地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 税収の動向でございます。 今、委員のお話の中にもございましたが、まず近年の動向をちょっと先に申し上げたいと思います。 平成三年に税収が三十四兆円台に達しまして、この後四、五、六年と決算で見ましても地方の税収は落ちてまいりました。平成六年で三十二兆円ぐらいまでの規模に、小さく、三年連続のマイナスだったわけでございますが、七年、八年そして九年というふうに、かつてに比べれば伸び率はさほど大きくなってはございませ
「湊和夫」の過去の国会発言
発言数 144件
初発言日: 1986-04-03 / 最新発言日: 1997-12-04 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 法人課税のあり方をめぐる論議に関連してのお尋ねでございます。 諸外国と比較いたしました税率水準あるいは課税ベースの問題が、国、地方を通ずる課題として今議論をされているわけでございます。片や、財政構造改革に取り組まなければならないという環境でもございますし、その背景にもう一つ、今、委員御指摘ございましたように、税収がかつてのような勢いがございませんで、税収の好転によってこういった改革が実現できるという状況にもご
地方行政委員会
○湊政府委員 最初に、平成九年度の地方税収の動向につきまして、簡単に御説明させていただきます。 現在、都道府県についてのデータ、九月末現在の徴収実績をもとに、私ども、いろいろ分析をいたしておるわけでございますが、都道府県の税収、平成八年度の決算見込み額で約十四兆三千億ぐらいの規模でございまして、地方財政計画の上では、今年度の見込みといたしましては十六兆円ほど見込ませていただいております。 これは、地方消費税が今年度から新しく加わ
地方行政委員会
○湊政府委員 オウム真理教の被害者救済に関連して、今委員お話しになりましたような御事情がありますことは、私どもも重々承知をいたしておりますが、租税でございますので、現在の租税体系の中では、法律上の根拠なしに逆に租税の債権を放棄するということもできないわけでございます。現在、破産の手続に入っておりますし、国税、地方税問わず、強制換価手続に入りますと、交付要求をしなければならないという、国民の逆に負託を受けたそういう立場もございまして、本来
決算委員会第三分科会
○湊政府委員 市街化区域におきます畜産経営につきましての固定資産税とのかかわりについてのお話でございますが、御承知のとおりのことでございますけれども、固定資産税そのものは、資産価値に応じてひとしく負担をいただくという形で構成されているわけでございます。今お話ございましたように、例えば市街化区域の線引きがあるかないか、あるいは農地法の適用を受けているかどうか、こういった観点は用途規制等の面で重要な点がございますので、当然のことながら市場の
決算委員会第三分科会
○湊政府委員 ただいま申し上げましたように、それぞれの土地の置かれた条件によりまして、評価の態様が異なっている、また異なった扱いをすべきものもあることは当然のことでございます。 先ほど申し上げましたように、土地の転用規制等の観点から、特に第一次産業の関係では、一般の農地でございますとか生産緑地については、当然のことながらそういった配慮が行われているわけでございますけれども、同じような資産価値として世の中で評価されるべきものについては
税制問題等に関する特別委員会
○湊政府委員 割引債の償還債券についてのお尋ねでございます。 今委員から御指摘ございましたように、割引債に対しまして住民税を課税するといたしますと、やはり本来は、償還時の割引債の保有者の償還債券に対して課税するということになろうかというふうに思いますが、割引債の性格上、これは転々流通いたしますので、最後まで、償還期限まで保有していた者の負担、それと中途で売却した方との負担バランスの問題が一つあること、そのことは同時に、課税団体と納税
税制問題等に関する特別委員会
○湊政府委員 私どもの方で直接広報そのものを担当しているわけではございませんので、広報全般については厚生省さんを通じまして地方団体で取り組んできたということかと思います。 私どもの関係で申しますと、この給付金の関係の要件として、市町村民税の所得割あるいは市町村民税そのものが課せられていなかったという旨の証明が必要になるということでございまして、この旨は既に厚生省さんからお出しいただいております要綱でもその確認の手続について書いてござ
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 全体として課税自主権を尊重する立場で今後の税制を考えていくべきだという基本的な考え方は私ども全く相違があるわけではございませんが、現在における制度あるいは考え方を若干説明させていただきますと、まず固定資産税の評価についてでございますけれども、固定資産税の課税は、当然のことながら資産価値に応じて課税するという仕組みをとっているわけでございまして、その資産価値を評価ということを通じて明らかにしておる仕組みがとられてお
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 法案に明確に規定させていただいておりますが、三年後に廃止という規定を御提案申し上げているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 今御指摘のありました杉並区の市民団体が署名集めをしたという新聞報道については私どもも新聞を拝見いたしておりますが、地方団体から申請等の動きは目下のところございません。 ただ、今御指摘ございましたが、申請があった場合にどうかということでございますけれども、法定外普通税の場合は、個別具体のそれぞれの事情に即して法律に定められました要件に該当するかどうか判断していくことになりますので、現在の段階で結論的なことを申し
