額になっておるといういきさつもございまして、したがって、こういうふうに障

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当制度が出発いたしましたときには、やはりこの制度自体は、所得保障の一環であるという考え方に立ちまして打ち立てられたわけでございます。したがいまして、児童扶養手当制度と同じように、たとえば所得の制限等がつけられておるわけでございますが、しかしながら、このような特別な心身に障害のある子供に対する手当制度というのは、同時にやはり子供に対する介護料的な性格をあわせて持っておるのである、かようにも考えられま

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 実は、ただいま御提案申し上げておりますのは、児童扶養手当と特別児童扶養手当をともにその内容の改善をするというふうな意味で、一つの法律で改正案として御審議をいただいているわけでございます。これは、もう御承知のように、児童扶養手当法と特別児童扶養手当法は、おのおの別個の法律でございまして、児童扶養手当法自体は、主として生別母子世帯の福祉を向上するということをねらいとしておりますし、特別児童扶養手当につきましては、重

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当の場合には、所得制限をはずすとか、あるいは他の福祉年金との併給とか、こういうことを行なうことができるように、そのように検討をする必要がある。それは、同時に、その趣旨が介護料としての目的を持ったものであるからである、かように考えます。したがいまして、これはそのような目的に沿うようにこの特別児童扶養手当制度を考え直す必要がある、かように考えておるわけでございます。

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) その問題意識は持っておりますが、その点については、いろいろと財政的な問題もございますので、そういった問題点について十分検討して努力していきたいと、かように思います。

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 特別児童扶養手当の制度が発足いたしました際は、先生御承知のように、重度の精神薄弱児を対象として発足いたしました。さらに、その後、重度の肢体不自由児まで拡張されたのでございます。したがいまして、先生の御指摘の国民年金の対象とまだ少しずれておるわけでございます。そのずれておりますのは、心身障害の状態につきましてずれておるのでございまして、この点につきましては、その問題と、さらに障害が重複した場合、あるいは内臓に疾患

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 昭和四十二年の七月二十一日に、いま御指摘いただきました附帯決議はいただいております。これは、重症心身障害児施設を児童福祉法上の施設として位置づけるための、児童福祉法の改正の際にいただきました附帯決議でございまして、特に、いわゆるいまで言う動く重症児に対しまして、さらに今後も対象の児童として認めるべきである、こういうふうな附帯決議でございました。私ども、この附帯決議は十分尊重しております。したがいまして、現在にお

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 動く重症児の問題でございますが、具体的に申し上げますと、現在の重症心身障害児施設の中にも、医学的管理の必要なものにつきましては、収容をしておりますし、また、必要に応じましては、精神薄弱児施設の重度棟なりあるいはこれから開設いたすことにいたしておりまする自閉症児のための施設、こういうものにも収容をするという考え方を持っているわけでございます。また、一部は精神病院の小児病棟というものも使う必要があるのではないか、か

1969-07-15 参議院

社会労働委員会

○政府委員(渥美節夫君) 御指摘のとおり、重症心身障害児対策というものは、もう非常に必要で、私どもも最重点に入れておるわけでございます。実は、重症心身障害児の全国推計につきましては、私どもは、一万九千三百人の方を対象としておりますが、 〔委員長退席、理事上林繁次郎君着席〕 そのうち自宅でめんどうを見ておることを希望される方を除きまして、一万六千五百人の人たちに施設をまず与える、施設をつくってあげるということを、まず最大の重点とい

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