渥美節夫 に関する国会発言
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○政府委員（正木馨君） お尋ねのございました島田療育園でございますが、これは社会福祉法人の日本心身障害児協会というのがございまして、そこの経営する重症心身障害児施設でございます。この島田療育園は東京都の多摩市に所在をしております。 この施設の沿革を若干申させていただきますと、昭和三十六年に重症の心身障害児を収容し、指導、訓練を行うということで発足いたしまして、その後、先ほど申しましたように、昭和四十二年に児童福祉法が改正されまして、
○委員長（大橋和孝君） 関連して大臣、あなたのほうにおられた渥美節夫氏、前の児童家庭局長はこのごろ日本医療食協会で冷凍食をやっておられるのですね。あれをこの間、よく聞いたら、もうぜいたくを言わないでやっぱり八百円ぐらいかかる。月によると八百四十円ぐらいかかる、現在。もうちょっと物価が上がってきたらおそらく千円ぐらいかかるだろうと言われている。それがあまりぜいたくじゃない状態。まあいまよりはうまいでしょうけれども。それでやっぱり一方では正
○西宮委員 私はかなり悪質だと言ってよろしいと思うのです。最初から配ることを目的にしてこういうものをつくって、しかも本人は一向知らなかったとうそぶいているなんというのは、私はかなり悪質だと思うのですけれども、厚生省にお尋ねをいたします。 主として例の「厚生」という雑誌に載った広告についてお尋ねをしたいのですが、お尋ねの要点は、まずこの雑誌に載った渥美節夫さんの「母と子の幸せ」という書物は厚生省の推薦図書ですか。
○西宮委員 結局警察はあとから警告をするということで終わっているということは、さっき堀委員の指摘のとおり、結局配ったほうが得だ、こういうことになってしまうおそれがある。そこで配られたのはこういうものですけれども、これに対して本人というか渥美節夫さんは、新聞の記事に、そのようなパンフレットが配られたことは私は知らなかった、こう言っておるけれども、これはそういう会議で配るためにつくった資料なんですよ。なぜならば、これだけのスペースを設けて、
○西宮委員 したがって警察庁としては警告を発した、こういうことになるのだろうと思いますが、これはただたまたまあらわれたのが私のほうでありましたので、社会党の議員が指摘をしたということから始まったわけですけれども、おそらく全国的にそういう点はいろいろたくさん同じようなケースがあるのではないか。十分注意をしてもらいたいと思います。ことにそれが、いま局長の答弁のように、明らかに事前運動になる、こういうことであれば、単に警告という程度で済ませら
○西宮委員 これ以上繰り返しませんが、とにかくそういう警察署で、したがってたくさんの警察官がおるし、新聞記者のとった配っている場所の写真などもあるわけですね。ああいうところで、警察官もわきに立っているわけです。それを気がつかないで、相当数配ってしまって、やっとあとで気がついたというようなことでは、私は警察官としての任務を十分全うしていないという感じが強くするわけです。こういうでかいもので、全面を立候補の問題で埋めているわけですね。そうい
○西宮委員 調査中であるということであれば、私は調査の結果を待って答弁をしてもらいたい、これもこの次まで保留をいたします。 なお、渥美節夫なる人は厚生省の広報誌を利用してＰＲをした、こういうことで、この問題もかつて新聞等で大きく報道されております。その人がまた宮城県でこういうものを配っておる。しかもそのときには御本人も出ているわけです。御本人もその会場に出て、講師として演説をしておるわけです。だからおそらく御本人だってその封筒をもら
○堀委員 最初に警察庁にお伺いをいたします。 前運輸省自動車局長でありました黒住氏が、運輸省の関係の部局に対してあいさつ状を出しております点について、警告第一号としての処置がとられておるということでありますが、これは単に警告だけの範囲で済ませるものかどうか、公職選挙法に該当する部分があると私は感じておるのでありますが、これらについての警察庁側の見解を承りたいと思います。 あわせて、すでに厚生省を退職いたしておりますが、前厚生省児
○政府委員（渥美節夫君） お話のとおり、母子健康センターは、特に農山漁村における母子保健対策の一つの拠点でございます。したがいまして、私どもといたしましても、昭和三十三年以降、母子健康センターの設置につきましては大いにつとめてまいりまして、昨年度末におきまして、全国で五百三十六ヵ所という数を確保するに至りましたが、まだまだ不足しております。したがいまして、これらの拡充はこれからも十分努力しなければいけない、かように思っておりますが、御指
○政府委員（渥美節夫君） 心身障害児発生の予防の対策といたしまして、母子保健対策を強化しなければならないという御意見、まことにそのとおりだと思います。母子保健法ができましてからことしで四年になるわけでございますが、その間私どももいろいろなこまかい点につきましていろいろと配慮をしてきたつもりでございます。御指摘のように、妊娠初期あるいは妊娠の晩期、そして分べん、それからその後の新生児対策、乳児対策、三歳児対策、このような母子保健をそのよう
