国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 日本の労働市場につきましては、私の認識は、例えばヨーロッパとか欧米諸国なんかを見たときにかなり異質な部分がありますのは、例えば女性の就業カーブがＭ字カーブになって、出産、子育てを機に会社を辞める方が非常に多いという形になって、子育てが終わった後もう一回働こうと思うとパートぐらいしか仕事がないという形になって、賃金水準がどうしても従前とは下がってしまうと。そうなるのが嫌なのでなかなか子供をつくらないとか結婚もしない
「湯元健治」の過去の国会発言
発言数 50件
初発言日: 2007-02-21 / 最新発言日: 2015-03-04 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） やはり出口に関するプロセスというのが非常に大事で、アメリカのＱＥ３の終了、それから利上げを今見込んでいるというような状況から推定しますと、まずは量的拡大をどこかの時点で止めるという判断が必要になってきます。その次に、次のプロセスで短期の政策金利を引き上げるというプロセスに入ってきます。そして、第三段階でバランスシートそのものを縮小する、資金を市場から吸収するというオペレーション、この三つのプロセスがありまして、ア
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 労働市場改革の議論がなされるときに、なぜ必要かというときに、やはり日本の労働市場は硬直的であり、流動化が必要であるという議論がベースになっていると思います。そこから、さらに、じゃなぜ流動化が必要なのかというところに遡って考える必要があろうかと思っておりまして、先ほどのデフレが長期化した原因というのは、あるいは長期的に抜け出せなかった原因として、なかなか産業構造が高度化しようにもそう簡単に高度化してこなかったと。ま
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 日本総合研究所の湯元でございます。 本日は、このような場でお話をさせていただく機会を頂戴いたしまして、大変有り難く、光栄に存じております。 それでは、お手元に配付させていただいておりますレジュメに基づきましてお話を申し上げたいと思います。（資料映写） まず、私の方からは、我が国経済、デフレを脱却して、少子高齢化あるいは人口減少という状況が続く中でも持続的な経済成長を続けていくためにはどのような努力が必
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 為替につきましては、まず基本認識として、今回、アベノミクスによって確かに円安に振れたことは間違いないと思いますが、政府の経済政策あるいは中央銀行の金融政策によって自由に為替相場をコントロールするということはかなり難しいのではないかというふうに思っています。百二十円より百五十円の方がいい、あるいは二百円の方がいいと思ってその方向に持っていけるかというと、これは非常に難しい問題だと思います。 今回のアベノミクスに
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） こういう公的なマネーで株式相場を支えるということの弊害について、あるいはリスクについて御質問いただいたというふうに認識しております。 この異次元緩和というものの捉え方というか認識の仕方ということで申し上げますと、そもそもこれだけの異次元緩和をやるかどうかということについて賛否両論が元々ありました。私の認識は、やらないで済むならやらない方が良かったと思っておりますが、今もう踏み込んでしまっている状況だということ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） まず、定年制についてでございますけれども、御案内のとおり、高齢者雇用安定法で六十五歳までの定年引上げか、六十五歳までの継続雇用か、あるいは定年制の廃止、このいずれかを義務付けられているということでありまして、この中で大多数の企業が六十五歳までの継続雇用と、六十歳で一旦定年した後、継続雇用という形を選んでいるということであります。 ただ、私の個人的見解では、定年というのは、これはちょっと言い方が厳しくなるのであ
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 財政健全化に関しましては、私の資料の一番最後の参考五の方にちょっと図を載せさせていただいておりますけれども、基本的に、今、二〇二〇年度プライマリー黒字目標、極めて厳しいというか困難であるという状況にあるかと思います。ただ、このグラフを御覧いただいても、二〇〇〇年代前半の景気がいい局面というのはプライマリーバランス赤字が縮小してきていて、リーマン・ショックの後大幅に悪化し、それが景気回復とともに少しずつまた縮小して
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） 農業の改革をどこまでどう進めていくべきか、欧米並みにできるのかどうかということでいったときに、国土面積が狭いということが非常に大きな生産性向上の制約になっていることは事実だろうと思います。 他方で、ＴＰＰ参加するかしないか、聖域五分野を守るか守らないかということとは全く別次元の問題で、日本の平均就農年齢がもう六十六歳に達していて、今後このまま新しい担い手が現れないと十年後は平均七十六歳になりますから農業が崩壊
国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会
