湊和夫 に関する国会発言
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○政府委員（湊和夫君） 法人課税のあり方をめぐる論議に関連してのお尋ねでございます。 諸外国と比較いたしました税率水準あるいは課税ベースの問題が、国、地方を通ずる課題として今議論をされているわけでございます。片や、財政構造改革に取り組まなければならないという環境でもございますし、その背景にもう一つ、今、委員御指摘ございましたように、税収がかつてのような勢いがございませんで、税収の好転によってこういった改革が実現できるという状況にもご
○政府委員（湊和夫君） 税収の動向でございます。 今、委員のお話の中にもございましたが、まず近年の動向をちょっと先に申し上げたいと思います。 平成三年に税収が三十四兆円台に達しまして、この後四、五、六年と決算で見ましても地方の税収は落ちてまいりました。平成六年で三十二兆円ぐらいまでの規模に、小さく、三年連続のマイナスだったわけでございますが、七年、八年そして九年というふうに、かつてに比べれば伸び率はさほど大きくなってはございませ
○政府委員（湊和夫君） この臨時福祉特別給付金の支給に当たりまして、所管官庁であります厚生省から、税法上の守秘義務等の問題もあることから、一方で今お話がありましたように、要件として要するに住民税等の納税者でないということの確認が必要であるということで、どうしても税務当局とのどこかで接点が必要になるわけでございます。その際に守秘義務との関係もありますので、どういう形で市町村に対応していただくかという基本のところを御協議いただきました。その
○政府委員（湊和夫君） 現在、国、地方間で、税と最終的な純計歳出ベースが逆転している、税収は国が二で地方が一、それが歳出の面ではその逆になっている。その間に地方の固有財源の一部としての交付税という制度ももちろん日本の場合はあるわけでございますけれども、そういった税と歳出の乖離というものをできるだけ是正する方向で取り組むべきであるというのが、さきにも触れましたが、分権推進委員会の十二月の中間取りまとめでも触れているところでございます。
○政府委員（湊和夫君） 当日朝、私も電話で知らされまして、びっくりしたような次第でございます。 昨日もちょっと同趣旨の御質問がございまして御説明申し上げましたけれども、率直に状況を申し上げますと、私ども、常日ごろいろんな方から今後の税財源のあり方について意見を聞いたり、あるいは懇談の際にいろんな御意見をちょうだいいたしたりもしております。 その中で今話題になっておりますパチンコの件も、こういうことを検討してみてはどうかという御意
○政府委員（湊和夫君） 現在、法定外普通税の許可制度といいますのは、ある意味で課税自主権とそれから一定の政策的な要請といいますか、こういったものの調整を図るために設けられておると。その政策的な調整といいます意味は、国、地方を通じて現在主要税目を共通にして分かち合ったりとか、いろんな形で税財源配分が国、地方間で行われておりますが、こういった観点からの視点、あるいは国民全体の税負担の均衡といった問題、あるいは国あるいは他の地方公共団体に対し
○政府委員（湊和夫君） 今御指摘のありました杉並区の市民団体が署名集めをしたという新聞報道については私どもも新聞を拝見いたしておりますが、地方団体から申請等の動きは目下のところございません。 ただ、今御指摘ございましたが、申請があった場合にどうかということでございますけれども、法定外普通税の場合は、個別具体のそれぞれの事情に即して法律に定められました要件に該当するかどうか判断していくことになりますので、現在の段階で結論的なことを申し
○政府委員（湊和夫君） 法案に明確に規定させていただいておりますが、三年後に廃止という規定を御提案申し上げているところでございます。
○政府委員（湊和夫君） 全体として課税自主権を尊重する立場で今後の税制を考えていくべきだという基本的な考え方は私ども全く相違があるわけではございませんが、現在における制度あるいは考え方を若干説明させていただきますと、まず固定資産税の評価についてでございますけれども、固定資産税の課税は、当然のことながら資産価値に応じて課税するという仕組みをとっているわけでございまして、その資産価値を評価ということを通じて明らかにしておる仕組みがとられてお
○政府委員（湊和夫君） ちょっと私の方から事実関係について少し御説明した上で、大臣からお答えをいただいた方がいいかと思います。 三月一日の読売新聞の記事につきましては、土曜日でございましたが、実は私どもも大変びっくりした記事でございました。 わたくしどももいろんなことについて関心は持っております。いろんな方からいろんなサジェスチョンをいただくことも事実でございますので、助言等をいただければ、それに関連することについて調査すること