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 現在、法定外普通税の許可制度といいますのは、ある意味で課税自主権とそれから一定の政策的な要請といいますか、こういったものの調整を図るために設けられておると。その政策的な調整といいます意味は、国、地方を通じて現在主要税目を共通にして分かち合ったりとか、いろんな形で税財源配分が国、地方間で行われておりますが、こういった観点からの視点、あるいは国民全体の税負担の均衡といった問題、あるいは国あるいは他の地方公共団体に対し
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 当日朝、私も電話で知らされまして、びっくりしたような次第でございます。 昨日もちょっと同趣旨の御質問がございまして御説明申し上げましたけれども、率直に状況を申し上げますと、私ども、常日ごろいろんな方から今後の税財源のあり方について意見を聞いたり、あるいは懇談の際にいろんな御意見をちょうだいいたしたりもしております。 その中で今話題になっておりますパチンコの件も、こういうことを検討してみてはどうかという御意
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 現在、国、地方間で、税と最終的な純計歳出ベースが逆転している、税収は国が二で地方が一、それが歳出の面ではその逆になっている。その間に地方の固有財源の一部としての交付税という制度ももちろん日本の場合はあるわけでございますけれども、そういった税と歳出の乖離というものをできるだけ是正する方向で取り組むべきであるというのが、さきにも触れましたが、分権推進委員会の十二月の中間取りまとめでも触れているところでございます。
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） この臨時福祉特別給付金の支給に当たりまして、所管官庁であります厚生省から、税法上の守秘義務等の問題もあることから、一方で今お話がありましたように、要件として要するに住民税等の納税者でないということの確認が必要であるということで、どうしても税務当局とのどこかで接点が必要になるわけでございます。その際に守秘義務との関係もありますので、どういう形で市町村に対応していただくかという基本のところを御協議いただきました。その
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 固定資産税の徴収率でございますが、今回の地価の高騰、バブル前ということになりましょうか、ちなみに昭和六十一年では固定資産税の徴収率は九五・一％という数字でございました。 この数字が地価の高騰期にさらにやや上昇いたしまして、平成三年度では九六・二％とかつてに比べましても固定資産税としては本当に高い徴収率を記録いたしたわけでございます。その後、バブル崩壊後、土地に関する問題がいろいろあるわけでございますが、低下傾
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） ちょっと私の方から事実関係について少し御説明した上で、大臣からお答えをいただいた方がいいかと思います。 三月一日の読売新聞の記事につきましては、土曜日でございましたが、実は私どもも大変びっくりした記事でございました。 わたくしどももいろんなことについて関心は持っております。いろんな方からいろんなサジェスチョンをいただくことも事実でございますので、助言等をいただければ、それに関連することについて調査すること
予算委員会
○政府委員（湊和夫君） 若干補足させていただきたいと思います。配分の基準について、従来の消費譲与税と新しく創設されます地方消費税の場合とで異なっているという点について御説明させていただきます。従前は、消費譲与税につきましては、人口と従業者、いわゆるこの大きな二つの指標で配分をされることとされておりましたけれども、今回創設されます地方消費税は地方の独立税として創設されるということでございますので、この地方消費税の性格にかんがみまして、消費
予算委員会
○政府委員（湊和夫君） 幾つかの点について、補足をさせていただきながら御説明させていただきたいと思いますが、まず今御質問にありました財源に関する点でございます。 確かに、ことしの四月から地方消費税の創設が予定されておりますが、この地方消費税は、住民税の減税、消費譲与税の廃止、こういったものと見合った形のものになっておりまして、財源的にこうした新しい税の廃止等を補うものの税源確保はこれによってできているわけではないということでございま
地方行政委員会
○政府委員（湊和夫君） 平成八年一月の調査によりますと、事務局担当課が課税担当課と同一である団体が三千三十六団体、全体の九三・九％であったと。それから、課税を直接担当している課ではないけれども課税部局の庶務担当課である団体が百十三団体、それから課税部門とは別の部局で事務局の運営を行っているという団体が七十六団体、その他の団体が八団体ということでございまして、多くの市町村におきまして審査委員会の事務局担当課を課税担当課が兼ねているという実