○政府委員（渥美節夫君） 重症心身障害児施設におきまするところの職員の配置と、その配置をするに必要な運営費につきまして、国がどういう態度をとっているかという点についての御質問かと存じます。 重症心身障害児は、御指摘のように、非常に取り扱いがむずかしい、困難な職場でございます。したがいまして医療法に定めますところの看護婦、看護要員の基準のほかに、こういった子供に対しまして、保母あるいは指導員、あるいは理学療法士あるいはそれらの助手、こ
○政府委員（渥美節夫君） 前半の母子通園の問題でございますが、ホームヘルパ一の問題、こういった点につきましては、来年度一つの大きな課題といたしまして実施をいたすように、いま努力をいたしておるところでございます。 それから、次の進行性筋ジストロフィー、自閉症、蒙古症あるいは脳性麻痺等の発生要因の研究並びに治療に関する研究でございますが、この点につきましては、昨年度、これらの研究に対しまして、従来みなかったような大型の研究費といたしまし
○政府委員（渥美節夫君） 御指摘のとおり、重症心身障害児対策というものは、もう非常に必要で、私どもも最重点に入れておるわけでございます。実は、重症心身障害児の全国推計につきましては、私どもは、一万九千三百人の方を対象としておりますが、 〔委員長退席、理事上林繁次郎君着席〕 そのうち自宅でめんどうを見ておることを希望される方を除きまして、一万六千五百人の人たちに施設をまず与える、施設をつくってあげるということを、まず最大の重点とい
○政府委員（渥美節夫君） 動く重症児の問題でございますが、具体的に申し上げますと、現在の重症心身障害児施設の中にも、医学的管理の必要なものにつきましては、収容をしておりますし、また、必要に応じましては、精神薄弱児施設の重度棟なりあるいはこれから開設いたすことにいたしておりまする自閉症児のための施設、こういうものにも収容をするという考え方を持っているわけでございます。また、一部は精神病院の小児病棟というものも使う必要があるのではないか、か
○政府委員（渥美節夫君） 昭和四十二年の七月二十一日に、いま御指摘いただきました附帯決議はいただいております。これは、重症心身障害児施設を児童福祉法上の施設として位置づけるための、児童福祉法の改正の際にいただきました附帯決議でございまして、特に、いわゆるいまで言う動く重症児に対しまして、さらに今後も対象の児童として認めるべきである、こういうふうな附帯決議でございました。私ども、この附帯決議は十分尊重しております。したがいまして、現在にお
○政府委員（渥美節夫君） 特別児童扶養手当の制度が発足いたしました際は、先生御承知のように、重度の精神薄弱児を対象として発足いたしました。さらに、その後、重度の肢体不自由児まで拡張されたのでございます。したがいまして、先生の御指摘の国民年金の対象とまだ少しずれておるわけでございます。そのずれておりますのは、心身障害の状態につきましてずれておるのでございまして、この点につきましては、その問題と、さらに障害が重複した場合、あるいは内臓に疾患
○政府委員（渥美節夫君） その問題意識は持っておりますが、その点については、いろいろと財政的な問題もございますので、そういった問題点について十分検討して努力していきたいと、かように思います。
○政府委員（渥美節夫君） 特別児童扶養手当の場合には、所得制限をはずすとか、あるいは他の福祉年金との併給とか、こういうことを行なうことができるように、そのように検討をする必要がある。それは、同時に、その趣旨が介護料としての目的を持ったものであるからである、かように考えます。したがいまして、これはそのような目的に沿うようにこの特別児童扶養手当制度を考え直す必要がある、かように考えておるわけでございます。
○政府委員（渥美節夫君） 実は、ただいま御提案申し上げておりますのは、児童扶養手当と特別児童扶養手当をともにその内容の改善をするというふうな意味で、一つの法律で改正案として御審議をいただいているわけでございます。これは、もう御承知のように、児童扶養手当法と特別児童扶養手当法は、おのおの別個の法律でございまして、児童扶養手当法自体は、主として生別母子世帯の福祉を向上するということをねらいとしておりますし、特別児童扶養手当につきましては、重
○政府委員（渥美節夫君） 特別児童扶養手当制度が出発いたしましたときには、やはりこの制度自体は、所得保障の一環であるという考え方に立ちまして打ち立てられたわけでございます。したがいまして、児童扶養手当制度と同じように、たとえば所得の制限等がつけられておるわけでございますが、しかしながら、このような特別な心身に障害のある子供に対する手当制度というのは、同時にやはり子供に対する介護料的な性格をあわせて持っておるのである、かようにも考えられま