○参考人（湯元健治君） ちょっと先ほどのお答えと重複する部分があるかもしれませんけれども。 財政再建を進めていく上には、当然経済成長がないと駄目だというのがまず第一段階です。それから、当然、社会保障のように経済成長あるいは税収の伸びを上回るような歳出については、これは一定の効率化は必要ですが、これが経済成長率以下に抑えるような歳出削減というのはかなりいろいろな問題が生じる可能性が高いというふうに思います。 したがって、経済成長の
予算委員会公聴会
○湯元公述人 ただいま御紹介をいただきました日本総合研究所の湯元でございます。 本日は、非常に重要な場で発言の機会を頂戴いたしまして、大変光栄に存じております。 私の方からは、政府が閣議決定いたしました社会保障・税の一体改革大綱につきまして、エコノミストという立場から、その内容の評価、あるいはこの改革を進めていくに当たりましての課題、そういったものにつきまして私見を申し上げさせていただきたいと思っております。 お手元の方にち
予算委員会公聴会
○湯元公述人 最後のところは、もう基本的に簡単でございますけれども、消費税の引き上げの影響につきまして、最初に申し上げた、何に使うか。つまり、社会保障に充てるのであれば、これは国民に全額還元され、経済には基本的には大きな影響を与えないということでございます。他方で、社会保障といえども財政再建に回すということであれば、これは家計から所得を吸収するということになりますので、一定の影響が出る。 つまり、私が申し上げたいのは、影響の大きさと
予算委員会公聴会
○湯元公述人 お答えいたします。 スウェーデンの教育制度は、義務教育から高校、大学、大学院まで無料ということになっております。 スウェーデンの政策の基本的考え方というのは、教育や社会保障というものは人に対する投資であるという考え方をしております。スウェーデンの非常に高福祉な社会保障を維持していくというためには、小さな国ですから、国際競争力を強化して経済成長を高めていかないといけない、これがバックの認識としてございまして、経済成長
予算委員会公聴会
○湯元公述人 今の状況では、経済情勢の好転ということを各種経済指標を見ながら総合的に判断するということになっておりますが、先ほどちょっと申し上げましたとおり、その総合的の中にデフレ脱却というものが視野に入ることが必要なのではないか。 視野に入るという意味は、数字として出てくる、デフレから脱却する数字を見るということではなくて、翌年度の政府経済見通しにおいて、物価関連の各種指標がありますが、それを総合的に判断して、デフレから脱却できる
予算委員会公聴会
○湯元公述人 社会保障と税の一体改革というのは、自民党前政権時代から重要な課題として認識され、議論されてきました。そして、日本が危機的状況を続ける中で、こういった重要な改革が本当に十年以上進んでいないというのが私の実感でございます。まさに、もう待ったなしの状況にあるのではないかと思います。 そういう意味で、私は個人的には、何とかこの国会の状況も打開して、与野党が真摯にこの問題について議論を闘わせていただくというのが非常に大事なのでは
予算委員会公聴会
○湯元公述人 私も、それは非常に重要なことだと思っております。 今おっしゃられた五つの条件、景気を回復させるというのは条件以前の問題だと思いますけれども、不幸にして、東日本大震災あるいは最近のヨーロッパ危機の影響等を受けていますので、外部要因がありますから非常に難しいところもありますが、これはまず最低限の条件だろうと思います。 それから、社会保障のビジョンというのも、まさにこれは各党の皆様方それぞれに違いがあってしかるべきだろう
予算委員会公聴会
○湯元公述人 年金制度の問題は、本当に国民にとっては社会保障の中でも最も関心の高い問題だと思っております。そういう意味で、民主党の方から新しい年金制度をつくるという問題提起がなされたこと自体は、私はそれは評価したいと思いますけれども、今の段階では試算が四ケース出ているということであって、どういう制度づくりをしていくのかについては、まだ詳細な情報は十分出ていない状況ではないかと思います。 途中の段階での消費税率はどうなるのかという話も
予算委員会公聴会
○湯元公述人 今回の社会保障改革は、中身を見ますと、主として、格差是正対策それからセーフティーネットの強化、まさに現下の経済情勢に対して、所得の再配分や将来の安心を確保するための施策を盛り込んだというふうに私は認識しておりまして、そのための財源としてネットで二兆七千億円という計算を出したと思います。それ自体は合っている数字だろうと私は思っております。 さはさりながら、やはり社会保障の問題というのは、まさに少子高齢化が進む中で、当然、
予算委員会公聴会
○湯元公述人 御指摘のとおり、日本の財政赤字の悪化というのは、一つの要因としては、当然、ＧＤＰが名目でふえないということであります。もちろん、少子高齢化が進む中で特に社会保障経費が膨張しているということも同じく財政悪化の要因でありますから、それへの対応、プラス、名目ＧＤＰをいかに回復させるか。これは、イコール、我が国がいかにデフレから脱却するかを考えていかないといけないということだろうと思います。 デフレというのはさまざまな原因で起
予算委員会公聴会
○湯元公述人 その御指摘は、私も全く同じでございます。本来、全世代対応型の社会保障システムを打ち出すのであれば、子育てのみならず、就業支援、雇用の部分についても含めて戦略的なものを考えていく必要があるんじゃないかなと思っております。 先ほどちょっとスウェーデンの事例を申し上げましたけれども、スウェーデンでは、いわゆる積極的労働市場政策にＧＤＰ比で一％の予算を投入しております。これは世界一でございます。それに対して、日本は、残念ながら