○政府委員（湊和夫君） 床面積要件を設けさせていただいておりますゆえんでございます。 その前に、床面積の要件は居住する部分の床面積が四十平米以上二百平米以下と、この四十平米というのは共同の貸し家住宅の場合は三十五平米というふうに若干緩和されておりますが、一般的に四十から二百平米までの居住部分の床面積を持った新築住宅ということが対象になっているわけでございます。 それで、この設けられたゆえんは、居住水準の状況を考えまして、住宅政策
○政府委員（湊和夫君） 新築住宅につきましては、住宅政策の一環ということで、新築当初におきます固定資産税負担の軽減に資するという見地から、一定の要件に該当する住宅につきまして、現在法律上は平成十年三月三十一日までに新築されたものという限定はつけておりますが、一定の要件に該当する住宅について最初の三年間、百二十平米相当分の税額の二分の一を減額するということにいたしております。なお、地上三階建て以上の中高層耐火建築物については、この三年とい
○政府委員（湊和夫君） 六年のケースで見ますと、従前はほとんどなかったところでどっと出たりというようなことがありましたり、それから逆に三年度ではあったけれども六年度ではほとんどなかったとか、県レベルで見ても相当大きな変動がありますし、したがって町村レベルで見るともっと大きな変動があるのだというふうに思っております。したがって、たくさんの職員を恒常的に個々に張りつけるというのは、確かにいろいろ市町村にとっては課題があるというふうに考えてお
○政府委員（湊和夫君） これはもう御指摘のとおりでございまして、制度として独立した中立的な機関として審査委員会を設けて審査決定をするという趣旨にかんがみますと、課税担当課が委員会の事務局担当を兼ねることは避けて、公平、公正、中立な審査が行われる体制をつくる必要があると考えております。 ただ、小さな町村になりますと、総務課というところで何でもかんでもいろんな仕事をやっているというようなことがありまして、完全に課を分離するといっても本当
○政府委員（湊和夫君） 平成八年一月の調査によりますと、事務局担当課が課税担当課と同一である団体が三千三十六団体、全体の九三・九％であったと。それから、課税を直接担当している課ではないけれども課税部局の庶務担当課である団体が百十三団体、それから課税部門とは別の部局で事務局の運営を行っているという団体が七十六団体、その他の団体が八団体ということでございまして、多くの市町村におきまして審査委員会の事務局担当課を課税担当課が兼ねているという実
○政府委員（湊和夫君） どの程度の件数等が見込めるかということにつきましては、ちょっと現時点では何ともお答えの申し上げようがないわけでございます。 固定資産の評価そのものをめぐっての審査の申し出ということでございますが、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、今回は路線価であるとかあるいは基準値の公開というものを徹底して行うようなこともいたしておりまして、より均衡のとれたあるいは公正な評価が実現できる体制が整ってきたというふう
○政府委員（湊和夫君） 上限を三十名にしましたゆえんは、特にこれは大都市部において切実な声として投げかけがございました。 それで、この話ちょっと長くなって恐縮でございます、なかなかふえないという点についてもちょっと触れる必要があると思いますので。 ふえないゆえんは、一つはこれからの処理であるということで、前回確かに二万二千件出ましたが、今回どうなるかということについて確定的ではございませんし、場合によってはその後の対応ということ
○政府委員（湊和夫君） 委員数ごとの自治体の数ということでございますので、一月末現在の数値で申し上げますと、今御指摘がありましたように最高十五人、三人が一チームになってこの審査委員会を構成いたしますので五チーム編成ということになりますが、十五人の場合の団体が九団体、御指摘のとおりでございます。それから十二人、四組つくれるというところが九団体、それから九人が四十六団体、六人が七十五団体、そして三人というところが三千八十二団体というのが現状
○政府委員（湊和夫君） 固定資産課税台帳に登録されております事項について納税義務者から不服があります場合には、適正公平な処理をするということとそれから迅速に処理する、こういう観点から、評価を最終的に決定いたします市町村長が行うのではなくて、独立した中立的な機関で審査決定を行うことといたしております。そのために、市町村に固定資産評価審査委員会というものを設置いたしております。 平成六年度の前回の評価がえにおきまして、宅地の評価上昇割合
○政府委員（湊和夫君） ただいま申し上げましたように、今回の場合は従前と違いました税負担の求め方ということをいたしております。したがって、こういった新しい仕組みのもとで地代、家賃の不当な転嫁がなされないように、関係省庁と連絡をとりまして、知事に対して適切な対応を行うよう文書で指導してまいりたい、お願いをしてまいりたいというふうに考えております。