総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。 総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連
「湯本博信」の過去の国会発言
発言数 329件
初発言日: 2021-02-08 / 最新発言日: 2026-04-28 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきまして数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの立地に際しては、地域住民の理解を得た上で、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者におきまして、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＮＴＴドコモの３Ｇサービスにつきましては、二〇〇一年十月に世界初の商用３Ｇサービスとして開始され、本年三月末にその提供が終了となったところでございます。 ３Ｇサービスの終了に先立ちまして、ＮＴＴドコモにおきましては、二〇一九年十月にサービス終了の方針を対外的に公表し、以後、ホームページ等を通じて利用者への周知に取り組んだものと承知しているところでございます。その後、二〇二四年二月に、電気通
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、固定電話のＩＰ化が進む中で、停電時のリスクとして、緊急通報を含む電話ができなくなるといったような問題がございます。このような状況に対処するため、電気通信事業法の消費者保護ルールにおきましては、緊急通報を含めて通話が停電時に不可能となることがある点について、契約時にその旨を説明するよう事業者に義務づけているところでございます。また、事業者はこの対応を行うとともに、ホームページ
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＩの急速な発展やクラウド利用の進展などによりまして、データセンターに対する需要が急速に拡大しているところでございます。 データセンターの具体的な立地につきましては、先ほども委員から御指摘がございましたとおり、需要地からの近さ、また地盤の安定性や海底ケーブルの陸揚げ局からの近さ、そういった観点から特定の地域に集中する、こういったことが今の現状だと思います。 一方で、国土の強靱化やＧＸの
総務委員会
○湯本政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国におきましては、自動運転の早期実現に向けて、民間事業者あるいは地方自治体と連携しつつ、政府全体で様々な取組を進めているところでございますが、自動運転の円滑な運行を支える上で、通信インフラの整備は重要かつ急務な課題だと認識しているところでございます。 具体的に申し上げれば、例えば、無人での自動運行の安全を遠隔で常時監視するためには、安定的な無線ネットワークが必要でございます。また、車
予算委員会
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 電気通信分野におきましては、電話の役務がいわゆるユニバーサルサービスとして位置付けられており、このサービス提供に係る赤字額の一部を補填するための交付金制度が設けられているところでございます。 具体的には、現在、日本全国において電話を提供するＮＴＴ東西に対して、ＮＴＴ東西に接続する電気通信事業者等が拠出した負担金から交付金が交付される仕組みとなっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 海底ケーブルは、近年の通信トラヒックの大幅な増加などの理由によりましてますます重要性が増大しているところでございまして、その整備の推進は我が国において喫緊の課題の一つと認識しているところでございます。 特に、自然災害が多い我が国におきましては、委員からも御指摘ございましたとおり、仮に特定の区間が切断に至った場合でも通信が途切れないネットワークを実現するということが大変重要でござい
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。 令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。 データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設ける
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話がございました衛星ダイレクト通信、これは、専用の端末やアンテナを用いることなくスマートフォンが直接衛星と通信を行うサービスでございまして、ＫＤＤＩが既に商用サービスを展開しております。御指摘ございましたとおり、テキストメッセージに加えまして、今年の八月からは、一部のアプリを使用したデータ通信にも対応しております。今後音声通話などの対応も検討されると聞いております。 また、ＫＤＤ
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の衛星の通信の事業者といたしましては、スカパーＪＳＡＴ、またＮＴＴドコモが静止軌道上に衛星を保有しておりまして、サービスを提供してございます。 スカパーＪＳＡＴでいえば、船舶、航空機向けサービス、また、陸上でも、通信網の未整備のエリア等でサービス展開をしております。また、ドコモが提供するワイドスターは、電話、データ通信サービスを提供しておりまして、公共機関でも利用されております。
総務委員会
○湯本政府参考人 お答え申し上げます。 五・八ギガヘルツ帯はＥＴＣシステムに利用されており、高速道路の料金収受などの用途で広く国民に普及していることから、五・八ギガヘルツ帯の電波をドローンで使用する場合には、ＥＴＣシステムに有害な干渉が生じないよう確認することが必要でございます。 総務省におきましては、五・八ギガヘルツ帯におけるドローンの実験運用を推進する観点から、委員からもお話がございましたとおり、簡易な免許手続でドローンに利
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） 最終保障提供責務は、他事業者が提供していない地域において提供する責務であるため、その履行に当たり、他事業者のいずれもが提供していないことを正確に把握する必要がございます。 そこで、本法案では、最終保障提供責務を担う者がその履行の要否を確実かつ円滑に把握できる仕組みを設けることとしております。 具体的には、総務大臣は、一定の地域ごとにユニバーサルサービスの提供事業者の名称や連絡先等を記載した台帳を作成、
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） アナログ固定電話及びＩＳＤＮを合わせた固定電話の契約数についてでございますが、ピークでは一九九八年三月末時点の約六千三百万、直近では二〇二四年十二月末現在で約一千三百万となっているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービス交付金制度は、平成十三年の電気通信事業法の改正により創設され、その施行は平成十四年六月になります。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） 電話のユニバーサルサービス交付金は、第一種適格電気通信事業者であるＮＴＴ東西に対し、平成十九年一月に初めて交付されたところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） 委員お尋ねの電話のユニバーサルサービス交付金制度が発動された理由につきましては、ＮＴＴ東西の電話のユニバーサルサービス収支が平成十七年度に初めて赤字になったことに伴うものでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） 光ファイバー未整備地帯は西日本エリアに多いものと承知しているところでございます。
総務委員会
○政府参考人（湯本博信君） ＮＴＴ法は昭和五十九年十二月二十五日、電気通信事業法は昭和六十年四月一日に施行されたところでございます。